昨日２８日に久慈及び宮古で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の試運転を前にした説明会が開催されました。この説明会は、県内で説明会を開催すべきという声を受けたものでしょうが、このやり方に疑問を感じました。ある会合で漁師の方が、２８日開催の連絡が、前の週の後半、わずか数日前に届いたというのです。「用事があって出られない人もいる。試運転に向けてのアリバイづくりにしか思えない。」と憤っていました。確かに、これが本当だとすれば、説明会の開催手続に、適正さを欠いていると言わざるを得ないと思います。私は以前公務員だったので、このようなやり方の裏事情はわかる気がしますが、まず、試運転の結論ありきの説明会だったのではないでしょうか。また、説明会の参加対象者は、関係者だけに限定されていたようですが、本来は地域住民に対する説明会とすべき必要もあります。公共事業のやり方についての住民参加の議論に通じる問題でもありますが、事業実施の適正な手続とはいかにあるべきかを考えさられた一件です。
私の仲良くさせていただいている人に、野田の深渡栄一さんという漁師さんがいます。深渡さんは、漁師生活38年で、若い頃は、北洋・ベーリング海・カナダ・アラスカ海峡等、極寒の洋上でも活動していたそうです。彼は、自身が見て、手に取り触れてきた魚介類を、彫刻に刻むという活動を行っています。私も、お宅の座敷に溢れるくらいにある彫刻を拝見させていただいたことがありますが、どれも生き生きとして本物のようなすばらしさでした。天性の感受性と漁師魂で、木に命を吹き込み、自身の心を木目と木の色合いで表現したという感じです。
彼が、来る4月12日から16日まで、盛岡の南昌荘で、展示会を開催します。一見の価値があります。是非とも御覧いただきたいと思います。実感に根差したすばらしい芸術活動を実践している深渡さんを応援したいと思います。私も、生活実感に根差した政治活動を行えればと考えています。
彼が、来る4月12日から16日まで、盛岡の南昌荘で、展示会を開催します。一見の価値があります。是非とも御覧いただきたいと思います。実感に根差したすばらしい芸術活動を実践している深渡さんを応援したいと思います。私も、生活実感に根差した政治活動を行えればと考えています。
景気は回復しているか
最近では景気も回復しているというニュースが伝わってきています。それは、本当でしょうか。皆さんの生活実感は全く違うのではないかと思います。結論的には、皆さんの生活実感の方が正しいと言えます。政府が景気判断の基準とする各種統計の調査は、全体の一部、それも上の方ばかりだからです。例えば、中小企業は資本金2,000万円以上の企業だけが対象とされていますが、大部分の中小企業は資本金1,000万円以下です。統計のトリックと言えるわけです。本当に景気回復と言えるのは大企業と大都会だけであり、大企業と中小企業、大都会と地方との格差も拡大しているのです。一部の裕福な人たちが景気回復を引っ張っているのですが、生活の苦しい人の割合は確実に高くなっています。これが小泉さんの言う弱肉強食の改革の結果なのです。私は、不必要な規制は撤廃し、自立ある公平・公正な社会をつくるべきだとは思いますが、単純なむきだしの自由競争は正しいとは考えません。規制緩和と、安心して生活できるセーフティネット(救済策)や再挑戦のシステムづくりを並行して進めるべきだと考えます。
最近では景気も回復しているというニュースが伝わってきています。それは、本当でしょうか。皆さんの生活実感は全く違うのではないかと思います。結論的には、皆さんの生活実感の方が正しいと言えます。政府が景気判断の基準とする各種統計の調査は、全体の一部、それも上の方ばかりだからです。例えば、中小企業は資本金2,000万円以上の企業だけが対象とされていますが、大部分の中小企業は資本金1,000万円以下です。統計のトリックと言えるわけです。本当に景気回復と言えるのは大企業と大都会だけであり、大企業と中小企業、大都会と地方との格差も拡大しているのです。一部の裕福な人たちが景気回復を引っ張っているのですが、生活の苦しい人の割合は確実に高くなっています。これが小泉さんの言う弱肉強食の改革の結果なのです。私は、不必要な規制は撤廃し、自立ある公平・公正な社会をつくるべきだとは思いますが、単純なむきだしの自由競争は正しいとは考えません。規制緩和と、安心して生活できるセーフティネット(救済策)や再挑戦のシステムづくりを並行して進めるべきだと考えます。
「政権交代はなぜ必要か？」
私は、「交代なければ改革なし。」、真の政治改革及び構造改革とは、「政権交代」であると確信しています。なぜなら、政権が変わり得ることが、政治に常に緊張感をもたらすからです。普通、失政が続いたり、変化を求めたりする場合に政権交代が行われるのが世界の常識です。欧米はもちろんですが、アジア諸国でも政権交代が行われています。
日本は、同一党による政権が５０年以上も続いてきました。この世界でも例を見ない異常な状態が、政官業の癒着、７００兆円を超える借金構造を作り出しました。そして、小泉政権は、自民党政権でありながら、自民党ではないかのようにふるまって、これまでの責任をほおっかむりし、財政が厳しいから強いものに世の中を引っ張ってもらわなければならないとして、大都市優先、強い者優先の政治を行っています。
ある政策には光と陰があります。薬で言うところの作用と副作用があります。万能な政策はなかなかありません。規制緩和による強者優先の政治は、必ず格差拡大という副作用を生みます。であればこそ、根本的には同じ価値観に立ちつつも、目指す方向性が異なる政党が必要なのです。すなわち、今本当に必要なのは、このような自民党政治に対立軸を打ち出せる健全なもう一つの政党だと考えます。私は、日本を、政権交代が行われる、緊張感を持った政治文化を持つ「普通の国」にしたいという夢があります。成熟した社会では、二大政党による切磋琢磨する政治が、よりよい国をつくることにつながります。すばらしい日本をつくるためにこそ、民主党が強くならなければならないのです。
私は、「交代なければ改革なし。」、真の政治改革及び構造改革とは、「政権交代」であると確信しています。なぜなら、政権が変わり得ることが、政治に常に緊張感をもたらすからです。普通、失政が続いたり、変化を求めたりする場合に政権交代が行われるのが世界の常識です。欧米はもちろんですが、アジア諸国でも政権交代が行われています。
日本は、同一党による政権が５０年以上も続いてきました。この世界でも例を見ない異常な状態が、政官業の癒着、７００兆円を超える借金構造を作り出しました。そして、小泉政権は、自民党政権でありながら、自民党ではないかのようにふるまって、これまでの責任をほおっかむりし、財政が厳しいから強いものに世の中を引っ張ってもらわなければならないとして、大都市優先、強い者優先の政治を行っています。
ある政策には光と陰があります。薬で言うところの作用と副作用があります。万能な政策はなかなかありません。規制緩和による強者優先の政治は、必ず格差拡大という副作用を生みます。であればこそ、根本的には同じ価値観に立ちつつも、目指す方向性が異なる政党が必要なのです。すなわち、今本当に必要なのは、このような自民党政治に対立軸を打ち出せる健全なもう一つの政党だと考えます。私は、日本を、政権交代が行われる、緊張感を持った政治文化を持つ「普通の国」にしたいという夢があります。成熟した社会では、二大政党による切磋琢磨する政治が、よりよい国をつくることにつながります。すばらしい日本をつくるためにこそ、民主党が強くならなければならないのです。
米国産牛肉輸入問題について
最近、国民生活の安全がにないがしろにされていると感じます。その例とし、米国産牛肉輸入再開に係る問題があります。輸入再開に当たっての条件が守られていなかったのです。BSE病原体が付着しやすい背骨は除去することを条件に輸入再開がなされたのですが、その条件が守られていなかったのです。米国内では何百件もの違反事例があります。アメリカの特定危険部位除去、月齢管理、飼料規制の遵守などの実効性は疑問視されているのが実態です。
民主党はその点をかねてから指摘してきました。そもそも、約束したことが守られていないことは大問題です。その上問題なことは、衆議院予算委員会でも明らかとなりましたが、輸入再開前に米国の輸出体制を調査するとの閣議決定があったにもかかわらず、それがなされないまま輸入再開決定がなされたことです。日本政府も国民と米国とどちらに顔を向けているのか憤りを覚えます。
そもそもは、前提となる規制のやり方が米国と日本とで異なっている点に米国の不満、すなわち、米国としては日本の規制が厳しすぎるという気持ちがあるのが本音だと思われます。しかし、日本に輸出する国が日本の基準に従うべきことは当然ではないでしょうか。さらに、輸入牛肉は、日本の牛肉と異なり、トレーサビリティが義務付けられていません。日本国内で流通するという点では同じであるにもかかわらず、日本産牛肉に対する厳しい規制が、輸入牛肉には適用されていないのは不公平だと考えます。
小泉政権的に、選択を市場に委ねて、市場が不適切な商品を淘汰するという考えに立ち、米国産牛肉等を選ぶか選ばないかを消費者に委ねるやり方もありうるとしても、そのためには、消費者が選択を明確にできるシステムの確立（JAS法の改正等）が必要となります。
結局、小泉政権は、都合のいいときにだけ、市場主義を唱えているのだとわかります。
最近、国民生活の安全がにないがしろにされていると感じます。その例とし、米国産牛肉輸入再開に係る問題があります。輸入再開に当たっての条件が守られていなかったのです。BSE病原体が付着しやすい背骨は除去することを条件に輸入再開がなされたのですが、その条件が守られていなかったのです。米国内では何百件もの違反事例があります。アメリカの特定危険部位除去、月齢管理、飼料規制の遵守などの実効性は疑問視されているのが実態です。
民主党はその点をかねてから指摘してきました。そもそも、約束したことが守られていないことは大問題です。その上問題なことは、衆議院予算委員会でも明らかとなりましたが、輸入再開前に米国の輸出体制を調査するとの閣議決定があったにもかかわらず、それがなされないまま輸入再開決定がなされたことです。日本政府も国民と米国とどちらに顔を向けているのか憤りを覚えます。
そもそもは、前提となる規制のやり方が米国と日本とで異なっている点に米国の不満、すなわち、米国としては日本の規制が厳しすぎるという気持ちがあるのが本音だと思われます。しかし、日本に輸出する国が日本の基準に従うべきことは当然ではないでしょうか。さらに、輸入牛肉は、日本の牛肉と異なり、トレーサビリティが義務付けられていません。日本国内で流通するという点では同じであるにもかかわらず、日本産牛肉に対する厳しい規制が、輸入牛肉には適用されていないのは不公平だと考えます。
小泉政権的に、選択を市場に委ねて、市場が不適切な商品を淘汰するという考えに立ち、米国産牛肉等を選ぶか選ばないかを消費者に委ねるやり方もありうるとしても、そのためには、消費者が選択を明確にできるシステムの確立（JAS法の改正等）が必要となります。
結局、小泉政権は、都合のいいときにだけ、市場主義を唱えているのだとわかります。