消費税法案党内手続の混乱

　消費税関連法案についての党内手続が終了しました。私自身は、この決定に釈然としない思いを持っています。法案に賛成する議員たちは、麻生内閣の時の税法に、今年度末（つまり３月）までに、消費税について法案を出すこととされている（このことは、本当は正しい解釈ではありません。経済状況の好転を前提として、という条件がこの段階で入っていましたし、この数年経済状況が全く好転していないことは皆様実感のとおりです。だから、３月までに法案を出すという前提が既に失われているわけです。）、野田総理が政治生命をかけると言っているのを足を引っ張るべきではない、消費税を上げられなければ政治の信頼が失われる、格付け機関、経済界、諸外国に対する信頼が失われるという本質的なものではありませんでした。もちろん、決められない政治は脱しなければなりません。私自身は、中身の議論がしっかり行われて、それに納得が行けば、決定もあり得るという思いはありました。しかし、今回の法案決定に当たって、詰めておかなければならない本質的な中身が詰まっていないのです。３月２８日の深夜には、議論すべきことは固まってきていたという思いはありました。そのような中での前原政調会長の突然の打ち切り。これでは、騒然とした終わり方になるのは仕方のないことです。

　ここで詰めておくべきで、ここがクリアーされれば、決定に至ることも容認するという本質的なポイントは、以下の点です。
○増税に当たって経済的な悪影響が出ないようなタイミングで行う。もし、悪影響が出る場合には増税は行わない。その条件を盛り込む。
○消費税には逆進性（所得の多寡にかかわらず、同様の税金がかかるため、低所得者には負担がきつい。）があるため、この対策が不可欠です。消費税の税率の高い欧米諸国では、食料品等の生活必需品に軽減税率を用いています。我々の議論では、将来的には給付付税額控除、当面は簡素な給付措置、つまり、一定の所得額層以下には、生活必需品の支出に見合う分の一定額を還付するということで対応しようという議論が閣議決定された時の大綱の議論だったはずなのに、どのような範囲に支給するのか、その財源はどうかについて全く決まっていなかったのです。

　ただ、３月２８日の深夜には、このような詰めるべき論点とその方向性のほのかな光が見えてきたかなという感じでした。そして、将来の増税はやむを得ないことではどの議員もほぼ同じ考えではあると思われます。だからこそ、もっと丁寧な議論を進めるべきだったのです。何も法案をつぶそうとか、延々と議論し続けようということではありません。なぜ、詰まっていないのにもかかわらず、決定が今なのですか、ということなのです。

　私は、今後、正論をもって引き続き議論していくというスタンスをとってまいります。

自由報道協会の記者会見に出ました。ニコニコ動画で生放送

　上杉隆氏が代表である自由報道協会の記者会見に本日１３時半から１４時半まで臨みました。これまで、堀江貴広氏（ほりえもん）、ソフトバンクの孫正義氏、小沢一郎先生、東国原前宮崎県知事、石原慎太郎東京都知事らいろいろな有名人が出ているものですが、震災から１年ということで被災地議員として私に出演依頼があったものです。これまた１年生議員としては初めてです。その様子は、ニコニコ動画で生放送されました。これは記者クラブに属さないフリーの記者や研究者、学生等が参加しての議論を行うものです。彼らと議論して、有意義な１時間を過ごしたという気持ちで充実感を持ちました（もちろん、ネットでは真意とは別に表現ぶりに批判もあるかもしれませんが。）。まず、私から、被災地の国会議員として、現状及びそれを踏まえて国会でどのような議論がなされてきたか、問題点は何かなどについて、１５分程度で総論的に話した後、質疑応答というものでした。皆さん、ポイントをついた、かつ、地に足のついた質問をしてきました。政局関連の質問の多い記者クラブなどとはひと味違いました。ちなみに、このやりとりは、URLを入手していつでも見られるとのことです。URLは、http://www.ustream.tv/recorded/21074694です。また、このDVDも後日もらえるとのことなので、私のこのホームページの畑ビデオでもアップしたいと思いますので、ご期待下さい。昨年から、録画のドキュメンタリー、生放送の討論番組とこなしてきました。本日は、私だけが１時間フルに使っての記者会見もこなしました。あとは、テレビタックルだけですかね（冗談）。
　

震災から１年

　本日が震災から１年です。私は、午後１時半からの宮古での追悼式に出席します。これまで、ひたすら走ってきたという感じです。これからいよいよこれまで措置した、法制度や予算をもとに、実際の作業を加速していく年となります。なお、明後日１３日午後１時半から、自由報道協会主催の記者会見に私が出ます。かつて、小沢先生初め郷原氏、細野氏、原口氏、前原氏らそうそうたる人々が出ているものです。ニコニコ動画等でも見られると思いますので、ご期待下さい。震災から１年を迎えて、被災地の国会議員として、これまで国会でどんな議論があったか、現地の復旧復興状況、問題点等について記者とやりとりします。

唐桑のマドンナ

　今、唐桑のマドンナとして、菅野一代さんが話題となっています。気仙沼市の唐桑半島で、牡蠣の養殖をやっていて、自らも被災者でありながら、被災した自宅を補修して、ボランティアを多数受け入れて寝泊まりさせているとか、地域の復興を明るく引っ張っている姿が感動を呼んでいます。一昨日のテレビ朝日系のモーニングバードでやっていましたし、前回の週刊ポストにも取り上げられていました。実は、この一代さん、私の小学校、中学校の同級生なんです。下館一代さんと言いましたが、気仙沼に嫁に行ったわけです。小学、中学時代から、とても明るい、ノー天気なくらい明るい人でした。このキャラが、被災地の復興に大いに必要だし、地域を元気づけているのですね。大変な中にとても輝いていました。ちなみに、一代には、なみ子さんという、性格、顔ともとてもそっくりな妹さんがいます。私の町内である久慈市大川目町に住んでいます。いつもお世話になっています。

昨日は内閣委員会で質問に立ちました。川端大臣とバトル、小泉進次郎議員が寄ってきました。

　内閣委員会にも所属することになった私ですが、昨日は、初の内閣委員会参加で、直ちに初の質問の機会をいただきました。
　質問したことは、がれきの広域処理、地域主権改革、JR東日本線の復旧についてです。JR東日本線の復旧については、今週月曜日の予算委員会分科会と同様の質問を役人ではなく、政務に答えてもらうために行いました。津川復興政務官は、「現行の制度のみならず、復興調整会議での議論も行い、新規の制度も検討する。」という前向きなものでした。ちなみに、さっそく本日、岩手県議会議長と副議長が、この件で、党本部の樽床幹事長、奥田国交副大臣、平野復興大臣に要望に来ましたので、私が仲介同行して、この答弁をもとに、テコ入れしておきました。

　がれきの広域処理については、「今のような単にお願いするやり方ではなく、国が受け入れ依頼する根拠なり、自治体が受け入れする根拠となる法制度や、それに基づく国が一定の調整権限を持つような制度が必要ではないか、受入のメリットなどのインセンティブを与えることが必要ではないか、民間主体に補助金を与えることでがれきの処理施設の建設促進が必要ではないか。」という質問をしました。現行制度できちんとやることで効果を挙げるという旨の答弁で、私としては満足行く回答ではありませんでした。さらに、「消費税を上げるための全国行脚には熱心なように、がれきの広域処理にこそ、政府を挙げて、かつ、総理が汗を書いて目に見えるような説明活動をすべきである。」と追及しました。やや野党っぽい質問だったかもしれません。質問後、小泉進次郎議員が、寄ってきて、「いい質問でした。今のやり方でうまくいかないから皆が苦労しているのです。私も後の質問でがれき処理を取り上げようと思っています。がれきを受け入れたいという自治体は多いし、私のところの横須賀市も宮古市のものを受け入れようとしているのですが、実質的に決定権を持っているのが町内会であり、自治体は説得に苦労しているのです。単にお願いするのではなく、何らかの受け入れ根拠となるような仕組みが必要だと、私も思います。」と言ってくれました。その後に、小泉進次郎議員が、質問に立ち、「畑議員が言ったように、」と何回も引用して言ってくれました。

　そして、かなり野党っぽい質問となったのは、地域主権改革に関する議論です。難しい話となりますが、今、広域連合という制度を使い、やりたい地域の都道府県が連合を組み、国から欲しい事業や権限をもらって、分権しよう、それに伴って、国の出先機関を廃止しようという考え方がまとめられようとしています。これは分権のあり方として不適当であるのみならず、大震災時にはうまく機能するわけがありません。この件について、達増知事の党の地域主権調査会での発言を材料に、問題点を指摘しました。私が質問し、それに対して川端総務大臣（地域主権改革担当）が答弁しました。私が、その答弁は正しくないと思ったので、野党議員っぽいかなと思ったのですが、論駁しました。普通は、ここで終わるのが与党議員に対する通例ですが、何と、川端大臣は、私が答弁を求めていないにもかかわらず、手を挙げて、私の意見に対して反論してきたのです。想定外の展開ですが、私は、言われっぱなしで終わるのは絶対にいやなので、またまた、再々反論をやりました。川端大臣の顔が不機嫌なのが良くわかりました。

　これまで、いろいろな国会質問のやり方を試してきました。与党らしく欲しい答弁を引き出す質問をする、自分の考えをアピールするなどいったやり方をこなしてきましたが、今回は、徹底的に議論する、ディベートする、そして議論に負けない、というやり方をやってみました。野党っぽいのですが、これはこれでおもしろかったです。

本日の予算委員会分科会で質問に立ちました

　本日の予算委員会第一分科会で質問に立ちました。主に復興庁関係の質問をしました。
　３月２日に配分通知がされた復興交付金について、今回の配分基準、今後の配分の考え方、地方公共団体の計画作成への支援を質問しました。気にかかったのは、自由度の高い交付金という制度趣旨を持つ復興交付金ですが、必ずしも審査基準が明確でない中でかなり厳しい審査があったことで、地方公共団体がとまどっているということです。これに対しては、平野大臣は、今回は、緊急性の高い住宅再建と産業再生に係るもので熟度の高いものに配分したが、今後は、範囲を今回対象となったものから広げ、詰まってきた事業には配分するという旨答えました。　問題は、地方公共団体の体制、能力等から、復興庁が財務省のように査定するのではなく、ともに計画を詰めていく、計画策定を寄り添いながら支援していくという姿勢です。２月１０日に地方に復興局と復興支所が設立されたため、これらの組織がきめ細かく、そのような役割を果たすべきです。その点も指摘しました。平野大臣も同じ認識を示してくれました。
　また、復興交付金と社会資本整備総合交付金（復興枠）の対象範囲については、津波の浸水地域、著しく津波により被害を受けた地域のまちづくりそのものに係る部分、津波による浸水からの孤立解消に必要な事業は復興交付金、復興支援道路等内陸との連携、ネットワーク等広い範囲のものは社会資本整備総合交付金（復興枠）という基準が示されました。例えば、国道３４０号線の立丸峠のトンネル事業は社会資本整備総合交付金（復興枠）、県道重茂半島線の内陸への付け替えのためのトンネル事業は復興交付金によることとなります。ちなみに、今回の国会ではやりとりしませんでしたが、立丸峠は２４年度トンネル事業のための事業評価を行い、２５年度に測量試験調査に入ることとなる予定です。このためには、社会資本整備総合交付金の確保が２５年度以降も必要です。特に事業が進めば進むほど予算がかかるようになりますので。この点も質問したところ、津川国土交通政務官兼復興政務官（岩手本部長）は、社会資本整備総合交付金を必要な額だけ確保すると答えてくれました。重茂半島線の付け替え、トンネル化については、計画の熟度が低く、関係するまちづくり計画が詰まっていないことが原因で、今回の復興交付金の対象とはされなかったが、その点がクリアーされれば、復興交付金の対象として乗ってくるとの認識が、津川政務官より示されました。

　もう一つのテーマは、JR東日本の山田線、大船渡線の復旧に当たって、何らかの財政支援が必要ではないかというものでした。というのは、JR東日本単独で復旧費用を出せというのも現実的ではないものの、現状JR東日本は黒字の民間会社であるため、経営支援という形で財政資金を充当することはできないためです。私は、まちづくりや津波に対する安全対策（津波地域づくり法に基づく津波防護施設との兼用工作物）という観点から、復興交付金や社会資本整備総合交付金を活用できないか、そのための制度や要件の改正を検討すべきではないかという質問をしました。国交省鉄道局次長からは、そのようなやり方を検討するという答えでした。この点は、引き続き追求していく詰めていくつもりです。

　今回もまずまずの答えを引き出せたと思います。次は、早ければ明後日７日の内閣委員会で質問に立つことになりそうです。今問題となっているがれきの広域処理や災害を踏まえた地域主権のあり方について取り上げる予定でするご期待下さい。