Change we can believe in

　アメリカ大統領選挙予備選挙で、アメリカ民主党は、オバマ氏とヒラリー・クリントン氏が激しい戦いをしています。オバマ氏は変革を唱え、ヒラリー氏は経験を訴えています。
　何だか我が選挙区の構図のような感じもします。
　経験はもちろん大切ですが、その経験とは誤った経験、現在の状況を生じさせている経験も含むものであることを見落としてはならないと思います。

　私がドイツに赴任しているときは、ドイツ連邦議会（日本の衆議院に相当）選挙が行われました。ずいぶん前のこととなりますが、時のコール首相率いるキリスト教民主同盟が社会民主党に敗れ、確か１６年ぶりの政権交代が行われたものでした。時のコール首相は、ドイツ統一をなしとげた世界的力量を訴えていました。しかし、当時のドイツは失業者が４００万人と全く減る気配がなく経済的には大変厳しい状況でした。ドイツ国民は、この点を問題にして、過去の経験ではなく、これからの経済状況の改善をもたらす変革を選んだのでした。統一宰相と言われたコール氏が率いる政権を代えたのです。

　そういえば、イギリスは、第二次世界大戦の戦後処理の段階で、英雄のチャーチルを敗北させ、労働党率いる新首相のアトリーがポツダム会談に途中から参加したこともあります。このときのチャーチル率いる保守党敗北の原因も確か経済問題だったのではなかったでしょうか。

　単なる経験を重視するのではなく、そのときどきの状況により世界的には賢明な判断が行われているのです。

政権担当能力とは？

　民主党は政権担当能力があるのか？と自民党やマスコミに言われることがありますよね。
　昨年の参議院議員選挙後、民主党は農業者戸別所得補償法案などいくつもの法案を国会に提出しましたが、これらは、民主党の国会議員が自ら法案の条文を書き、関係資料を整えたものです。一方、自民党の政策はほとんどが政府提案です。政府提案の法律案は、官僚が作成します。
　私も公務員時代に法律改正に携わったことがありますが、官僚の場合には、法案作成のために、数名から１０名程度の専従のプロジェクトチーム（俗に「たこ部屋」と自嘲していますが。）を設け対応することが多いです。この作業を少ない人員で、しかも、議員が主体となって進めたことをもっても、民主党の政権担当能力は明らかではないでしょうか。
　ちなみに、農業者戸別所得補償法案の民主党作成チームの座長は、岩手県選出の平野達男参議院議員でした。また、その一員として共同作業を行ったのは、やはり岩手県選出の主浜了参議院議員でした。いずれも私が日頃大変お世話になっている議員です。
　私は、公務員経験がありますので、民主党の議員の方々の政権担当能力は客観的に把握できているつもりです。民主党の議員さんは、１対１で比べると、自民党の国会議員と比べてはもちろん、官僚と比べても、その政策能力は大変高いと思います。自民党は官僚に乗っかっているのが実態なのです。問題があるとすれば、公務員を使いこなす能力と組織的行動をする能力だと思いますが、これは政権を担えば否応なく身に付くものです。

　なお、余談になりますが、法案を作成するのは本当に大変な作業です。一番大変なのが内閣法制局の審査でした。法制局参事官が逐一厳密に条文審査をするのですが、あらゆる角度から徹底的にやられます。まるで閻魔様に審査されているような気がしたものでした。参事官は、別名「三時間」と言われます。それは、一つの条文（わずか２、３行です。）に三時間の時間をかけて徹底的に議論・審査を行うからです。国民の権利・義務や行政機関を縛るのですから、これくらいは当然なのですが。

火力が違う？

　寒い中挨拶回りしていますが、私の選挙区の地域では薪ストーブを使っている家庭も多いです。この薪ストーブはとても暖かいですね。体がじわりと背中まで暖まる感じです。例え背中側にストーブがないとしてもです。
　一方、石油ストーブは表面的には暖かいのですが、体がなかなか温まらないという感じを受けます。
　木材と石油では燃焼した時の赤外線の出方が違うのでしょうか。違いについての科学的な説明のできる方、ぜひとも教えて下さい。

　火力については、私の大変お世話になっている宮古選挙区選出の伊藤勢至県議（前県議会議長）がよく言うことがあります。それは、下閉伊を含む三閉伊一揆の件です。「この地域は、なかなか火がつかないが、いったん火がつくと火力が強い。」とよく言っています。
　三閉伊一揆では、田野畑村から始まった百姓一揆が直訴に至るまで何十万人にもふくれあがった史上空前規模の一揆です。整然と統制のとれた一揆という点でも大変評価できるものです。
　中学の時に文化祭でこの一揆を題材にした劇をやったことがあります。確か一揆の首謀者であった畠山太助を演じたという記憶があります。

　私は、「今こそ一票維新」をキャッチフレーズにしています。そろそろ火がつかなければ地域が沈んでしまうという危惧をもっています。

２区内の都市の特徴

　２区内の市としては、宮古市、久慈市、二戸市、八幡平市の４市があります。それぞれに特徴があります。ある市は、人口規模の割に、街の構造が整っていて都会的な構造となっています。ある市は、街の中心部は一方通行が多く慣れないと走行に戸惑います。また、ある市は、道路沿いに細長く街が構成されています。ある市は、街の構成に統一感がなく、公共施設や道路の配置がアンバランスです。
　それぞれ都市の特徴は千差万別です。どれがどの都市の特徴かわかりますでしょうか。活動を始めて３年たつわけですが、これくらい活動していると街の特徴、そこに住む人の気質も違うということが明確にわかります。これも日常活動の成果でしょうか。　

合併前の旧町村に目を向ける方法

　市町村合併により一つの自治体の規模が大きくなりました。これに伴い、合併された形の旧町村では、細かいところに目が届かなくなったのではないか、自分たちは切り捨てられるのではないかという不安・不満があるようです。もちろん、自治体によっては、そのような気持ちを抱かれることは合併の意味を台無しにすることだとの気持ちから、優先的に合併された形の小さかった旧町村に予算配分などでも配慮しているところもあります。
　これを補うためには、地域のコミュニティを活用するという方向も打ち出されていますが、私には即できるいい案があります。これは、ある地域を回っていて、ある人が言っていたことで、なるほどと思ったことです。

　それは、議会を旧町村の議場で開いたらどうかということです。普段はなかなかわからない実態も、議会が開催されると、そこに通ってくる議員さん、公務員の関係者は否応なく実態を知ることになるわけです。また、議会開催により、弁当代など何がしかのお金も地域に落ちることになるでしょう。議場は従来のものがあるわけですから何も問題はありません。

　さて、昨日の久慈での朝立ちは大変寒かったです。ここ最近寒い日が続くのですが、久慈は沿岸部なため風が強いのです。体感温度も大変低く感じます。このような中で工事をしている人もいました。通勤の方もいました。本当にご苦労様です。本日は工藤大輔県議と中平均県議の県政報告会があり、計３カ所に行ってまいります。本日も頑張ります。
　

ファミリー企業の問題

　高速道路の管理を請け負っている会社の社長さんと話しました。高速道路株式会社のファミリー企業に利益の半分を持って行かれるのだそうです。ファミリー企業が元請けで、その会社に再委託しているのでしょうが、この分管理コストも高くついて、まじめに仕事している民間管理会社の利益とやる気を殺いでしまうのです。ここに、独立行政法人とそのファミリー企業の問題点が凝縮されています。彼は、「政権交代を切に望む。このようなことはおかしい。」と言っていました。
　道路特定財源の議論が盛んですが、政府・自民党は、このような不条理を放置しておいて、こちらを批判するのは筋違いというものです。何が何でも既得権益を守りたいという発想が見え見えですね。

歌は世界を結ぶ！？

　今日は、某企業の労働組合の設立１０周年の祝賀会に出た後、カラオケの二次会に出て来ました。このメンバーは日頃から懇意にしている人たちで、年齢的にも近い人たちです。仕事の気分抜きに純粋に楽しんできました。
　１０曲近く歌いました。歌ったのは、主に浜田省吾です。浜田省吾の他にサザンなどを歌いスパークしました。今夜はぐっすり眠れそうです。
　カラオケ好きのみんなと歌いまくるのは、歌って良し、ノリで良し、聞いて良し、と楽しいものです。ストレス発散とカロリー消費にもなりますしね。楽しい一日でした。

道路特定財源議論で思うこと。

　この前の土、日に民主党農政説明会を行いました。農業者戸別所得補償法案などの農政に対する議論で白熱しました。農政以外についてですが、道路特定財源の暫定税率廃止についての質問も出ました。ガソリン価格が下がるのは大変ありがたいが、財源的に道路整備は大丈夫か？という質問です。これが、地方の一般の人々の感じている疑問でしょう。政府・自民党の、暫定税率を廃止すると道路整備ができなくなるというプロパガンダのなせる技です。

　これに対しては、なぜ道路だけに特定財源制度があるのか、特定財源制度の硬直性、歴史的経緯、様々な政策に対する財政資金充当の必要性などの教科書的な説明が行われていますが、私は以下の決定的な２つの説明が欠けていると考えています。

○地方は経済的に疲弊している上に、ガソリン高が一番効いているのが地方である　ということです。地方は自家用車が重要な移動手段だからです。その上に、ここ　数年来、定率減税の廃止、年金保険料、国民健康保険料などの負担増であえいで　います。このような状況下では、地方の国民の負担減をこそ考えるべきです。道　路は手段であります。手段を第一に考えすぎて、目的である国民生活を壊しては　何にもなりません。まず、道路の移動を回復させるため、手段である道路が活き　るようにするためにも、地方の景気と生活を回復させる必要があります。すなわ　ち、生活負担の軽減が必要なのです。「生活破れて道路あり。」ではいけないの　です。
○一方、暫定税率を廃止しても道路整備はできなくなるわけではありません。私は　必要な道路整備は行うべきであるという立場です。暫定税率を廃止しても道路整　備に致命的な状況とはならないので心配する必要はないのです。2.7兆円の減収　のうち、1兆円分の地方の財源については、直轄負担金、土地区画整理補助金、　都市再開発補助金、高速道路料金引き下げの実証実験の費用、その他一般財源に　回っている資金などを充当すれば捻出できます。
　　1.7兆円の国費分については、　構造見直し、入札制度の改善、省庁別シーリ　ング制度の見直しによる農道や林道整備の予算充当などにより、約１兆円程度財　源が捻出できると見込んでいます。もちろん、それでも予算は減ることには変わ　りはないので整備ペースは若干遅れることになることは否定しませんが、必要な　道路整備の優先順位を合理的に決めて、着実に必要な整備を進めることはできる　のです。そして、それこそ本来の政治の役割と言えるでしょう。
　　もっと数字を用いて財源的に問題はないという説明を私はできる自信がありま　す。今、民主党に足りないのは、この説明ではないでしょうか。
　　
　政治はオール・オア・ナッシングではありません。現時点で真に必要な政策であればそれを採りつつ、政策実現に伴う副作用について手当するとか、問題ない旨丁寧に説明するという努力が必要なのです。