慰謝料は、結局のところ国費です

〇“パワハラで税務署職員がうつ病” 国に賠償命じる判決

2024年5月28日　NHK

神奈川税務署で上司が職員に繰り返し「バカヤロー」などと叱ったことはパワハラにあたり、

職員がうつ病になる原因になったとして、東京地方裁判所は国に80万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。

およそ8年前に、神奈川税務署に勤めていた30代の男性は、当時の上司2人からパワハラを受け、

うつ病を発症したなどとして国に賠償を求める訴えを起こし、

国は、上司の行動は違法と評価されるものではないなどとして争っていました。

28日の判決で東京地方裁判所の荒谷謙介裁判長は、男性がカーナビの目的地の入力に手間取ったり、

領収書の宛名を誤ったりしたときに上司が「バカヤロー」と繰り返し叱ったことのほか、

別の上司も男性のことを「気持ち悪い」などと言ったことを認めました。

その上で「一つ一つは大きな心理的負荷を生むものではないが、継続的に行われることで感じる精神的な負荷は大きい。

うつ病の発症は上司らのパワハラ行為によるものといえる」などとして国に慰謝料など80万円あまりの賠償を命じました。

〇神戸 教員間いじめ対応で市教委の職員が自殺 市に賠償命令

2024年5月17日　NHK

5年前、神戸市の小学校で激辛カレーを強要するなどの教員間のいじめ問題が発覚したあと、

対応に当たっていた市の教育委員会の職員が自殺し、遺族が市を訴えていた裁判で、

神戸地方裁判所は長時間労働などに適切に対応しなかったとして市に1億2000万円の賠償を命じました。

5年前の2019年、神戸市の公立小学校で発覚した激辛カレーを無理やり食べさせたり暴行したりするなどの教員間のいじめ問題で、

対応に当たっていた神戸市教育委員会の30代の男性職員が翌年、

自殺し、遺族は長時間労働や、精神的負担で生じたうつ病などに適切に対応しなかったとして市に賠償を求める訴えを起こしていました。

16日の判決で、神戸地方裁判所の島岡大雄 裁判長は

「経験のなかった教育委員との窓口として強い負荷があり、精神的な負担が継続していた」と指摘しました。

そのうえで「睡眠薬を飲むなどの追い詰められた状況にあると把握しながら、

市は産業医の診察を受けさせるなどの緊急で具体的な措置をとる義務を怠った」として、

市に対しおよそ1億2000万円の賠償を命じました。

亡くなった職員の妻は「市の責任が認められ、夫の無念を晴らすことができたと思います。

二度とこのようなことが起こらないよう、神戸市には職員の健康管理を徹底してほしいです」とコメントしています。

また、神戸市教育委員会は「職員が亡くなったことは、大変無念に思っている。

裁判で主張が認められなかったことは誠に残念で、判決文を精査し適切に対応したい」とコメントしています。

〇（参考）過労死防止策大綱 3職種の規制徹底など見直し素案示す 厚労省

2024年3月19日　NHK

過労死を防ぐため国は対策を定めた大綱を策定していますが、

厚生労働省は来月から建設業と運送業、医師の職種で時間外労働の上限規制が始まることを受け、

規制を徹底することなどを盛り込んだ見直しの素案を示しました。

過労死防止法は3年ごとに対策を定めた大綱を見直していて、厚生労働省は19日の協議会で新たな素案を示しました。

素案では冒頭に過労死防止法が成立してから10年が経過し、一定の成果が見られたものの依然として過労死が多発し、

大きな社会問題となっていると見直しのねらいを説明しています。

そのうえで、働き方改革の一環で来月から時間外労働の上限規制が始まる建設業と運送業、医師の職種について

各地の労働基準監督署で規制の順守の徹底を図ることが明示されました。

また、過労死が起きた企業に対しては全社的な再発防止対策や改善計画の策定を求めることが新たに盛り込まれました。

労災が増加傾向にある精神障害については、労災が認定された事業所に対してメンタルヘルス対策などの指導を行うとしています。

さらに、フリーランスについてはハラスメントが起きるおそれがあるとして働き方などについて調査していくとしています。

また、新たに芸術・芸能分野が、長時間労働が指摘され働き方の実態やストレスなどを重点的に調査をする業種に追加されました。

厚生労働省は、協議会の議論をもとにことし7月ごろを目指して新たな大綱を閣議決定させたいとしています。