産業医はいますか 続編

「産業医はいますか　」の続編です。
企業の産業保健スタッフや態勢で、主治医と対等で話ができるのは、
「産業医」しかいないのです。
ＩＴ技術がいくら進化しようが、医者同士でしか会話は成立しません。
翻訳機はないのです。
企業・組織の人事労務担当や、産業医以外の産業保健スタッフが
主治医にアプローチしても、門前払いです。

業種にかかわらず常時使用する労働者が５０人以上の事業場は、
産業医を選任しなければなりません。
「事業場」に注意です。「企業」にではありません。
本社と工場と営業所があれば、３人の産業医が必要です。

さらに、産業医と契約していれば、ＯＫとはいきません。
優秀な産業医と契約しなければなりませんし、
契約内容も、詳細に決めておかなければなりません。
トラブルが発生すると委嘱料どころではない、
思いもかけない費用が発生する可能性があります。


1.産業医を法令通りに選任している（法13条、則13条）　　　YES□　　NO□

2.委嘱している産業医は産業医の資格を満たしている(則14条2項)　YES□　　NO□

3.産業医の選任を労基署に報告している(法100条)　　　YES□　　NO□

4.産業医に労働者の健康管理他法令で定める事項を行わせている（則14条）　YES□　　NO□

5.産業医の勧告を尊重している（法13条）YES□　　NO□