北海道総合計画

今日も吹雪模様の黒松内でした。　午前中のJRで札幌へ移動。午後からの道庁のグループインタビューに参加。

北海道の第四次長期総合計画（平成20年度からおおむね１０年）が１９年度中に策定されます。知事選の変わり目の年ですね・・。　国のさまざなな基本法（国の法律、上位法）に住民参加のプロセスが必要であると読み込まれるようになりました。都道府県も市町村の施策決定も、かつてアリバイづくりと酷評された「住民参加型会議」では徐々に済まされなくなりつつあります。（でしょう・・）

その点から言えば、長期総合計画の策定のプロセスも、１０年前よりは、少しずつ実質的にはなって来ているなあとは感じています。（一応の評価なり）

今日は、基本構想専門委員会のS先生をモデレーター（この意味がよくわからないのですが、インタビュアー、総合議論促進役？、進行役というのでしょうか）に、
環境、子育て、住民自治関係のお仕事をしているNPOや会社、自治組織の５人がインタビューを受ける立場でした。

主インタビューテーマは、
「住民、NPO,企業など多様な主体による持続可能な地域をどのようにつくりあげたらよいか」そして、「少子高齢化社会において、子育て支援を地域でどのように進めてゆくか」でした。

　市民の社会参加を目指している立ち位置の異なる人達との会合でしたから、私も勉強になりました。　総じて、みなさんが思っていることは、「活動領域を超えた連携の必要性」だと感じました。　今日の２時間半あまりの論議が基本構想にどのように影響があるのかわかりませんが・・・　私は、人口３４００人の本当に小さな自治体領域からの意見だったと思います。

強く感じているのは、
　情報、教育、福祉、第一次産業などなど　やはり　人口の多い地域と少ない地域とのさまざまな格差です。　格差是正で求めているものは、国土すべてを均一化する公共、民間サービスではありません。地域の特性を生かした暮らし方への公的支援です。

ここで書くと長くなるので・・・・　またの機会にしますが・・・、

国土全体の均一化はできません。小さな地域の磨けば光る特徴をいかに伸ばしてゆくか、北海道や国の支援も地域性を加味したものにしてゆかねばならないと、強く思っております。