特別交付金

放射性ゴミ最終処分場づくりは国の基本政策となっています。　原発を止める止めないにかかわらず、すでに核燃料廃棄物は膨大な量を抱えている日本であり、プルトニウムの再処理システムもすでに見通しの立たぬことになっています。すでに青森で保管されている物質も国は青森から移動させるという約束もしていますし、廃炉となる原発からも膨大な高レベル放射性物質が出ることは避けられません。　それらは最終処分場（国は燃料棒だけだとは言っていますが、）に地下埋設されるのは、ありとあらゆる廃棄物が持ち込まれることは、容易に想像できます。

その処分場への（事実上の）誘致にわが町（黒松内町）の隣町寿都が名乗りを上げたことはすでに全国から注目を集めています。　処分場決定へのプロセスは三段階あって、まずは処分地に適切であるかを過去文献から調査する文献調査から始まります。これをクリアーすると、実際にボーリングなどをする調査、さらに建設設計が妥当かと調査することになっています。　国は処分場を造ることが絶対国策としていますから、名乗りをあげたかぎりは絶対に手放さいでしょう。

この第一段階の調査を受け入れるだけで特別な交付税が地元に付加されます。その額はなんと２年間で最大２０億円です。しかし、その全額が当該町村にあたるわけではなくて、最大５割であり、残りは近隣町村に交付される枠組みになっているのです。　文献調査を同じく受け入れた神恵内村の隣接３町村は交付税を受ける決定がなされました。　寿都町に隣接する、我が黒松内町、島牧村、蘭越町については、８月４日に協議会が開かれることになったとの報道がありました。　協議会とは、どうも各町村長が集まって交付税を受けるか否かを協議するらしいのですが、これまた町村長の専決事項なので、下手をすると寿都町のように明確な民意が反映されないこともあり得るのです。

幸いにして、３町村ともに、核ゴミ受け入れ禁止条例を創った経緯がありますから、議会を無視してまで町長が専決することはなかろうかと思いますが、当町の知り合いの議員さんに尋ねたら、「拒否するとは思うが・・、ことは政治ですから、なにがあるか余談はゆるさない・・」との回答でした。

要望書なりを文書でいち町民として、役場に出しておこうかな・・・。

それにしても、札束で顔をなでるような国のやり方に憤慨だ！！！