発想の転換と・・・

一昨日(だったと思う)、Yahooのトピックスに「CO2削減策で、失業者が増える？」というような内容のニュースがあった。
元のニュースは、読売新聞に掲載されている「温室ガス減らすと失業者増える」政府検討委が試算結果だと思うのだが、この政府検討委員会の試算が「本当？」という疑問を持ってしまうののは、私だけではないと思う。

おそらく、この試算をした人たちは「今後産業構造が変わらず、尚且つ生活者の意識変化も起こらない」という発想しかなかったのではないだろうか？
例えば、以前拙ブログでエントリさせていただいた「第６次産業」と呼ばれる、「第一次産業＋第二次産業＋第三次産業」のような事業が起きコトなく、相変わらず自動車はガソリンだけで走り、生活者は企業の言うことを素直に受け入れる・・・」そんな前提であれば、このような試算の通りだと思う。

ところが、実際はどうなのだろうか？
先日発売されたホンダのハイブリッドカー「インサイト」は、その価格も魅力だと言うこともあり、納車までに１ヶ月以上も待つような状態だと言う。
単なる価格ではなく、同等の価格帯のクルマなら「環境を意識したハイブリッド車に乗りたい」という人たちの多さを現しているのではないだろうか？
そのためにホンダは、販売価格を押さえる努力や技術開発をしたはずなのだ。
そのような刺激を受け、トヨタも新型プリウスと旧モデルとなる現行プリウスの価格見直しを発表している。
もちろん他の自動車メーカー各社も、次々と「ハイブリッド車市場」へ参入するだろう。
と言うコトは、自動車メーカー各社も「ガソリンのみで走るクルマ」から、「電気などを使うハイブリッド車」へと移行し始めていると、考えるの方が自然だろう。

もちろん生活者の意識も、急激に変わり始めている。
「安かろう、悪かろう」という時代ははるか昔に終わり、「分相応」と言うコトを意識し始めている。
それは自分たちの収入と支出のバランスと言う問題だけではなく、「この品質であれば、この価格は当然」という、商品と価格のバランス感覚を重視してきているように思うのだ。
その代わり、メーカーや販売の現場では「真っ当な説明」が必要になってきている。
言葉を変えると「生活者が、吟味して選び、納得する」という時代になってきているのだ。

それにしても・・・ビジネス誌などでは「これまでの概念を打ち破れ」という意味での「パラダイム・シフト」と言うコトバが飛び交い、生活者の意識や思考を懸命に吸い上げようとしているのに、何故企業の集合体であるはずの「経団連」などが、この現実を理解できていないのか？

「経団連」であれば、「パラダイムシフト後の経済と産業構造」を念頭において、考える出来ではないだろうか？
本当に旧態然とした発想しかもてない、経団連と日銀に今後の日本経済の舵取りを任せてよいのだろうか？
そちらの方が不安なのだが・・・。