日経新聞のWEBサイトに、「なぜ、日本の企業は出遅れてしまうのか？」という感じる記事があった。
日経新聞：サムスン、Netflixなどと提携 動画対応でアップルに対抗
詳細については、リンク先の日経の記事を読んでいただくとして、配信を利用した様々なエンターティメント事業に関して、日本企業の出遅れ感は否めないと思う。
若い世代を中心に新しい音楽の楽しみ方として、若い世代を中心に人気となっている「ストリーミング」の大手「Spotify」は、スエーデンの企業だ。
記事に取り上げられているNetflixは、ご存じの通り米国企業でオンラインを利用したレンタルDVDを中心に利用者を増やし、今ではアカデミー賞候補作まで制作する「映像企業」となっている。
そしてサムスンは、これらの企業と提携することでIT製品によるプラットホーム化を目指しているのでは？という、気がしたのだ。
だからこそ、「アップルに対抗」ということになるのだ。
この記事を読んでいて気付くことは無いだろうか？
日本の企業名やサービス名が、全く出てきていないのだ。
随分前から「モノ消費からコト消費へ移っている」という指摘は、マーケティング関連の記事だけではなく、様々なところで言われていた。
にもかかわらず、日本の企業は「ものづくり中心」のままで、今に至っているのではないだろうか？
生活者の変化を理解しているようで、理解をせずソニーの「ウォークマン(1979年発売のカセットテープ再生専用の初代ウォークマンのこと)」の頃から、まったく進化していないのでは？という、気すらしてくるのだ。
もちろんその後も、日本企業が世界を席巻した製品は、数々誕生している。
任天堂の「ファミコン」や「ゲームボーイ」等は、世界中が熱狂したテレビゲームや携帯ゲーム機の先駆けとなり、今でそれらの派生製品は根強い人気を誇っている。
確かに任天堂の「ゲーム関連」に関していえば、今でも根強い人気を誇り、新製品が登場する度に熱狂的に迎え入れられているが、日本の産業の中心であったはずの家電をはじめとするメーカーなどは「ものづくり」には熱心でも、今の時代に呼応するようなモノ・コトづくりに興味があるのだろうか？と、疑問に感じてしまうのだ。
というよりも、「生活者の欲しいサービス」を理解していないのでは？という、気がしてしまうのだ。
現在日本企業の中でスマートフォンを製造している企業は、ソニー、京セラ、シャープ、富士通の4社くらいだろう。
サムスンという名前ではなく「Galaxy」という、ブランド名で認知されているように思うのだが、日本の4社が共同で通信サービスの企業と積極的に提携をし、利用者を取り込もうという感じではない。
強いて上げるなら、ソニーの場合エンターティメント事業を積極的に展開していることから、今後事業の提携はあるかもしれないが、今回のサムスンが提携する企業の数を考えれば、その魅力は半減してしまうだろう。
なぜ、日本の企業はこのように「出遅れてしまうのか？」と考えると、メーカーは製品をつくる企業であって、そこから先は利用者の自由、という発想というか感覚があるからだろう。
確かに、スマートフォンで利用するアプリは、利用者が自由に選ぶべきだと思う。
思うのだが、「利用者が自由に選ぶ」という発想の中に、「利用者がどのように使い、生活に反映させているのか？」が、あるのだろうか？という疑問があるのだ。
生活者が「Spotify」などを利用しても、スマートフォンをつくっているメーカー側には、何のメリットもないし関係が無い、と言えば関係はないだろう。
だがそれらのサービスを利用することで見えてくる「生活者の像(というか「具体的な姿」）」があるはずだ。
そのような「生活者の像」は、今後家電などの中心となっていくIOTなどの利用する姿へと繋がっていくのではないだろうか？
日本のものづくりは、確かに素晴らしいものがあったと思う。
しかし今の日本のメーカーの多くは、「生活者を置き去り」にしているのではないだろうか？
いつまでも「1979年のウォークマン」のものづくりでは、日本企業が置き去りにされていってしまうのでは？
そんな心配をこのサムスンの提携の記事を見て、感じている。
