毎日新聞のWebサイトに「再生エネルギー」について、興味ある記事があった。
毎日新聞：再考エネルギー「グリーンに染まる世界マネー 金融市場は世界を変えられるか」
今月初め、「気候行動ネットワーク」という国際的な団体から、3回目の「化石賞」という賞を日本は受賞した。
「賞を受賞した」と言っても、ノーベル賞やイグノーベル賞とは違い、余り有り難い賞ではなさそうだ。
KYODO：COP26首相演説に「化石賞」 石炭火力継続理由
確かに、日本は国として「自然エネルギー利用」について、具体的な施策を海外に向け発信しているとは思えない。
この団体がいうように、今だに火力発電に頼っている、というのも現実だ。
そのために、このような有り難くない賞を受賞することになったと思うのだが、では先日「原発建設再開を決めた、フランスはどうなのか？」という、疑問を個人的には持っている。
2010年、東日本大震災により「東京電力福島第1原子力発電所事故」が起きた時、原発先進国と言われた欧州の国々は、一斉に原発の建設や運転を停止させた、という経緯がある。
それは単に「放射性物質の放出」という問題だけではなく、「環境問題」にも関係するという理由だったのでは？
フランスではないが、フランスの隣国ドイツはこの事故を受けいち早く「原発に頼らないエネルギー」を打ち出した。
それに追従するかのように、欧州各国が「自然エネルギー」へとシフトチェンジするようになっていった、と記憶している。
確かにいち早く「EV車の普及」について言及し、「何年までにどのくらい普及させるのか？」という具体的な方針を発表した中国などに比べると、随分見劣りする感じがあるにせよ、発信力の無さもあってなのか日本の立場は厳しいという印象がある。
このような傾向が、世界的な金融投資という点でも流れが出てきている、ということなのだが、そう簡単に金融投資の流れが変わるのか？というと、どうなのだろう？
「グリーンマネー」というのは、「社会的問題を解決する」という大きな流れの一つであって、「グリーンマネー」に吸い取れるということは無いのでは？
むしろ問題なのは、上述した通り「日本の発信力」なのではないだろうか？
何より、日本の場合「循環型社会のエネルギー選択」という点では、様々な研究が進み「太陽光発電」や「風力発電」だけではない。
下水汚泥などから発生した「メタンガス」や「アンモニア」等を活用した、複数の「グリーンエネルギー」の技術があるはずはずなのだ。
そのようなトータル的な「グリーンエネルギー」を「化石エネルギー」の代替としてでない施策を、(国があてにならないのなら)企業や地方自治体が世界に向け発信することが重要なのだと思う。
