先日、全国を対象に発令されていた「緊急事態宣言」だが、1週間以上感染者が確認されていない県が解除となった。
これにより、鳥取県などはGW明けの5月7日から、県立学校などでの授業再開を決めた。
このようなニュースを聞くと、少しづつだが「日常生活」を取り戻しつつあるのだな～と、感じる。
そして今日、安倍さんは39県の「緊急事態宣言」の解除を発表した。
讀賣新聞：緊急事態宣言39件で解除へ…首相「8都道府県も可能であれば、31日を待たずに」
今回解除の対象となった愛知県だが、新しい感染者が出ている。
前回のように「1週間以上感染者が確認されない」等の基準があれば、解除も納得できるのだが、今回の39県という多くの県での解除には、なんとなく不安が残る。
理由は上述した「新しい感染者が出ている」という点だ。
3月、安倍さんがいきなり「全国の小中高校の一斉臨時休校」を発表した。
それから約1週間後(だったと思う)、この休校を解除するような発言をした。
その結果、丁度桜が咲き始めていたこともあり、街中には「花見客」が大挙して、出かけた。
それが、要因だったとは言い切れないが「新型コロナウイルス」の感染が爆発的に増えたのが1週間～2週間後だった。
時間的経過を見れば、「一斉休校の解除」が多くの生活者に「新型コロナウイルスは終息に向かいつつあるので、(外出しても)大丈夫」という社会的雰囲気を創ってしまったのではないか？という、指摘がされた。
その後「小中高校の休校」を含めた「緊急事態宣言」により、「不要不急の外出の自粛」が要請され、随分窮屈な生活が始まった。
中には「コロナ鬱」だとか「コロナ離婚」などという言葉や、医療者やエッセンシャルワーカーと呼ばれる、社会を支える為に感染リスクがありながらも仕事をし続ける人達へ、心無い言葉を投げかける人達(個人的には、その人の本来の姿が表面化しただけだと思っている)が続出する等、社会全体が殺伐としたものになっている。
それだけではなく、経済そのものが停滞していることが、政府にとって大きな問題として捉え、急いで「解除」をしようとしているのでは？と、感じている。
しかし、本当に今39県の「緊急事態宣言を解除」して、大丈夫なのだろうか？
理由は3月の「一斉臨時休校」の一連の対応と、その対応を受けての「人の行動」への心配である。
「緊急事態宣言」を解除するにしても、その範囲と内容を段階的に行う必要があるのでは？ということなのだ。
あくまでも「不要・不急の行動の自粛」は続くのだと思う。
であれば、「解除」という言葉ではなく「段階的行動制限の解除」等の具体的な表現と「解除の基準」を明快に示す(1週間の感染者の発生がいない、2週間の死亡者が確認されない等）必要があるのではないだろうか？