ますます感染拡大している「新型コロナウイルス」。
様々な音楽イベントの中止・延期だけではなく「行動の自粛要請」も、言われるようになってきた。
ご存じの通り、このような「自粛」は日本だけではなく、世界各国でも同様だ。
特にイタリアなどは、都市封鎖だけではなく生活必需品の製造・販売以外の製造・販売に関して、自粛規制まで出ている。
もしかしたら、100年前の「スペイン風邪」以上の感染拡大となるのでは？という気すらしてきた。
このような状況から各国では、経済の後退を懸念し積極的な「経済政策」を打ち出してきた。
ドイツは、比較的早い段階で「財政黒字の維持」から方向転換をし、企業の資金支援を打ち出した。
昨日は追加予算18兆円規模になる、という報道もあった。
日経新聞：ドイツ、追加予算18兆円規模に 借金ゼロは棚上げ
欧州理事会では、「医療システムと中小企業、労働市場、その他経済のぜい弱な分野」に対して積極的な投資、早期の資金提供の開始という意向を発表している。
JETRO：ビジネス短信 欧州委、新型コロナウイルス対策を強化
等の支援策を次々と発表している。
これに対して、日本で検討されている経済対策は、どこか的外れ感が否めない。
TBS NEWS：国民1人当たり10万円現金給付案を検討
NHK NEWS：新型ウイルス”国民一人当たり10万円給付を”国民民主党
自民党だけが、このような「バラマキ型経済政策」を検討しているわけではないようだが、このような「バラマキ型経済対策(＝リーマンショック時、一人当たり1万2千円の現金給付策を実施した）」は、どれほど効果があったのだろうか？
EUやドイツと日本の違いは、一目瞭然だと思う。
EUやドイツは、資本基盤が脆弱な分野や「新型コロナウイルス対策」分野に絞って、経済対策を考えているのに対して、日本は「平等思考」である、という点だ。
「平等思考」と言えば聞こえは良いが、違う表現をすれば「バラマキ型経済対策」だ。
経済的に豊かな人にとっての10万と、生活困窮者にとっての10万とでは、その「価値」が違う。
そのような視点から考えれば、EUやドイツのような「必要としている人や企業に集中的な経済対策」のほうが、効果が高く分かりやすいのではないだろうか？
それだけではなく、日本の財政は既に大幅な赤字を抱えている。
このような現実は、日銀も財務省も十分わかっているはずだ。
にもかかわらず、経済対策効果が分からないような「平等思考」の「バラマキ型経済対策」を考えるのは、何故なのだろう？
今必要な経済対策は、ばら撒くのではなく「必要なところに積極的に資金提供し、生活困窮者を出さない」ということではないだろうか？