今から考えたいこと－衆議院選挙－

マーケティングの話題から、だいぶそれてしまうことと、基本的に「マーケティングと政治は相容れない」ということを断っておきたい。

先日の「しあわせって何だっけ？」にコメントを下さった、兵庫県の某職員さん。ありがとうございました。
長いコメントではありましたが、いろいろ考えさせられるところがありました。
私の場合、考えるだけで時間ばかりが過ぎていってしまいましたが・・・(恥）。

兵庫県の某職員さんが下さった、コメントのなかに「地方自治は民主主義の学校」という言葉がありました。
そして「住民は公務員と仲良くするべき」とも。
まず「住民は公務員と仲良く」ということですが、「サービスを享受するだけの住民から、行政と一緒になってサービスを創る住民へ」ということなのでしょうか？
度々ブログで書いていますが２００７年以降、「団塊の世代」が定年退職を迎えることを見据えた時、この世代の人たちが積極的に地方自治に関わっていくことで、いくつかの問題が解決できるのではないか？」と考えています。
その為の呼びかけを是非、自治体として欲しいのです。
ＰＦドラッガーの「ネクストソサエティー」等でも、言及されていますが、これからの社会に必要なことは、「セカンドライフの充実とその受け皿」では。
もちろん、その為には対象となる人たち自身が行動を起こさなくては、意味がありませんが、その提案というものも自治体としては、大切なことのように感じています。
そうすれば、「住民と公務員は、今より仲良くなれる」ような気がしますが・・・。

そして「地方自治は民主主義の学校」ということ。
以前から思っていたことだが、選挙区で育ったこともないような人が「世襲的」に立候補しているケースが、少なくない。
オトウサンやオジイサンの出身地で、応援支持母体が「その血を絶やすまい」ということで立候補している場合だ。
こういう人たちにとって「政治」とは、「自己利益を誘導するもの」でしかないような気がする。
そもそも、立候補する２代目３代目にとって、選挙区に対する思いなどあるのだろうか？
「選挙区民の意見や考えを、どうやって国政に反映させようか？」という考えよりも、「支持母体の利益を、どうやって守り、多くしていくのか？」ということしか、考えていないような気がするのだ。
だから「郵政民営化」の論議が「田舎の特定郵便局を、如何に守るか？」という話へと摩り替わってしまったのではないだろうか？
「地方自治」のあり方を、シッカリ勉強しないで「世襲的なしがらみ」だけで国政をしようとするところに、無理があるような気がする。

今回の選挙には「刺客」だの「九の一」だのと、やや時代錯誤で物騒な言葉が飛び交っている。
そんなことよりも「地方の意見や考えを、国政の場で堂々と論じ、国民の利益とは何か？」ということが、考えられる人を選びたいものだ。