先日来から問題になっている「ビッグモーター」の問題。
この問題に関しては、損保会社7社に対しても金融庁の調査が入るようだ。
朝日新聞：減点されたら賞与減「切るしかない」 ビッグモーターの環境整備点検
この「環境整備点検」の中に、街路樹の伐採が含まれていたのだろう。
ビッグモーター店舗近辺の街路樹がことごとく伐採されている。
確かに街路樹があれば、店舗に展示している中古車が見えにくい、ということはあるだろう。
それは、店舗レイアウトを検討すれば、カバーできる問題なのでは？という気がするのだが、どうやらそのような発想がビッグモーター側にはなかったようだ。
何より、街路樹が植栽されている土地はビッグモーターとは関係のない土地だ。
自分たちとは関係のない土地の植栽を勝手に伐採や刈り取るような行為は、法的に禁じられているという感覚が無かったのだろう。
にもかかわらず、そのような行為をしてしまった理由を考えると、「減点されると賞与が減らされる」という理由があったからなのでは？と、想像するコトができる。
いわゆる「懲罰により人を組織に縛り付ける」という、考え方だ。
そしてこの「懲罰的組織」というのは、実は日本企業の悪しき文化だともいえる。
ビッグモーターのような企業と一緒にするのは、おかしな話だと思われるかもしれない。
例えば、「仕事で失敗をすると出世コースから外れる」という人事文化を持っている企業は、案外多い。
「仕事で失敗」と言っても、その内容は様々なのでその理由も問わずに考えるのは、変ではないか？という声もあると思う。
確かにその指摘は、間違っていないと思う。
失敗の内容によって、時には降格や左遷ということはあってもおかしくはない。
問題にしたいのは、企業の言いなりにならないと、懲罰を与えるというビッグモーターのような企業をはじめ、新たな分野に挑戦し、結果が出なかったという理由で、評価を下げるということを指している。
まず、ビッグモーターのような企業文化を持っていると、多くの場合「職務の目的を考えて、仕事をする社員」は育つことは無い。
「人の言いなりになるだけの社員」をつくってしまう、ということだ。
懲罰の内容も生活にかかわる「給与や賞与」を対象としているために、企業トップはもちろん自分の上司にも、「社会的におかしいのではないか？」という企業が犯している社会的問題に声を上げさせないようになってしまう。
いわゆる「ブラック企業」の典型の一つだ。
もう一つは、新たなことに挑戦し、失敗したことに対するネガティブな評価をする、ということで起きる企業の損失という問題がある。
新たなことに挑戦する、ということ自体それ相当の勇気が必要なことだと思うのだが、その「挑戦する勇気」ではなく「結果としての失敗」ばかりフォーカスし、評価をすることで企業内から新たなイノベーションが起きなくなってしまう。
その要因となっているのが、日本企業の「懲罰的人事評価」だ。
このような場合、どこに失敗があったのか？ということを精査し、新たな問題点を洗い出し、再び挑戦するコトでイノベーションを起こすことができる。
例えば、島津製作所のフェロー職をされているノーベル物理学賞を受賞した田中耕一さんの場合、失敗から生まれた研究であった。
企業にとって、「失敗」をどのように結び付け成功へと発展させるのか？その発想が無くては、イノベーションを起こすことはできない。
それより問題なのは、このような「懲罰文化」を持つ企業の特徴として、問題が起きた時トップの座にいる人達の多くが「他人ごとのような釈明をする」ということだ。
「企業のトップにいる」ということは、企業における全責任を負うという覚悟が必要なのだが、そのような意識が持てないまま自分の意にそわないと他者を責めるのも「懲罰文化」の特徴だと言えるかもしれないし、そのような社会はとても息苦しくある意味「独裁的社会」の始まりだと考える必要があるのではないだろうか？
今日、第2次岸田内閣が発足した。
同時に、この内閣のスローガン？も発表された。
第2次岸田内閣は「変化を力にする内閣」だそうだ。
FNNプライムオンライン： 【速報】岸田首相が命名「変化を力にする内閣」
しかし新閣僚の名前を拝見すると、確かに女性大臣が増えたり、選挙で采配を振るうのが小渕優子さんだったりと、「女性の活躍に期待する内閣」のようにも見える。
しかし、主要大臣と呼ばれるポストは続投だったり、それなりの御歳を召した方だったり…本当に「変化しているのだろうか？」という、疑問を持たないわけでもない。
確かに女性の大臣が増えたコトは、大きな一歩かも知れない。
何故なら、ジェンダーギャップ指数は年々下落の一途をたどり、その要因は政治の分野での女性の参加・登用が圧倒的に少ないからだ。
その視点で見ると、確かに大きな一歩のようにも見える。
その一方で、今回女性大臣の起用が多い理由の一つに、週刊文春が継続的に取り上げている木原前官房副長官問題による、自民党のイメージダウンの回復を狙っているのでは？という、指摘もある。
いわゆる「木原問題」は、木原前官房副長官自身の女性問題のほかに奥様の周囲で起きた事件とその関係性について、政治の中枢にいる人物として不適格である、という指摘がされるようになってきており、グダグダと岸田首相が知らぬ存ぜぬで引き延ばし、木原前副官房長官自身もズルズルと引き延ばしたことで、自民党や内閣のイメージが著しく悪くなったことへの対応、ということらしい。
もし本気で岸田さんが「変化を力にする」というのであれば、海外へのバラマキ、国内に対しては効果に疑問符が付くような補助金バラマキ、本気で女性の活躍を期待するのであれば、「タレント崩れ議員」や「政治家としての志が見えない官僚からの転身議員」等々、身内に厳しい倫理観と高い志を持った人材を選ぶことから始める必要があると思う。
少なくとも、女性を大臣等に登用するコトで「女性が活躍する内閣」というポーズだけは、やめて欲しい。
それでなくても、自民党のお歳を召された方々は「女性は男性を支えるのが社会的役割」という、刷り込みがされているように感じている。
言い換えれば、今回登用された女性大臣たちは、お歳を召された「重鎮」と呼ばれる方々が選んだ、「集票の為の人寄せパンダ」なのでは？という気がしている。
実質賃金が目減りし続けている中、早急に手を付けなくてはならないのは「経済の立て直し」だ。
それも「企業より経済政策」ではなく、「生活者よりの経済対策」だ。
生活者の可処分所得を増やさない限り、「生活が豊かになった」と実感することは、ほぼ無いだろう。
外交も確かに重要だが、海外から見た「日本の生活者の暮らしが(経済的にも)魅力的」だと感じなければ、いくら途上国にバラマキ援助をしたところで、軽んじられるような目で見られてしまうのではないだろうか？
ここ２，３日ジャニーズ事務所の話題を取り上げているのだが、意外なところでジャニーズ事務所が炎上している。
正しくは、ジャニーズ事務所に所属している木村拓哉さんのInstagramに投稿された「言葉」で炎上している。
Huffpost：木村拓哉さんのインスタグラムでの投稿が消える。ジャニーズ事務所の記者会見後『show must go on!』とつづっていた。
既に削除されているので、現在は見ることができないが、英語の得意な方や洋楽・洋画の好きな方ならこの「show must go on!」という言葉そのものは、よく聞いたコトがある言葉だと思う。
私が初めてこの言葉を知ったのは、英国のシンガーソングライター・レオセイヤ―の楽曲タイトルだったと思う。
TopPop(YouTube)：Leo Sayer「The Show Must Go On]」
やや奇抜なピエロの衣装に身を包んで歌う、レオセイヤーの雰囲気を見て分かると思うのだが、歌詞の内容は「人に笑われ、嘲られても、ショーを続けなくてはならない」というピエロの孤独と苦悩を描いている。
ピエロに限らず、「人は生きていく中で、嘲笑われ、いじめられる様なことにいくつも出会い、その苦悩を持ちながらも生きていかなくてはならない」、というある種の「人生訓」のような内容でもある。
そしてレオセイヤ―だけではなく、Queenのフレディー・マキュリーやピンクフロイドも、同じ「Show Must Go On」というタイトルの楽曲を作っている。
それほど、英語圏では一般的な言葉であり、時には勇気を与えてくれる言葉でもある。
日本が英語圏ではない、ということもあるのだが、炎上した理由は「show must go on」という意味が理解されていない、というだけではないように思うのだ。
その理由として挙げられるのは、
①この言葉が加害者である故ジャニー喜多川氏がよく言っていた言葉だった。
②木村拓哉さんがこの言葉を付けたInstagramを投稿したのが、謝罪記者会見の直後であった。
③SMAPの(解散)騒動中のフジテレビ系「スマスマ」での、４人のメンバーのジャニーさん側への謝罪に対し、そのような言葉が無かった木村さんへの違和感や反発が今でも続いている。
等が考えられる。
随筆家の若松英輔さんは、「言葉は贈る人を守るものとなる。だから、大切な人へは言葉を贈れ」と、著書「言葉の贈り物」の中で書かれている。
何気ない言葉であっても、その言葉を使う人・場所・時によって、不快に感じたり、勇気づけられたりするのだ。
それは言葉を贈られた側の気持ちに影響されている、と思われがちだ。
しかし本当は、言葉を使う側に対する信頼や共感性によるところが、大きいのではないだろうか？
昨日、拙ブログでもエントリした通り、西武池袋本店のヨドバシカメラへの譲渡について、今日決議され譲渡が決定した。
Diamondon-line：セブン＆アイのそごう・西武「売却スキーム」判明！ヨドバシ入居の難航で株式譲渡延期か
Diamondon-lineの記事は、有料会員向けの記事なのだが今回期間限定で無料公開となっている。
経済誌が改めて無料公開するほど、衝撃的というか「百貨店と家電量販店」の勢いを感じさせる譲渡劇であった、ということだろう。
今回のセブン＆アイによる、そごう・西武のヨドバシカメラへの譲渡については、外資系ファンドが取り持っていた。
このことも、今までとは違う譲渡関係となったのかもしれない。
何より、百貨店従業員による「ストライキ」が、行われたのが60年ぶりということも「労使関係」について、改めて考えさせられるところとなったような気がする。
私と同世代の方なら、「ストライキ」と言って思い浮かべるのは、国鉄のストライキなのではないだろうか？
現在のJR各社が、ストライキをしたため電車が遅れたり、運休したりという記憶はない。
しかし、JRに分割される前の1960年代～1970年代までの国鉄時代には、毎年のようにストライキが行われ、ストライキ当日、線路を歩いて出勤する人達の写真がお約束のように、新聞やテレビのニュースで取り上げられていた。
そして「利用者の身にもなって欲しい」という趣旨のコメントが、毎回のように取り上げられていたと、記憶している。
結局、国鉄が分割されJRとなったことから、このような光景を見ることは無くなったのだが、このような国鉄時代の労働組合のストライキのやり方に対して、多くの利用者から共感されなかったというのは、上述の「利用者の身にもなって欲しい」というコメントからも、分かると思う。
確かに「ストライキ」は、労働者が持っている権利の一つではあるが、労働組合員以外の人達から共感され、支持されなくては「効果がない」ということが、この国鉄時代の度重なるストライキによって様々な労働組合が理解した、ということになるのかもしれない。
その為？今では労働組合が世間に登場する時は「春闘」と「メーデー」の時くらいに限られてしまっている。
しかも「御用組合」と呼ばれるほど、経営者側の意向を汲む傾向が強くなっている。
もはや、国鉄時代のような過激なストライキは、過去のモノとなっている。
それだけではなく、労働組合に参加(組合費を払っている従業員)も年々減っている、と言われている。
厚生労働省・労働組合基礎調査より
このグラフの通り、全従業員数に対して加入者そのものが、年々減少している。
このような状況になると、「労働者の権利」を訴えるにしても、企業側(経営者側)にとっての脅威にはならない。
そもそも今の若い人達は「労働組合」そのものの存在を知っているのか？と、疑問に感じる。
そのような状況の中で行われた「ストライキ」に対して、同業他社の労働組合からも賛同の声があったという。
外資系ファンドがヨドバシカメラとの譲渡交渉を担当していた、ということもあり、労働組合側がどれだけ交渉の場に参加できていたのかは、わからない。
ただこれまでのような「御用組合」から、労働組合の在り方そのものを見直す切っ掛けとなったかもしれない。
池袋の顔ともいえる場所が、百貨店から家電量販店へ変わるコトで、街の雰囲気も変わるだろう。
その時、池袋を利用する人達がどのように変わるのか？
その変化が、もしかしたら「ストライキ」に対する答えの一つとなるかもしれない。
台風7号の接近・上陸により、関西地区では被害が出ているのでは？と、心配をしている。
それでも、前日までに交通各社やアミューズメント施設など、「お盆休み」で人が数多く利用するところについては、運休や休園の告知がされていたし、今朝になると生活に直結するようなスーパーマーケットや百貨店などの休業などが次々に報じられた。
このような「事前告知」があることで、様々な生活リスクの回避を取られた方も多かったのではないだろうか？
今日のような天候では、心やすらかに仏様を迎え・送るということはできないお宅も多いと思う。
そして今日は、終戦記念日でもある。
お昼、テレビ各局では「戦没者慰霊祭」の中継がされたはずだ。
お盆という日は、戦争と平和を考える日でもあるのだ。
それは「亡き人を思う」という共通のことなのかもしれない。
だからこそ、昭和天皇の直接の言葉「玉音放送」で語られたことばに重みがあるのだと思う。
今日のHuffpostに、現代語訳の「玉音放送」が掲載されている。
Huffpost：玉音放送の全文、現代語訳でどんな意味？「耐えがたいことを耐え…」【終戦の日】
この文を読んでみると、第2次世界大戦開戦に至る昭和天皇の考え、戦争終結を決めた思いなどを改めて知ることができる。
特に、見出しにもある「耐えがたいことを耐え…」という有名な一文は、「天皇である自分が、(その責においてこの戦争によって傷ついた日本のことを)耐え忍ぶ」と読み取ることができる。
この玉音放送を聞いて、当時の軍幹部が自害したのは「天皇陛下一人に責任を負わせてしまった」という、自責の念があったからだろうか？
であれば、その行動にも理解ができる。
問題は、時間の経過と共にその言葉のとらえられ方が変化し、「天皇陛下が、国民全員に厳しいことがあっても耐え忍んで欲しい」というニュアンスで受け止められるようになってしまったコトだ。
そこには、メディアの責任もあるだろうし、戦後教育の中で「第2次世界大戦とその後」に触れてきていない、ということも大きいような気がしている。
ある意味「玉音放送」を解釈する、ということ自体、戦後日本の「アンタッチャブル案件」だったという気がしている。
令和という時代になり、昭和天皇から薫陶を受けたとされる今上陛下の時代だからこそ、「玉音放送」の意味を改めて知り、「日本の戦争と平和」を考える必要があるように思うのだ。
先週あたりからだろうか？アメリカ映画「バービー」の日本公開を前に、SNS上で炎上していると話題になっていた。
気になって、映画の公式サイトから予告動画を見たのだが、予告ではSNS上で炎上するような部分は、あえて？出されていなかった(ようだ)。
そもそも、「世界中の少女たちを虜にしている」と、言われているバービー人形だが、唯一(と言ってよいと思う)日本だけが、同じ着せ替え人形でもバービーよりも、リカちゃんの方が一般的で人気も高い。
本題から外れるのだが、バービー人形が米国人が考えるハイティーンの理想(体形)像であり、その理想像が日本では大人っぽくて少女たちからは受け入れられないだろう、ということで登場したのが「リカちゃん」だった、という経緯がある。
確かに、バービー人形の体形は、ウエストがキュッと締まり胸とお尻は豊かだ。
米国人であっても、おそらくこのような体形の持ち主は、相当節制をし体形維持に努力をしている一握りのセレブだけだろう。
だからこそ、少女たちにとって「憧れ」のような存在が、バービーということになる。
一方、「リカちゃん」は家族構成などは、セレブであっても小学校高学年～中学1年生くらいの少女、という設定になっている。
だからこそ、リカちゃんは日本の女の子たちにとって、身近な存在となりえたのだ。
その設定の違いを理解し、「バービー」という映画を見てみる必要があると思うのだ。
問題となっているのは、「原爆」を彷彿とさせるような場面がある、という点だった。
この話題を知った時、米国の博物館「スミソニアン」で「エノラゲイ（広島に原爆を落とした米国の爆撃機)」の展示騒動を思い出したのだ。
格情報：広島に原爆を投下したＢ29爆撃機「エノラゲイ」展示と抗議行動
「エノラゲイ」の展示の問題は、2003年の話なので、今から20年ほど前のことになる。
この時、米国側は相当強引な感じで、日本の「抗議行動」を退けるようなカタチで展示を決めている(と、記憶している)。
その頃と、米国市民の間では「原爆」に対して、大きな認識変化がなかった、ということだろう。
そしてもう一つ、「バービー」とほぼ同時期に米国で封切られた映画が、「オッペンハイマー」だ。
オッペンハイマーと聞いて、「原爆の父」と結び付けられる日本人が、どれほどいるのだろう？
そもそも、米国が秘密裏に行っていた「原爆開発＝マンハッタン計画」について、高校時代学んだ人達がどれほどいるのか？
そして「マンハッタン計画」に参加した科学者たちについて、どれほど学ぶ機会があったのか？という、疑問はある。
幸いなことに、若き物理学者として「マンハッタン計画」に参加した、故リチャード・ファインマンは自伝「ご冗談でしょう、ファインマンさん」で、科学者としての目線で「マンハッタン計画」について書いている。
そして、自分たちが開発に携わった「原爆」によってもたらされた悲劇についても、率直に書かれている。
ファインマンの自伝を読む限り、自分たちの研究によって善良な市民の命が数多く失われた、ということに対する苦悩を感じることができる。
それは「マンハッタン計画」の責任者であった、オッペンハイマー自身も同じだろう。
驚くべきことに、この「マンハッタン計画」を後押ししたのが、天才科学者・アインシュタインであった、ということも、当時の世界情勢を含め考えなくてはならない点が数多くあると思っている。
個人的に、映画「バービー」の原爆を彷彿とさせるシーンや、同じく映画「オッペンハイマー」について思うことは無い。
ただ、そこにある米国の文化や歴史的背景、原爆開発に携わった科学者たちのその後を知り、「平和への努力」について、考えていきたいと思っている。
先週、一足早いお盆休みを頂きました。
と言っても、独居老人状態の実家の父の様子見だったので、「お盆休み」と言えるのか？でしたが…。
その間にも、様々なニュースがあった。
丁度帰省していた頃、岸田総理が鳥取県に来県したニュースがあったのだが、ニュースの内容を見ていると「本当に問題の本質が分かっているのだろうか？」と、不安になってしまった。
来県の目的は「少子化対策」だったと思う。
確かに、鳥取県は人口減少と高齢化が著しく進んでいる地域だ。
その意味では、先日岸田総理が掲げた「異次元的少子化対策」をアピールするには、良い場所だったと思う。
問題なのは、小中学生の歓迎に笑顔で応対し、歓迎した小中学生と一緒に何やら話し、写真を撮るという話題に終始していたことだ。
インタビューに答えた小中学生たちは「総理にあえて、良かった」という趣旨のコメントをテレビ記者に応えていたが、「まぁ、そんなコメントになるよね～」という、印象しかなかった。
まるで「地方に行ったアピール」のようにしか、思えなかったのだ。
そして、研修旅行と称して自民党の女性議員さんたちが大挙して、フランス旅行を満喫したという話題だ。
これまでも、夏休みシーズンになると、国会議員のみならず「議員」と肩書を持つ人達が、海外へ「視察・研修旅行」と称して、出かけることが「慣例」のようになっていた。
今までと大きく違うのは、議員自らSNSのアカウントを持ち、自分たちの「視察・研修旅行」をSNS上でアップすることが可能になった、という点だろう。
もちろん、SNSアカウントを持たない議員さん達も多いと思うので、「視察・研修旅行」と称する「夏休み旅行」の実態が分からない議員さん達も数多くいるだろう。
バブルの頃のように、日本の社会全体がどこか浮足だち、ブランド品を買い求めるOLの姿が、パリの街中で数多く見かけられる時代であれば、これほどまでに注目もされなかっただろうし、話題になることもなかっただろう。
しかし、日本経済が落ち込んでいる中パリの有名観光地で、楽し気にポーズをとり、はしゃいでる姿は「今の国会議員としてどうなの？」と、疑問を呈されても致し方ないはずだ。
なぜなら、国会議員の給与となるモノは全て税金で賄われているからだ。
納税者が、経済が落ち込む中厳しい生活を強いられているにも関わらず、その納税された税金で楽し気にパリではしゃがれては、納得がいかないと感じる生活者は多いだろう。
「時代の風」を敏感にキャッチし、それを「政策」として国会に提案をし、生活者の生活を安全に豊かにするために働くべき議員が、今という時代の風が分からない、ということでは厳しい意見や指摘がされるのも当然だろう。
その意味では「職務に対する緊張感が希薄」ということになるのかもしれない。
そのような話題の直後には、秋本議員の贈収賄だ。
贈った相手は、今時らしく風力発電会社の社長らしい。
時代と共に、現金を贈る相手は変わってきているが、議員の意識は変わらないようだ。
もしかしたら、「特定業者から金品を贈られるようになった＝自分も議員として偉くなった」という、認識を未だに持っているということなのだろうか？
これほどのトラブルが続く自民党でありながら、何故か選挙では勝ってしまうという、不思議な現象を享受している自民党、ということなのだろか？
昨日、毎日新聞が岸田内閣支持率の記事を掲載していた。
毎日新聞：岸田内閣支持率28％ 2カ月で17ポイント下落 毎日新聞世論調査
この調査は、毎日新聞社が行っている世論調査である、ということ。
もう一つは、今時にしては珍しい？固定電話と携帯電話のショートメッセージサービスなどにより出された数字なので、日本の有権者の意思なのか？と言えば、違う意見を持っていらっしゃる方も大勢いると思う。
このような「世論調査」は、「生活者の傾向を知る為の一つの目安」だと考える必要があるだろうし、「内閣支持率」そのものは、調査する新聞社などによって、その数字が大きく違うことがある。
例えば、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞(名古屋では「中日新聞」)などは、自民党政権あるいは与党に対して、厳しい数字を出してくるコトが多い。
一方、読売新聞や産経新聞などは、自民党に対して好意的な数字を出す傾向がある、と言われている。
理由は、いわゆる「保守系新聞」と呼ばれるのが、讀賣・産経(テレビ局でいうなら、日テレ系やフジテレビ系)などで、これらのメディアを好む方々というのは、「保守的な考え」を持っている人達が多いからだ。
逆に、朝日や毎日(テレビ局でいうならテレビ朝日系やTBS系ということになる)、東京新聞などは「リベラル系」と呼ばれ、時の政府に対して厳しい見方をする傾向がある。
その為、今回の毎日新聞の世論調査に関しては、元々「自民党を支持していない人達に対する世論調査」ということになる。
同様の調査を、讀賣新聞でも行っている。
讀賣新聞：岸田内閣支持率35％。６ポイント下落し発足以降最低…
毎日新聞の世論調査と読売新聞の世論調査とでは７ポイントの差があるのは、このような読者の違いがある為だ。
問題なのは、保守系新聞と言われる讀賣新聞でも、支持率が下がり続けている、という点だ。
しかも、「内閣の危険水域」と呼ばれる30％台の前半に迫ろうとしている。
にもかかわらず、岸田総理は余裕しゃくしゃくという訳でもないのかもしれないが、その表情からは厳しさが感じられない。
「内閣府支持率の内容分析をしていない」ということも考えられるのだが、むしろ対抗勢力となる与党の力が弱いのでは？という気がしている。
この「与党が弱い」という指摘は、様々なところでされているので、納得される方も多いと思う。
共産党やれいわ新選組といった、現政権とも他の野党とも違う考えを打ち出している政党はともかく、他の野党の考えが今の自民党と似たり寄ったり、というか、政党としての独自な考えを打ち出すことができていない為だ。
確かに、自民党という政党は、別名「なんでもあり党」というくらい、政治的考え方が幅広い政党と、言われている。
だからこそ、無所属で当選した国会議員が、自民党と合流することも可能なのだ(最も、最近では自民党を離党し、無所属で当選後自民党と合流するパターンが多いのだが)。
その為、いくら内閣支持率が下がろうとも、対抗馬となる政党が無いため岸田総理は、余裕の態度なのだろう。
もう一つあるとすれば、それはやはり投票率の低下だろうか？
自民党を支えている公明党には、ご存じのように「創価学会」という強力な支持母体がある。
支持母体というよりも、集票団体と言った方が良いかもしれない。
これまで、友好的な関係にあったこともあり、自民党から立候補した議員さんが当選を果たしてきた、という事情もある。
この協力関係が崩れたりすれば、どうなるのか？不安な自民党議員さんもいらっしゃるはずだ。
それに対して、「浮動票」と呼ばれる特定の支持政党を持たない人達は、投票に行かないことで強力な支持母体を持っている政党に優位な結果をもたらす、ということになっている。
他にも「小選挙区制度」という選挙制度などの問題があるのだが、いずれにしても「有権者が選挙に行かない」と岸田総理は何もせずに、政権を維持できる、と考えているだろうし、それは内閣の大臣たちも同じだろう。
これらの理由が、岸田内閣支持率低下でも岸田総理は余裕を見せることができるのだろう。
悲しいかな、これが日本の政治の姿だと思うと、どこか情けない気がしてくる。
一部週刊誌に記事として取り上げられている、政治家妻がいる。
その政治家とは、岸田総理の側近の一人と言っても過言ではない、木原副官房長官だ。
その奥様が過去に関わったとされる事件について、一部週刊誌が毎週のように報道している。
報道をしている週刊誌側も、確証となる「ネタ」無しで書いているわけではないはずだ。
週刊誌の手法として、社会の注目を浴びるような「疑問の提示」→「独自調査による記事」等を繰り返し、「世論」をつくっていく。
このことが悪いことなのか？と言われれば、決してそうではない。
いくらSNSにより、報道メディアとは関係のない市井の人達が自由に情報発信ができるようになっても、事実の裏どりや関係者への取材などは、素人ではできないことばかりだからだ。
逆に言えば、大手メディアの存在意義は、そのような「地道な調査と取材」ができる機動力と、発表する公の場を持っていることで、「社会を動かす力」となっているのである。
この事件に関して、木原副官房長官はダンマリを決め込んでいる。
というのも、この事件の前に現在の奥様とは別に世帯を持っている、と雑誌報道をされているからだ。
事件に関わっているとされている、奥様のことで何等かの動きをすれば、当然別世帯の家族についても追及される可能性がある。
「嵐が過ぎ去るのを待って、身をかがめている」というのが、今現在の木原副官房長官だろう。
しかし、このような「ゴシップ」に対して、「どこ吹く風」という態度を決め込んでいるのが岸田総理だ。
過去にも政治家絡みの事件は、数多くあった。
その多くは「贈収賄」と呼ばれるもので、権力を持っているが故にその権力に縋ろうとする人達が、金品を渡し、見返りとして便宜を図る、というモノだった。
しかし今回は、「人の命」に関係する事件だ。
これまでの「贈収賄」とは意味が違う。
確かに「贈収賄事件」により、中心となった政治家の秘書の方が自死をされる、ということは度々と起きているが、「命の重さ」は同じように比べられるものではないにせよ、被疑者として木原服官房長官の妻は事情聴取を受けている、と報じられている、という点では、これまでとは全く異質な事件だと言える。
総理の側近が関係する事件として、木原副官房長官の意思を尊重ばかりしている場合ではないと思うのだ。
考えてみれば、岸田総理には「リーダーシップ」というモノを感じることが、これまでほとんどなかったような気がする。
強力なリーダーシップを発揮したのは、昨年の安倍元総理の国葬位だろう。
今現在進行している「マイナンバーカード」についても、総理からの指示という話は聞いた記憶がない。
これほどまでに、社会を混乱させている事案であるにもかかわらず、デジタル庁に丸投げをしている(ように思える)。
デジタル庁に立ち入り検査が入る、という状況になっても、何のアクションも起こさないのが岸田総理なのだ。
岸田総理からすれば、「自分が総理になる前から始まったことだから、自分は知らない」ということなのかもしれないが、その実「マイナンバーカード」普及の為に「マイナポイント」を積極的に展開し、「健康保険証や金融機関との紐づけ」を行ってきたのは、岸田政権のはずだ。
これまでの岸田総理の政治的判断を見ていると、「リーダーシップとは何か？」ということを、反面教師のように考えることが多々ある。
その意味では、貴重な総理かもしれない。
ただ、これからも岸田総理が政権の中心としているのなら、日本という国のカタチが失われているような気がしてならない。
毎日チェックをするネットニュースに表示される「注意報・警報」を見ると、「線状降水帯」が日本列島の西から東北へと移っていっている、ということが分かる。
そしてこれらの大雨だった地域が、連日の猛暑日の地域となってきている、ということも分かる。
もちろん、「線状降水帯」に含まれなかった名古屋などは7月に入ってから夕立のような天気があったり、猛暑を越して熱暑あるいは殺暑と呼んでもよいような暑さが続いている。
このような連日の熱暑にもかかわらず、何故か「梅雨明け」にはなっていない。
中学校の理科では「太平洋高気圧が日本列島を覆うと梅雨明け」と、習った気がするのだが、そのような状況ではない、ということなのだろうか？
新聞に掲載されている天気図を見ると、東海地区などは「梅雨明け」している様にも思えるのだが…。
私が子供のころ、夏休み真っ盛りの７月下旬から８月上旬でも最高気温３０度を超す、ということは余り多くなかったような気がする。
それが、連日体温以上の暑さが続いている。
これが「地球温暖化」という呼ぶのだろう、と実感する。
このような連日の暑さに様々なメディアは「室内ではエアコンを適切に使い、熱中症にならないよう注意しましょう」という、注意喚起がされている。
しかし、３人に１人が「エアコンの使用を躊躇している」という。
「エアコンが設置されていない」のではなく、「エアコンを使うことに躊躇する」人が３割くらいいる、ということだ。
その背景にあるのは、高騰している電気料金があるのでは？と、想像している。
それだけではなく、日本の家屋は「エアコンを設置しても、効果的な冷房環境をつくり出していないのでは？」という気もしている。
というのも今朝の朝日新聞によると、学校のエアコン設置が進む中「暑い教室」の中で授業を受ける生徒さん達が数多くいる。
朝日新聞： 「暑い教室」断熱効果てきめん 生徒協力「エアコン利く」
「エアコン設置」も急務だが、それより急務なのは「少ないエネルギーで最大の冷房効果を作り出す環境」ということなのでは？という、気がしたのだ。
限られた予算の中で、「断熱効果を上げることで、冷房効果を上げる」ということは、正しい判断だろう。
そう考えると、これまで建てられてきた住宅やマンション、オフィスビルなどはどうなのだろう？
10数年前、「外張り断熱」という言葉をCMで盛んに聞いた記憶があるが、「気密性が高い」住宅は増えても「断熱性」はどうなのだろう？と、疑問に感じたのだ。
昨今のような「熱暑」の環境の中で、多くの人が望むのは「涼しい家」だろう。
それも、エアコンなどに頼らず、自然の中で感じるような涼しさなのでは？
例えマンションのような集合住宅であっても、「熱暑でも自然の涼・真冬でも太陽の暖かさが感じられるような住まい」が、省エネ住宅として基準となっていくのではないだろうか？
余りの暑さの中、そんなことを考えていたのだった。