1年前の今日、安倍元総理が銃弾に倒れた。
この出来事は、様々な衝撃を社会に与えた。
一つは、銃が身近ではない日本において、「銃撃」によって命を落とされた、ということ。
もう一つは、動機が「母親が新興宗教にのめり込み、家族離散だけではなく経済的にも苦しい生活を強いられていたこと、などがあった。
特に、「政治と宗教」という問題が、この事件直後から問われるようになった。
ご存じの通り、個人における宗教の自由は憲法によって認められ、守られるようになっている。
だが、行き過ぎた宗教信仰によって、家族離散や経済的不利益を子どもに与える、ということは一種の「ネグレクト」である、というのが一般的な社会の認識なのだと思う。
にもかかわらず、宗教に心酔し自分で判断する力を失っている親の元で育つ子ども達というのは、親自身が「ネグレクトの加害者である」という意識は無く、子どももまた「ネグレクトを受けている被害者である」という認識はないのでは？という気がしている。
その後、「宗教二世」と呼ばれる若い人たちが「宗教に心酔した親によるネグレクト」を告発するようになり、安倍元首相の犯人の母親が信じている宗教以外にも、同じような「ネグレクト」を受けている人たちが数多くいる、ということを知るきっかけとなった。
「宗教による家族の問題」は、既に「宗教をめぐる社会の問題」へと発展している、ということでもある。
しかし、それよりも大きな問題となったのは「政治と宗教」だった。
日本では「政教分離」という考えが基本だ。
一番わかりやすい例を挙げると、昭和天皇が崩御され「大喪の礼」と呼ばれる葬儀が行われる際、一番問題となったのがこの「政教分離」の問題だった。
皇室が行う行事は、宗教的要素があるため国が行事として行うべきではない、ということになったのだ。
その為、皇室が行う行事は黒い幕を引くことで、「政教分離」の考えを表した、と言われている。
そこまで厳密な「政教分離」の考えの元で、昭和天皇の大喪の礼は行われたのだ。
にもかかわらず、政治団体と特定の宗教が結びついている政党は以前から問題視される方も多かったが、今回の事件のように時の政権の中心となっている与党にすり寄り、集票を約束するコトで、政治と結びついていた宗教があることが、明らかになったのだ。
そして、政治家側は「選挙目的」で宗教団体を利用していた、ということが分かってきた。
今のように「浮動票」と呼ばれる、特定の政治団体を支援しない人達が増え、投票率もダダ下がりの状況においては、「票読み」ができる支援団体の力が不可欠なのだ。
その「票読み」ができる、という理由で政治家自身が様々な宗教にすり寄っていた、ということが判明した、ということは、「何となくわかっていたけど、やはりな～」という感想と「政教分離の考えはどうしたのか？与党として恥ずかしくないのか？」という声にも、なっていった。
安倍元総理が亡くなられてから１年が経っても、これらの問題は全く解決するような気配はない。
何故なら、岸田総理にその気があるとは思えないからだ。
逆に岸田総理が行ったコトは、「国葬」を無理やり行うことで、安倍元総理の英雄化を図っただけのような気がしている。
岸田総理自身が、無理やり「国葬」を行った理由は、安倍元総理を英雄化するコトで、その後継者が自分であるというPRをしたかったのでは？と、感じている。
最近では、安倍元総理の実績を過大評価するような本の出版が、増えているような気がしている。
在位が長ければ、政治家として素晴らしいわけではない。
にもかかわらず、「最長在位の総理」として持ち上げる社会的雰囲気に、嫌なモノを感じているのは、私だけだろうか？
週末いきなり飛び込んできた(？)「ワグネル」というキーワード。
「ワグネルって何？」というところから始まり、「どうやら軍事産業の会社らしい」、「プーチン政権の黒い部分を担う軍部隊のような存在」と、様々な情報が出てきた。
「ワグネル」という企業の情報を持っていない私としては、ただただ頭に「？？？」が付く週末だった。
今日になって、いろいろな情報が出てきた中で、興味深いと感じたのが「ワグネルの反乱は、プーチン政権の終わりの始まり」という話だった。
朝日新聞：造反ブリゴジン氏に甘い対応 識者「プーチン体制の終わりの始まり」
これまでの情報で分かっているのは、「ワグネル」という企業はプーチン政権において影の仕事を担っていたらしい、という点だ。
プーチン政権下で、プーチン氏に対して厳しい態度のジャーナリストやプーチン政権に反対をする政治家などが、怪死した事件などが過去何度もあった。
もしかしたら、このような事件を担っていたのが「ワグネル」という企業であったとすれば、プーチン氏にとっては「アキレス腱」のような存在なのでは？
自分の弱みを握っている相手、ということになるからだ。
それだけではなく、ロシア軍の不足分を「ワグネル」という企業が担っていたとすれば、ロシア軍の実力や武器装備などはこれまで伝えられていたようなモノではない、という可能性もある。
そのようなことが表沙汰になれば、今まで「マッチョ(精悍で力強い)プーチン」というイメージが崩れてしまう。
イメージが崩れるだけではなく、統率力という点でも難しい局面を迎えるかもしれない。
少なくとも、プーチン政権下における軍事的統制は、プーチン氏の力だけではなかった、とみられる可能性もあるのでは？
では、何故・今・この時期に「ワグネル」という軍事企業が、プーチン氏に反旗を翻るような行動に出たのか？ということを考える必要があると思う。
1．上述したように、今回の「ウクライナ侵攻」の実質的な指揮を執っていたのが「ワグネル」の代表・ブリゴジン氏であった。
2．ウクライナ侵攻の為の物資、特に石油関連の供給がされなくなった(もしくは、激減した)。
3。ロシア経済が既に破綻しており、ワグネルに対する支払いが滞っている。
等が考えられるのかな？と、妄想したのだ。
あくまでも、私の妄想なので、本当にプーチン政権とワグネルとの間で、何があったのかは分からない。
ただ一つ言えるのは、影の黒い仕事をさせてきた相手に対して、強硬措置をとっていないように見える事だ。
実際は、ブリゴジン氏は既に亡くなっているかもしれない。
なんといっても、彼は「プーチン氏の後ろ暗い部分を知りすぎた男」なのだ。
ブリゴジン氏を亡き者にすれば、それはそれで新たな「ワグネルとプーチン政権の関係」に対する疑惑のようなモノが、新たなプーチン政権の火種となる可能性もある。
「ワグネル」を叩いても、新たな疑問を抱かせるだけだ。
プーチン氏にとって、造反者であっても甘い対応をせざる得ない、ということなのかもしれない。
そして、戦争そのものは莫大なお金を要する。
最初は数か月以内で収束させるつもりのウクライナ侵攻が、長期化するに従いロシア経済そのものも大きく傷んでいるはずだ。
となると、かつてBRICSと呼ばれた頃のような経済発展は期待できないどころか、後退をしている、と考えるべきだろう。
ロシア産原油の高騰は、欧州諸国を中心に、相当大きなダメージを与えてきているが、それ以上の経済的ダメージをロシアは受けている、と考える必要がある。
これらは、あくまでも私の妄想である、ということだけはしっかりわかって欲しい。
「マイナンバーカード」のトラブル解消が見えてこない、という状況が続いている。
政府は、「マイナンバー情報総点検本部」を設置して、問題解決策を探るようだが、そもそもこのような「対策本部」が立ち上がること自体、おかしな話だ。
首相官邸HP：令和5年６月21日「マイナンバー情報総点検本部」
私のような一市民から、ツッコまれたくないと思うのだが、対策本部のネーミングが気になる。
今回問題になっているのは「マイナンバーカード」であって、「マイナンバー」ではない。
元々の情報に「マイナンバーカード」を作成するにあたり、様々な情報を付け加えてしまったコトで、起きた問題のはずだ。
その部分を見誤ってしまうと、「マイナンバー」そのものが問題ということになる。
思わず、「大丈夫だろうか？」と、心配をしてしまう。
このような問題が次々と発覚しているにもかかわらず、政府からは「一時的マイナンバーカードの発行停止」などのアナウンスがされていない。
今日も、「マイナンバーカードを作ってください」の推進キャンペーンは展開されている、と考えた方が良いのだろう。
このような「混乱中のマイナンバーカード」だが、官房副長官がテレビ局に出演し「紙の健康保険証の取りやめは考えていない」という趣旨の話をしている。
TBS DIGITAL：木原官房副長官「紙の健康保険証の廃止のとりやめは考えていない」マイナ保険証一本化で 子ども財源は”国債に頼る考え”にじませ（動画あり）
ここまでの政府の「マイナンバーカード」に対する思い入れが激しすぎて、まるで「暴走列車」のようだ。
「とにかくやると決めたら、絶対にやる！」という決意の表れなのだろうか？
トラブルが起きようとも、とにかく推進するのみ！！という、考えが個人的には怖すぎる。
今暴走している列車に、ブレーキをかける術を持たない人が乗り込むとでも思っているのだろうか？
生活者がブレーキをかける事ができるとすれば、選挙でその意思を表明するしかない。
その選挙も、見送られてしまった現在、抵抗するとすれば「マイナンバーカードを作らない」という方法しかないだろう。
既に作ってしまった人は「保険証代わりにマイナンバーカードを使わない」という方法しかないのでは？
それにしても政府は何故、意固地になって「マイナンバーカード」を推し進めようとしているのだろう？
一連のトラブルを完全に解消させてからでは、遅いのだろうか？
一般企業の場合、このようなトラブルが発生したときは、全ての工程を一旦止め、問題点の洗い出しを行い、解決策を考え、実行する。
それでトラブルが全て解消した時点で、新たな方法で再スタートをさせる。
一見時間と労力、費用の無駄のように思えるが、トラブルをこれ以上拡げさせない為には、このような方法しかない(と思う)。
にもかかわらず、走り出したら止まらない「暴走列車」のように、進み続けるのは、トップやその周辺の人たちの判断力の低下という、気がする。
個人的には、「岸田暴走列車」に乗りたくないのだが・・・。
一昨日だったか？ドバイに逃亡していた、ガーシー参議院議員が帰国し即時逮捕された。
このニュースは、逮捕前から様々なメディアで取り上げられていたので、ご存じの方がほとんどだろう。
ガーシー容疑者という人物については、ゴシップ記事の「暴露系ユーチューバー」として、紹介された頃ぐらいからしか知らないので、彼のキャリアがどのようなモノなのか知る由もない。
ただ昨年の参議院選挙で当選をして以来、一度も登院せず滞在中のドバイに居続けていた。
以前から気になっていたのだが、病気などの理由が無いまま登院しなかった国会議員というのは、衆参合わせた国会議員の中でガーシー容疑者が初めてだったのでは？という、気がしている。
それほど、国外の滞在し続け、議員活動をしなかった議員はいなかった、ということだろうし、選挙民の多くはこのような人物であろうと、感じていたのでは？と思っている。
とはいえ、有権者の民意を受け、当選をしたことには変わりない。
では何故、彼に投票したのか？ということを考える必要があると思う。
あくまでも想像でしかないのだが、彼が「暴露系ユーチューバー」であった、という理由のような気がしている。
国会をはじめとする、日本の政治の闇のようなモノを「暴露してくれるのでは？」という、期待だ。
とことが彼は、芸能界で活躍をしている知人を含め、自分の知り合いに対して「暴露」をしていただけに過ぎなかった。
その「暴露」も「脅迫めいた」モノになっていったようだ。
ガーシー容疑者を通して考える必要があるとすれば、「暴露」と「告発」の違いだろう。
どちらにも「秘密を暴く」という点では、共通しているのかもしれない。
ただ「暴露」には、どこか報復的な意味合いが含まれている。
報復する理由は、様々だろう。
自身が傷つけられた、と感じたから秘密を世間に公表するコト(＝報復)で、傷ついた自分の正当性を認めさせたい、とか、お金儲けの為などの理由があるのだろう。
いずれにしても、「暴露」の動機となるのは「自分のメリット」ということになる。
そこには、暴露する内容の真実性は求められているわけではない、ということにもなる。
一方ガーシ容疑者に投票をし「政治の闇を暴露して欲しい」と思った人達の多くは、「真実性」を元にした「秘密を暴く」ということだったのではないだろうか？
決して、「秘密を暴くぞ！それが嫌なら自分のいうことに従え！」という意味ではなかったのでは？と思うのだ。
その意味では、ガーシー容疑者を支持した人達にとっては、期待外れというところもあったのではないだろうか？
何となくだが、ガーシー容疑者に投票した人達が期待したことは、「暴露」ではなく「告発」であったのではないだろうか？
根拠となる事実を元に、個人的利益ではなく社会的利益の為に「不正を告発して欲しかった」ということだ。
「秘密を暴く」と言っても、「暴露」と「告発」とは大きく意味も行動も違う。
その意味で、ガーシー容疑者が国会議員としての資質を持った人物であったのか？という点から、考える必要があるのではないだろうか？
今回の逮捕とは別に、気になっていることがある。
上述した通り、ガーシー容疑者は参議院選挙に当選してから1度も登院はもちろん、議員活動もしてこなかった。
しかしその間「議員報酬」は支払われていた(はずだ)。
それだけではなく、ドバイに滞在していた間もYouTube配信により、１億の収入があったという話もある。
とすれば、少なくとも支払われた議員報酬は全額返還して欲しいモノだが、未だにそのような話が出ないのは何故だろうか？
数日前から、話題になっている岸田首相の秘書をされているご子息。
昨年暮れ、官邸で友人を呼び酒盛りをし、調子に乗って新閣僚の記念写真をする場所で、そっくりそのままのシチュエーションで記念写真を撮ったと、叩かれている。
ネット上だけなのか、どうなのかはわからないが「若気の至り」というには、言い訳にもならないような気がする。
このご子息、この問題が発覚する前にも話題を提供している。
欧州に行った際、仕事そっちのけでタクシーで観光地巡りをし、ロンドンの高級百貨店・ハロッズで買い物三昧をしていた、ということが昨年の暮れに発覚していた。
この時も、今回も岸田首相はご子息を秘書から外すことなく、続投させている。
おそらく、ご自身の後継者として政治の道を歩ませる為に、と考えているのだろう。
日本では、選挙に勝つためには「3つの要素が必要」と言われている。
それが「地盤・看板・カバン」だ。
地盤というのは、選挙区内にしっかりとした支持団体がある、ということ。
看板は、いわゆるブランド力だ。
世襲議員の場合、代々引き継がれた「ネームバリュー」がある。
その「ネームバリュー」があれば、厳しい選挙戦も勝ち抜くことができる、という訳だ。
そして最後の「カバン」は言わずと知れた「選挙資金」のことだ。
有権者にお金をばらまくようなコトは、公職選挙法で禁じられているのでこの時の「資金力」というのは、選挙の告示前から選挙区に頻繁に顔を出し、冠婚葬祭では礼を欠くようなコト祖しないように、挨拶に伺うということだ。
例え本人でなくても、家族がそのような場に赴き、一言挨拶をすることが後々の選挙に影響を与える、ということだ。
そう考えると、岸田首相のご子息は既にこの選挙で勝つための「３要素」を持っている、ということになるだろう。
世襲が選挙に強い、という理由はこのような「選挙戦に勝つための３要素」を最初から持っているからだ。
その為、多くの議員は自分の息子に跡を継がせるため、秘書として起用し身近なところで「勝つための選挙」を教えこませるのだ。
そのような「３要素」に恵まれた世襲議員が議員として、選ばれ続ける事に対して「どうなの？」と、疑問を呈したいのだが、そのような選択基準で候補者を選ぶ人達が多い、ということも事実だろう。
これまでの「世襲議員となるため、秘書として仕事をしてきた子息」は、あまり目立つ存在ではなかった。
父親の後ろに、控えかばん持ちのようなところから、「議員になるための準備をしている」からだろう。
しかし、岸田首相のご子息はそのような「枠に収まる」ような人材ではなかったようだ。
それが、欧州訪問が観光地巡や買い物三昧という行動であったり、今回のような新閣僚の記念撮影を酔った勢い(とは思えないのだが)でやってしまうからだ。
批判が起きるのは当然だが、逆の考えると岸田首相Jr.の破壊力はこれまで明らかにされてこなかった「世襲議員の秘書時代の姿」の一部を知らしめてくれた、ともいえそうだ。
いくら「選挙に勝つための３要素」を親から引き継いだとしても、これほど世間から批判を集めるような行動が目立てば、岸田首相Jr.本人に政治家としての資質に疑問を感じるだろう。
それだけではなく、秘書としてご子息をかばい続ける岸田首相自身に対しても、秘書として使い続ける事に「親ばかにもほどがある」と選挙区での支持基盤を失いかねない問題となるはずだ。
そのように考えると、岸田首相Jr.の破壊力は凄まじいモノを感じるし、選挙区内の有権者にとっても良かったのではないか？と思うのだ。
朝日新聞のWebサイトに「SNSに対するリスク」という記事があった。
朝日新聞：SNSは「若者に深刻なリスク」米勧告書 12歳以下も4割使用
SNSというネット情報ツールは確かに便利なモノだと思う。
企業においては、PRを含む広告の場となっているし、個人においても自分の考えや主張、情報を発信できる場となっている。
多くのネットユーザーは、それらの見聞きしても取捨選択ができるだろう。
ただ問題となるのは、SNSに感化されやすい環境にいる子供と、デジタル環境とは縁遠い世代の人たちだろう。
もちろん、SNSに溢れかえる様々な情報に感化されやすい人たちも、数多くいる。
いわゆる「情報リテラシー」と呼ばれる、「読解力」に難の有る人たちのことだ。
最近の言葉でいうなら「ネットウヨ」とか「Ｑアノン」と呼ばれる、様々なモノ・コトにたいして「陰謀論」を繰り広げ、注目と共感を得ようとする人達も含まれるかもしれない。
ここでの問題は、そのような社会的雰囲気を作ろうとしている人達ではなく、そのような社会的雰囲気にのみ込まれてしまう人達のことだ。
SNSの強みである「共感性を得やすい環境」は、「感化されやすい環境」であり、それが自分と全く関わりのない人たちを攻撃しやすくするツールとなる、ということでもある。
しかも、一度「攻撃の炎上」したSNSを鎮静化させるのは、至難の業だ。
それが悪い影響として現れるのが、タレントさんを自死に追い込むような「誹謗中傷」ということになる。
そのような過程を十分理解できない子供の頃から、身近な情報ツールとしてあることで、「批判と誹謗中傷の違い」が分からなくなり、ただ単に「思いつきの言葉の垂れ流し」という場にSNSがなってしまう、という警告を米国の調査はしているのだと思う。
自分とは直接的に関係のない人達を、激しい言葉で傷つける事に慣れてしまうと、それが当たりまえの感覚になってしまう。
そのような感性を感情の土台に持ってしまえば、その子供たちの将来の「倫理感」はどうなってしまうのか？
「倫理観」の成長だけではなく、そのような言葉を投げかけられた子供たち自身もまた、大きな心の傷を持ってしまうのでは？という、懸念をこのアメリカのレポートは警告しているのでは？
ただし、上述した通りこのような「SNSの危険にさらされる人たち」というのは、決して子ども達だけではない、ということの理解と対策が必要なのだと思う。
昨日、「ウィズ・コロナ」の前に、「政策としての検証」という内容のエントリをした。
そしてこの「新型コロナ」が感染拡大している中で、盛んに聞いた言葉について、面白い視点の記事があった。
朝日新聞：ReRon 論破でも言葉だけでもない 哲学者永井玲衣さんが問う「対話」
何となく感じていらっしゃる方も多いと思うのだが、「新型コロナ」の感染拡大が顕著になり「在宅ワーク」等の政府要請が始まった頃から、「論破」という言葉を何度も聞くようになった気がする。
おそらくこの「論破」という言葉を盛んに使う方が、ネット上での「文化人」扱いをされている方だったように思うのだが、「はい、論破ね」という感じで使われることが多かったような印象を持っている。
あくまでも個人的な受け止め方なのだが、この「論破」という言葉を使う人と使われた人の間の関係は、決して対等ではなく、議論(というほどのものなのか疑問なところもある)も「論破」と宣言をする方が、一方的に持論を展開しているだけで、相手の話も考えも知ろうという姿勢が感じられずにいた。
そしてこの言葉を使っていた人が若い世代の人たちの間で、人気のある方だったためか？各所で「はい、論破」という会話を聞いたような気がする。
と同時に「論破」という言葉の意味を十分に理解しているのだろうか？と、不安な感じも受けたのだ。
というのも「はい、論破ね」と言っている人の話しぶりを聞いていて、「(相手に対して)マウントを取りたいだけでは？」という印象を常に感じていたからだ。
「論破」というと、聞こえは良いが「相手を言い負かせる」という意味であることを考えると、「持論を展開し、相手の話を聞かず、理解しようともせず、自分の考えに酔って、自分が正義であると思い込んでいるのでは？」という心理的要素があるのでは？という、気がしたからだ。
「自分の考えが正しい」という思い込みが、「根拠のない自信」にもなり、「持論を展開すること」で「自分の言葉に酔いしれている」ということは無いだろうか？ということなのだ。
もちろん、そのような方ばかりではないと思うし、科学的根拠や統計データなどを元にした「論理的思考」の元、客観的に論じているという方も少なくないと思っている。
思っていても、「はい、論破」と言っている人達からは、そのような感じを受け取る事ができないのだ。
そして「マウント(＝相手よりも自分が優れている)」ことを示したがるのは、その実「自信がない」からなのでは？
このような社会は、どことなく「ささくれだった社会」あるいは「苛ついている社会」のように感じるのだ。
であれば、どのような転換が必要なのか？というと「対話」ということになると思う。
「対話」というコミュニケーション法は、「論破」するよりも時間も労力も必要だ。
何より、「（話す相手に）敬意と尊重」を持たなくてはならないし、寛容である必要がある。
「相手を理解しよう」という心も必要だろう。
自己ではなく他者に心を寄せる、という高度なコミュニケーション力を要する、と言っても過言ではないかもしれない。
確かに「新型コロナ」の感染拡大によって、コミュニケーションをとるということが難しかったと思う。
まして、対面で話をするということができなかったがために、言葉以外のコミュニケーション力の維持が難しかったかもしれない。
そう考えると、低下してしまったコミュニケーション力を上げていく努力は、「新型コロナ」の感染拡大によって失われた時間以上の時間を要するのではないだろうか？
４年近く猛威を振るっていた「新型コロナ」が、収束する目途がたったようだ。
先週末には、WHOが新型コロナに対する「緊急事態宣言」を解除する、と発表。
そして、今日から感染症２類相当から「季節性インフルエンザ」とほぼ同じ５類へと、変更された。
真意はともかく、まるでWHOの対応は、日本の５類への移行を待っての発表だった印象を受ける。
３月、「マスク着用の判断は個人に任せる」という方針になってから、まだまだマスクをしている人が多いとはいえ、「マスクからの解放」が一つの呼び水になったかのように、今年のGWは観光地などでは大賑わいだったようだ。
高速道路の渋滞状況も、久しぶりの渋滞予想を聞いたような気がする。
もちろん、専門家と言われる方々の中には「感染が無くなったわけではないので、５類への移行は時期尚早」という意見もあったようだが、であれば、感染者率や死亡率などがどれくらいになれば、「時期尚早」ではなくなるのだろう？
そもそも、昨日と今日は連続的な時間の中で生まれてくる「日にち」という概念だ。
昨日まで感染の主流となっていた「新型コロナ変異株」と、今日の「新型コロナ変異株」の大きな違いはないはずだ。
時間という連続性の中で「新型コロナ」は、次々と変異し新たな特製を獲得するコトで、感染拡大をしてきたはずだ。
昨日と今日の間に「新型コロナ」の変異の連続性が途切れ、無くなってしまったわけではない。
ということは、「新型コロナ」の変異株は今後も発生し続ける、と考える方が自然だろう。
しかし、いつまででも「新型コロナの変異株」を恐れていては、様々な弊害が起きてくる。
特に経済に与える影響は大きい。
だからこそ、今までのような２類相当にし続けることに、社会的メリットがないという「政治的判断」が必要となってくるのだ。
「政治的判断」というお墨付きを得る事で、多くの人は「(必要以上の)不安が軽減」され、医療機関にしても特定の病院に集中することなく、治療が受けられる機会を得る事ができる、ということになる。
その「お墨付き」という安心が、実際の感染状況以上に必要だった、ということなのだと思う。
拙ブログでは、「データのとり方と発表の仕方」について疑問を呈してきたつもりだ。
客観的判断となるデータ発表がされていたとは言い難い、と感じていたからだ。
客観性に富まないデータ発表が長い間継続されたことで、生活者の多くは「発表される数字」に対して、徐々に無関心になっていったのでは？という気もしている。
何故なら、「発表される数字の意味」が、年数を経るごとに分からなくなっていった感があるからだ。
反面、「発表される数字」の影響力はとても大きかった。
「新型コロナ」の変異株が見つかる度に、感染者・陽性者の数字が跳ね上がったからだ。
その跳ね上がる数字を見て、多くの生活者が不安を感じ、「やはり新型コロナは怖い」という不安を植え付けるということの繰り返しだったようにも感じている。
ただ、年数を経るごとにその「不安感」が、薄れていったということでもある。
その繰り返しが、ここ２年ほどされてきたような気がしている。
だからこそ、「政府のお墨付き」が必要だったのだと思っている。
先週末起きた岸田首相に対する襲撃事件。
その場で犯人が逮捕された、というニュースはご存じの先週末起きた岸田首相に対する襲撃事件。
ご存じの通り、犯人はその場で逮捕され、「第二の首相狙撃事件」にならなかったのは、良かったと思う。
そして、犯人についての情報が徐々に出てくるようになってきた。
それらの情報を読むと、昨年の7月に起きた「安倍元首相狙撃事件」の犯人と、どこか似ているような気がしてきている。
讀賣新聞：明るい小学生時代から中学で急に無口に、最近は「引きこもりがち」…首相襲撃の木村容疑者
安倍元首相を襲撃した山上容疑者も木村容疑者も、父親がいないという点を指しているのではない。
どこか「家族不全」が起きていたのでは？という印象を持った、ということなのだ。
安倍元首相を襲撃した山上容疑者の場合は、母親が自民党と関係のある新興宗教にハマり、巨額の献金をし続けたため家族離散状態になったことへの腹いせだった。
この事件をきっかけに、「政治と宗教」が問題になり、ザルと言われながらも法整備一歩になったのは、ご存じの通りだ。
今回は、父親から家族に対する恒常的なＤＶがあったのでは？と、感じさせる読売新聞の記事になっている。
父親一人が悪いとは言い切れないし、ＤＶ家庭で育ったからと言って、このような犯罪を犯すように成長するわけでもないだろう。
それでも、この２人の容疑者の幼少期から現在に至る過程を知ると、やはり「家族不全」という言葉を思い浮かべてしまうのだ。
考えてみれば、昭和という時代であれば「両親＋子ども」という家族構成で、父親は一家の大黒柱として仕事をし、それを母親が支えるという姿が、当たり前のように言われてきた。
しかし、一人親家庭も珍しくなくなった現在、昭和の標準世帯の価値観を社会が押し付けている、ということは無いだろうか？
それがいかにも「幸せな家庭の標準」かのように、社会から思い込まされ、その標準から外れると「行き場のない家庭」になってしまったのが、この２人の容疑者に共通しているようにも感じるのだ。
山上容疑者の場合は、母親の新興宗教に対する依存。
木村容疑者の場合は、父親から家族に対する恒常的なＤＶであった、ということように思えるのだ。
あくまでも私が感じた、ということなので、違う考えをお持ちの方も数多くいらっしゃると思う。
もちろん、昭和という時代も同様な問題を抱えた家庭は、あっただろう。
ただ社会全体が「そんな家庭もあるよね」というような感覚があり、逃げ道となるモノもあったのではないだろうか？
それが「孤立化社会」となり、家族内の問題から逃れる道が無くなってしまったのが、今の日本の社会のようにも思えるのだ。
そのような状況が7、「家族不全」を生み出してしまっているのではないだろうか？という、ことなのだ。
つい先日、参議院議員であったガーシーこと東谷義和氏に対して、国会議員の除名された。
選挙で当選後、一度も登院をせず海外に滞在しているのだから、処分そのものは当然だと思う。
いくら会期中は逮捕されないとしても、国会議員としての責を果たしていないのだから、仕方ないだろうし除名には納得される方も多いだろう。
ただ、除名処分だけでは終わらなかったようだ。
朝日新聞：ガーシー容疑者の逮捕状取得 綾野剛さんらを脅迫動画など制作者も
そもそもなぜガーシー容疑者が、政治家を目指したのか？その意図が不明だった。
ガーシー容疑者を担ぎ出したNHK党の意図も、見えてはこなかったように感じている。
ご存じのように、ガーシー容疑者は「暴露系ユーチューバー」として、登録者数を獲得してきた人物だ。
暴露をしてきた相手は、いわゆる芸能人と呼ばれる人たちで、もともとは自分との付き合いのあった俳優さん等だった。
それがどこかで関係が壊れたため、その腹いせのようにユーチューブで、「わたしだけが知っている、本性」のような言い方で暴露をしてきた、という印象しかない。
その意味で、政治家を目指すというよりも「政治家」という立場を利用して、暴露したい相手に不当な圧力をかけたいのでは？という、気がしていたのだ。
おそらく多くの有権者は、そのように感じていたのでは？と、想像している。
ただ当選を果たした、ということはガーシー容疑者に対して、政治家として何等かの期待をしていた人たちも少なからずいた、ということでもある。
ガーシー容疑者を支持した人達は、ガーシー容疑者に対して何を期待し、投票したのか？ということが知りたいのだ。
国会中継などを見ていると、ガーシー容疑者よりも問題を抱えているのでは？と思われる国会議員さんたちが議場で惰眠をむさぼっている光景が映し出されることがある。
惰眠をむさぼるだけではなく、雑誌を読んだりスマホを見たりしている姿も映像でとらえられていることも度々だ。
このような光景を見るたびに、「この人達って、国会議員として少なくない額のお金を税金から支払われて活動している人たちだよね(怒)」という気持ちになる有権者は多いと思う。
それくらい、国会の議場は「国民生活を豊かにするための論戦の場」で無くなっているように、感じている。
このような状況を作り出したのは、有権者の責任であると同時にやはり選ばれた議員さんたちの「国会議員としての使命を忘れている」ということでもあると思う。
その背景にあるのは、「地盤・看板・鞄(＝お金)」が選挙を左右する、と言われているためだろう。
「地盤・看板・鞄」という点では、いわゆる世襲と呼ばれる候補者の方が、圧倒的に有利だ。
先祖代々から引き継がれた「支援組織」があり、地元の名士としての財力もあるからだ。
地盤はなくともテレビなどで活躍をしていれば、「看板」だけは持っていることになる。
その為「看板」が優位となる全国区での立候補、ということになる。
地盤という点では、特定の宗教団体の支援を直接受けられる候補者も、有利ということになる。
今まで特定の政党だけが宗教団体との結びつきを指摘されていたし、それが「政教分離」に反するという指摘もされていたが、昨年の故安倍元首相の狙撃事件により、表立った関係だけではない宗教と政治の関係も露呈することとなった。
宗教団体だけではなく、労働組合などを支援母体としている場合もある。
問題となるのは、支援母体となっている団体に対して、「有利な政策を行う」ということなのだ。
支援を受けるのであれば、当然支援団体に有利な政策を行うのは、当然と言えば当然なのだが、支援母体を一つのファクターとして社会を見た時に社会的問題を考える、ということがされていない、ということがより問題なのではないだろうか？
何故なら、地方自治体から国まで「議員」と呼ばれる人たちは、公平に有権者とその未来の有権者に対して公僕として政策を考え、実行するコトが求められているからだ。
そのような意識を候補者にも有権者にも希薄であった、ということが今回のガーシー容疑者の当選に繋がったような気がしている。