国際女性デーに思う

Googleのトップ画面が、女性たちの姿になっている。
今日は、「国際女性デー」だからだ。
元々は、女性の参政権などを求めて始まった、と記憶している。
今でも女性の参政権が認められていない国は、世界には多い。
その背景にあるのは、宗教的な理由によるところが大きいのでは？と、考えている。
それ以外にも、民族的な習慣などによるところもあるだろう。
インドの「カースト制」があるような、階級社会では低階層の人たちは男女関係なく参政権そのものもないのかもしれない。

そのような国は別にして、いわゆる先進諸国と言われる国々の中で、「日本の女性の社会的地位」は下位に居続けている。
その理由のいくつかは、女性が「社会に出てから感じる様々なギャップ」だ。
学生時代までは、男性と肩を並べ勉学に励み、それなりの学業成績であったにしても、就職したとたん「女の子」呼ばわるされる。
世間では「女の子」と呼ばれるような年齢で無くなっても、何故か職場では「女の子」だったりするのだ。
当然「女の子」に与えられる仕事は、男性社員のサブ的な仕事、ということになる。
今では、総合職でバリバリと男性と肩を並べ仕事をする女性も増えて入るとは思うのだが、働く女性全体から考えれば、まだまだ少ないのでは？と、感じる事がある。
そして、東京とその他の地域では、驚くほどの差がある。
国土交通省：地方における女性の活躍(参考資料・PDF)　

この参考資料の3頁を見ていただくとよくわかるのだが、女性の給与そのものが東京とその他都市とでは差がありすぎるのだ。
もちろん、時給などでも最高額である東京と最低額の県との間には200円を超える差があり、1日8時間勤務であれば1,600円の差となり、月22日は働くとすれば、35,200円という差が生まれる。
そこに、ボーナスなどが反映される、ということになる。

もう一つの懸念材料として、あるのが女性の給与と男性の給与との差だ。
この「男女の給与差」の問題は、決して日本だけの問題ではないようだが、日本の場合最初から「男性の7割」が女性の給与と考えられてきた。
「家事労働や子育て」等は「労働」として認められず、当然子育て期間はキャリアの中断期と、みなされるからだろう。
最もこの「7割」という数字の試算は、水俣病裁判などの「生活保障試算」で国が決めたものであり、それが今でも続いている、というのが現状なのでは？と、想像している。

このような状況を考えた時、保守的な地域であれば「何も女性が躍起になって働かなくても。安定的な大企業に勤める相手を見つけて、専業主婦になるのが一番」という、考えが代々引き継がれるのも当然なのかもしれない。
名古屋などは、都市部の中でもこのような意識が女性にも男性にも強く残っている地域なのでは？と、実感することが多々ある。
他にも日本をはじめとする封建社会での「(女性に対する)甘えと優越性」も、関係しているような気もしている。

確かに日本の女性の地位そのものの向上は、遅々として進まないのが現状だろう。
その背景を考えた時、首都圏と地方の賃金的格差が歴然とあるだけではなく、地方に根強く残る「女性と男性の社会的役割」による、女性の活躍の場の制限などによるものだということが分かる。
それは女性自身も意識を変える必要があるだろうし、社会全体も意識を変えていく必要がある、ということに他ならない問題のような気がする。

政治家の「発信力」

拙ブログに来てくださる方なら、何となく感じていらっしゃると思うのだが、岸田政権になってから「政治」をテーマとしたエントリが少なくなっている。
本来であれば、マーケティングなどの経済活動と政治の話は、結び付けないというのが暗黙の了解のようなところがある。
しかし、現実には「金融政策」等は内閣の意向にある程度沿った形で、日銀が金利などの決定をしている、というところがある。
何より、納税者として様々な企業は政府と関わりを持っている。
その意味では、経済活動と政治は切っても切れない関係にある、と考えても良いと思う。

昨年、故安倍前首相が凶弾に倒れ、岸田さんが首相になったわけだが、岸田さんの「政治家としての発信力」が故安倍前首相に比べ、随分弱いというか少ないような気がしている。
例えば今日になって、安倍政権時代に「放送法」の解釈変更を図った、という趣旨の記事が一部新聞に掲載されている。
東京新聞」15年に放送法解釈変更図る　安倍政権、一部番組問題視　

掲載紙が東京新聞ということを考えると、「あ～～なるほどね」と思われる方もいらっしゃるかもしれない。
故安倍首相と東京新聞や朝日新聞などは、決して好意的な関係にあったとは思えない新聞社だからだ。
ただ好意的ではないとはいえ、亡くなってから半年以上経っても故安倍前首相の話題は、いろいろなナタチで報道されている。
そう考えると、故安倍前首相は「良きにつけ悪しきにつけ」様々な情報発信をしてきた、ということにもなるのでは？
任期が長かったとは言え、様々な政策をたて、やってきたのでは？という気がする。

それに比べ、岸田首相は「閣議決定」という言葉で、国会論議を避け実施したものがあるが、その情報発信力についてはどうなのだろう？
岸田首相の場合「閣議決定」という方法で、突然何かを決めてしまうために、生活者の多くが「寝耳に水」のような感覚に陥る政策が多い気がする。
その前振りも無ければ、「何々をする考えがある」という発信もない。
岸田さんが首相になった時「聞く力」という言葉が、いろいろなところで言われた気がするのだが、発信力がないので「一体何を聞いていたの？」というところから、疑問がわいてきてしまう。
結果として「お仲間の話は聞くけど、国民の声は聴かない」という印象になっている(ような気がする)。

政治家は何でも情報発信をすれば良い、とは言わないが国民生活にかかわる事に関しては、情報発信をすべきなのでは？
今でも人気の高い田中角栄氏は、粗野な感じはあったかもしれないが、少なくとも「声なき声を聞け」と檄を飛ばし、その声に対して情報を発信してきたように思う。
それが、亡くなられてからも高い人気となっているのでは？
新聞やテレビ、雑誌など限られたメディアの中で、発信力を見せてきた田中角栄氏に比べ、遥かに手軽に自分の言葉で情報を発信できる時代になっているにも関わらず、発信力が低下しているのは何故だろう？
語質を取られるのが嫌だから？それとも下手に情報を発信すると、利害関係者に迷惑がかかるから？そんな疑いを逆に持たれてしまっているのが、今の岸田首相なのではないだろうか？

政治家としての「発信力」が、これからますます重要になっていく時代に、気づかないのは何故なのだろう？

WSJの報道内容は、本当なのか？‐新型コロナウイルス発生源‐

日経新聞のWebサイトを見ていたら、今更感がありながらも「本当だろうか？」と、疑問に感じる記事があった。
日経新聞：コロナ、米エネルギー省「中国研究所から流出」米報道　

この記事を読むと、ニュースの元となっているのはWSJ(WallStreetJournal)のようだ。
米国の経済紙で、権威もそれなりにあるのでフェイクニュースとは思えない。
記事をよく読むと、「確信度は低い」となっている。
気になるのは、この「中国の研究施設からの流出説」が、以前にもあったことだ。
おそらく、以前このような報道がされた時、トランプ前大統領が「新型コロナウイルス」のことを「武漢ウイルス」もしくは「チャイナウイルス」というような呼び方をしていたような記憶がある。
トランプ前大統領に関しては、任期を終えるまで一貫してその表現は、変わらなかったような印象はあるのだが…。

トランプ前大統領から現在のバイデン大統領になってからは、「新型コロナウイルス」の発生源について、言及されることは無かったような印象を持っている。
一つは、米国での「新型コロナウイルス」に対する対応の変化、ということがあるだろう。
ワクチン接種などが進み、米国の人たちがマスクを外して生活するようになると、表立った「新型コロナウイルス」に対する警戒感のようなものが、日に日に薄れていったような印象があるからだ。
もう一つあるとすれば、話題の中心が「新型コロナ」から「ロシアのウクライナ侵攻」へと代わっていった、ということもあるのでは？と、考えている。
バイデン大統領になってから、実は米国内のニュースそのものが減ってしまったというか、経済面などの報道は変わらずあるのに対して、そのほかの報道が減ったような気がしている。

だからこそ、今更？！という印象を持ってしまうのだ。
まして現在の米国と中国との関係は、微妙な感じになっている。
中国が、台湾に対して積極的行動に出るのでは？という懸念が、台湾だけではなくインドや日本を巻き込むカタチで、対中国の話し合いがされたりしている。
そのような視点で考えると、今の米国と中国の関係は「微妙」な印象なのだ。

そこに今回のような「新型コロナウイルスは中国の研究所から流出した」という報道が出てしまうと、微妙な米中関係がより微妙になってしまうのでは？という、ことなのだ。
そのような状況を踏まえて上で、エネルギー省がおｋのような発表をした、ということは、何を表しているのだろう？
「所詮風邪ウイルスなのだから」という軽い意識で、WSJが記事を出したとは思えないからだ。

成田悠輔氏の発言は、目新しいことなのか？

今週、話題になった成田悠輔氏の「高齢者は…」という発言は、日本国内よりも海外で注目されたようだ。
私自身は、成田悠輔氏の本を読んだことも無ければ、テレビやYouTubeなどで見たこともない。
ただ、時々目にする左右が違うデザインの眼鏡をかけている人、という程度の認識だった。

この成田氏の発言を聞いて、不快に感じた方も数多くいらっしゃるだろう。
何より、日本国内よりも海外の方がこの話題を積極的に取り上げられたようだ。
何故、それほどまでに海外で話題になったのか？
逆に言えば、何故日本ではあまり注目されなかったのか？ということを、考える必要があるように感じている。

成田氏は「ちょっと過激なたとえ話」をした、という感覚なのだろうが、やはり多くに人にとってギョッとする発言だったのではないだろうか？
何故なら、「集団自決」だとか「切腹」といった、「(積極的な)死」をイメージさせるような言葉が使われていたからだ。
今の若い世代の方たちにとって「集団自決」とか「切腹」という言葉は、歴史の中に登場する言葉であって、現実的なとらえられ方はできないのでは？と感じている。
昭和という時代に生まれ、育ってきた世代にとっては「自決」や「切腹」という言葉には、「大義」があり自分の信念に応じて自刀を選ぶ事でもある。
ただ「集団自決」という言葉の中には「自刃を選びたくはないが、周囲の圧に押されて・・・」という、人達も第二次世界大戦中にはいただろうな～と、想像することはできる。
だからこそ「集団」という言葉に、嫌な気持ちになってしまうのだ。

そのことを成田氏自身はどのような気持ちや考えを持って、発言をしたのかは分からない。
ただ、かつての日本には「姥捨て山」といわれる行為があったと、言われている。
伝承となっているが、深沢七郎は「楢山節考」という小説として発表し、その後木下恵介が脚本・監督をし映画化され、大ヒットしている。
あくまでも伝承なので、現実として行われてきたのか？という点では不明だが、かつて日本では「社会的に負担となった高齢者」に対して、そのような共通意識があったのでは？ということも考えられる。
それが成田氏によって、「集団自決」とか「切腹」という言葉に置き換えられたのでは？ということなのだ。

確かに、日本が直面している「高齢者社会」は、「2025問題」のように社会保障費を含め、社会的経済負担が大きくなる社会でもある。
それを解消するための方法を検討する必要はあるだろう。
その一つが「後期高齢者の医療費負担」の改訂だ。
他にも「高齢者になっても、働いてください」ということを象徴するような「70歳定年」ということも、言われるようになってきた。
言い換えれば、「自分の生活費や社会保障費は、年金に頼らず自分で稼いでください」、ともとれる。

その一方で、高齢者が現役として働く事で、若年層の職を奪うのではないか？という、指摘もある。
「若年層が活躍できる社会のために、高齢者は社会から退場してもらいたい」という考えが、「姥捨て山」や成田氏の「集団自決・切腹」という考えの根底にあるのではないだろうか？
「高齢者がいるから、若年層の様々な社会負担が増え、職が奪われるのか？」という根本から考えなくては、このような事が繰り返し言われるのではないだろうか？

今の若年層もいつかは高齢者となる。
その時、自分たちはどうしたいのか？
自刀を暗に選ばされる社会であってほしいのか？
それを成田氏に問いかけたい。

中国からの気球は何を意味するのだろう？

このところ、話題となっている「中国からの気球」。
アメリカにほど近いカナダの五大湖近くで撃墜されたことは、記憶に新しい。
その後、日本でも同様の話題があり、日本の場合昨年だったか？東北地方で目的された気球と今回追撃された気球の形状が、ほぼ同じであったことから、麻生副総理は「(中国からの気球を発見すれば)撃墜の可能性を明確にする必要がある」という趣旨の発言を麻生派の会合でしたようだ。
日経新聞：麻生太郎副総理「撃墜の可能性明確に」、気球対応を巡り　

このような発言をすると、中国側からは不快感を示す話が出てくる。
当然と言えば当然なのだが、麻生副総理の言っているのは「気球について」であって、「中国からの気球」とは断言をしているわけではない。
政治家としての言葉を濁しながらも、その「気球はどこから来たものなのか？」ということを言っているため、中国側が反発をしている、という「政治の駆け引き」のようなことに発言だ。
そして多くの日本人は、麻生副総理の「気球」は中国から飛来している気球を指している、と感じているはずだ。

この米国上空で見つかった気球に対する米国側の対応は、国民世論に後押しされ撃墜したような印象がある。
米国側は、この気球の飛行ルートを辿り、米国にとって気密性の高い場所に飛行している、ということを把握してから撃墜したように思える。
撃墜の理由は、米国の軍事施設上空を通過していたからだ。
単なる気球であれば、見逃すような事もあったかもしれないが、今回撃墜された気球は明らかに遊びや気象情報収集という目的とは思えない飛行ルートだったのだ。

この一連の「気球の動き」をニュースなどで知った時、以前中国が「人民大会」だったと思うのだが、「今後中国は宇宙をも領土とする」という趣旨の内容を議決していたことを思いだしたのだ。
中国の言う「宇宙をの領土にする」ということは、宇宙基地などを想定していたのではなく、衛星などを使った攻撃などにより情報を手中に収め、武力的にも経済的にも優位に立つ、ということだったのだ、ということに気づいたのだ。

以前から言われている事だが、「これからの戦争」はこれまでのような戦闘からネットなどの情報システムを攻撃するような方向へと向かう、ということが現実的なモノへとなりつつある、というのが今回の「中国の気球」だったのではないだろうか？
今回は気球だったが、長距離のドローンなどを使えばその攻撃計画はより多様化するかもしれない。
実際の戦闘員(という言葉が正しいのかわからないが)が、戦地に赴くことなく相手国の生活者に大打撃を与える、ということでもある。

現在のロシアによるウクライナ侵攻は、「エネルギー」と「領土」の取り合い、という点も含まれているので、軍事侵攻という方法をとったのでは？という気もしている。
「資源の取り合い」が、今後の紛争の対象となっていく可能性は高いと考えているのだが、となれば軍事侵攻をしつつ、侵攻した国を支援する国に対しては、衛星などを使った未来型の戦争を仕掛けるのでは？ということなのだ。
果たして、日本はそのような「変化する戦い方」についていけるだけの人財を育てているのだろうか？
防衛費増というのであれば、アメリカから戦闘機を購入するよりも、未来型侵略戦争に対応できる人材を育成するほうに使った方が良いのでは？と思っている。

新型コロナと弱者

長かった？「新型コロナ対策」のための「新しい生活様式」の一部がやっと来月終わる。
暖かくなれば、マスク熱中症のような症状が現れ、1年中マスク頭痛のような症状に悩まされてきた私としては、大歓迎だ。
それでも、医療機関や介護施設などでは、マスク着用が求められるのだろう、と想像している。
朝日新聞：マスク着用、３月13日から「個人判断」　学校は4月以降基本不要に　

そもそも日本の場合、マスク着用そのものは「強制」ではなく、着用しない事に対する罰則などの規定もなかった。
ただ、街中を歩けばどこもかしこも「お客様の安全確保のため、マスク着用をお願いしております」というアナウンスが流れ、心理的には「強制」のようにマスクを着用してきたのではないだろうか？
と同時に、この「新しい生活様式」によって、介護施設に勤務している人たちは私たちの想像を絶するほどだったのでは？という気がしている。
Twitter繋がりの知り合いの何人かが、介護施設の職員として働いているのだが、彼女たちの本音のtweetを読むたびに感じていた事があったからだ。
それは「施設入所者」さんたちの実態と、「新しい生活様式」が求めている事が現実的ではない、という点だった。

認知症が進行し、マスクを着用することができなくなってきた高齢者対応。夜間徘徊などがあれば、寄り添って一緒に歩く。
入浴支援などでは、マスクを着用して少ない人数で対応しなくてはならない等々、現場の労働環境は感染が拡大すればするほど、過酷なモノとなっていったようなtweetが目立つようになっていたからだ。
まして介護施設でクラスタ―が発生すると、入所者の健康問題だけではなく、社会的な批判も受ける事になる。

「新型コロナ」の感染が初めて判明した頃であればともかく、昨年のように「誰が感染してもおかしくはない」という感染状況になっても、多くの介護施設では「クラスタ―を発生させてはいけない」と、毎日のようにPCR検査を行い、職員に対して「感染予防の徹底」をさせてきたのだ。
この過剰なほどの対策をとっても、入所者の一人が陽性者となってしまえば、大きな問題として取り上げられる、という状況が続いてきたのだ。

このような状況を見ていると、「政府はなぜ一番の弱者である介護老人施設入所者」の行動などを基準に「新し生活様式」を考えなかったのだろう？という、疑問を持ってしまうのだ。
まして「徘徊をする」とか「マスク着用ができない」という入所者がいる事を考えれば、ウイルス対策のための全館空調設備の推進を図らなかったのか？と、思ってしまうのだ。
「抗ウイルス全館空調」というと、大袈裟で工事費などが莫大にかかるだろうし、それを全国の介護老人施設に補助金を出す、など無理な話、だと思われだろう。
「抗ウイルス全館空調」と言っても、建て替えることなく小型の装置を設置する事で、カバーできるものもある。
「新型コロナ」の感染拡大とともに、様々な企業が「抗ウイルス空調システム」の開発に取り組み、商品開発をしてきているのだ。
そのような企業を支援するコトも、コロナ禍での産業支援になったのでは？と、考えている。

個人的には「PCR検査受診者に対するクーポン」等に予算を充てるよりも、このような「社会的弱者」となっている人たちが「普段通りの生活ができるためのシステムづくりと補助金」に予算を充てた方が、遥かに効果的だったのでは？と考えている。
ここの老人介護施設に応じた対策で十分だと思うし、何より「政策立案」をするとき、「社会の一番弱い人が快適に暮らすためには？」という、発想と政策があれば、上述したような介護施設で働く人たちの苦労は、もっと軽減されていたのでは？と考えている。
この国の方向性を決める「政策」を考える時、「社会的弱者」という視点がないような気がしている。
それが「新型コロナ対策」の「新しい生活様式」で、明らかになったのではないだろうか？

LGBTQに対する発言

先週末、岸田首相のスピーチライターなども務めていた首相秘書官を、岸田首相が更迭した。
更迭した理由は、ご存じの通り「LGBTQの人たちに対する発言内容」が、問題になったからだ。
オフレコという場面でありながら、更迭にまで及んだのはやはり早い収拾、という考えがあったからだろう。

ただ、この秘書官の発言報道の前に、岸田首相自らが「(同性婚で)社会が変わってしまう」という発言をした、と報道されている。
朝日新聞：同性婚「社会変わってしまう」首相発言に専門家「差別肯定と同じ」　

発言そのものは、時間的前後があるかもしれないのだが、岸田首相自らも「LGBTQ」という人達に対する差別的な発言をしている。
秘書官を更迭して、自分はどうなの？という、疑問を持たれる方もいるのではないだろうか？
そもそも、今の自民党に限らず政党の多くが、この「LGBTQの問題」に対して積極的に取り組んできたのだろうか？
メディアの扱いはどうなのか？
メディアに関していえば、「LGBTQ」の人たちを取り上げる時、半ば興味半分のような取り上げ方をしてきたのでは？という、印象を持っている。
日本の社会が「LGBTQの人たちを受け入れる準備ができていない」とは、思わない。
例えば、故橋本治氏は「性のタブーのない日本」という本を書かれている。　
社会として「性に対する大らかさ」のようなものは、日本の文化の中にあったのではないだろうか？

もちろん、個人の考えとして受け入れ難いという方がいても、おかしくはない。
「人権」という視点で考えれば、「個人として当然守られるべきこと」だ。
同じように「LGBTQ」だからと言って、非難されるような事があってはならないと思う。
何故なら、上述したように「個人」に関わる問題だからだ。
「LGBTQ」の志向を持った人は苦手、ということもまたとても個人的な事なのではないだろうか？
それを、政治的な話にしてしまうことで、この問題が難しいものにしているのでは？という、気もしている。

法律として「同性の婚姻を認める」ということは、「人権」ということと結びつく問題なので、それは認められるべきだろうし、極論を言えば同性婚や事実婚であっても、特別養子を受け入れる家族とするということになれば、岸田首相の発言意図とは違う意味での「社会が変わる」ことになるかもしれない(勿論、養子縁組をする際には厳しいチェックは必要だと考えている）。
それは「様々なカタチをした家族が当たり前の社会になる」ということだからだ。
そのような「家族形態の多様性」が社会から受け入れられる事で、多様な価値観や寛容性が生まれる可能性はある。

問題を解決するためには、「政治課題」とするより前に社会の固定観念を壊すような事が必要な気がする。

岸田首相の「次元の異なる少子化対策」考

昨日の新聞各社の朝刊一面は、昨日の岸田首相の「施政方針演説」だったのでは、ないだろうか？
新聞各社がどの内容について、一面扱いにしているのか？という点を見れば、その新聞の傾向がおおよそ判断できる。
全体的な内容を読んでみると、「総花的」ということになるのでは？という、気がしている。
「施政方針演説」そのものが、「今年の重点項目はこれ！」と、表明している部分があるので、具体性よりも政府としての「今年の方向性」とか「今年力を入れる政策」ということを、表明するのが「施政方針演説」だと考えれば、ある程度総花的な内容になってしまうのは、仕方ないことだと思う。

その中で「そうれって、どうなの？」という気がしたのが、今朝の朝日新聞で伝えている「少子化対策」についてだ。
朝日新聞：「次元の異なる少子化対策を実現」、岸田首相施政方針演説　

「次元の異なる少子化対策」として挙げているのが、「子育てに対する予算を増やす＝次元のことなる少子化対策」ということのように思える。
確かに、日本は長い間OECD諸国の中でも「国が子どもにお金を掛けない国」と言われてきた。
Eduwell Journal：日本の最重要な国策は、公的教育財源の倍増！　

教育関連のサイトなので、見出しなどからも相当積極的に子どもの教育に財源を充てるべき、という論調になってはいるのは割り引いてみても、欧州諸国に比べると、子どもに対する教育費負担割合が私的が多いということが分かる。
就学前教育(小学校入学前)の教育に対しても数値が高いことを考えれば、日本は「子どもに対して教育熱心な国」ということが分かる。
その教育を十分に受けさせたい、と思う反面そこまでの教育を受けさせる事ができないのでは？という、経済的不安から子どもを持つ事に躊躇している親が増えている、とも読み取れるのでは？

OECDの「教育」についてのデータだけを見ると、そのような見方ができるのだが、その一方で「子どものいる世帯構成」は、「両親＋子ども２人」である、というデータもある。
逆に言えば、子どもがいる世帯構成はあまり変わってはおらず、変わったのは「未婚独身者世帯が増えた」ということになる、という指摘もされている。
「未婚独身者世帯」が増えた事で、少子化が加速度的に進んだのではないか？という、指摘である。

とすると、「未婚独身者世帯」を減らすことが、少子化対策の第一歩ということになる。
だからと言って、「国を挙げて婚活」等ということではない。
背景の一つには「経済的理由」ということがあるのでは？ということなのだ。
非正規が増えれば、当然経済的な安定は望めない。
「世帯主＝男性」である必要はないが、日本の社会はいまだに「男性有利」な社会だ。
「子どもがいる単身世帯」の多くは、シングルマザー世帯であり様々な面で男性よりも不利な経済状態となっている。
そしてこのような状況に陥った場合、日本の社会で言われる言葉は「離婚を選んだ自己責任」という、心無いことばだ。

この「自己責任」という言葉によって、様々な事を諦めている社会を創り出しているのでは？
岸田さんの前に首相をされていた、菅さんは「公助よりもまず自助」という趣旨のことを言われていた。
しかし今の日本経済は「自助」できる程、生活者は豊かではない。
そこに、岸田さんは目を向けて「次元の異なる少子化対策」ということを話したのか？甚だ疑問なのだ。

 

やっと…５類になるのかな？‐新型コロナ‐

毎日新聞のスクープとして、「新型コロナの感染症分類を来春にも変更する」という内容の記事が出ている。
毎日新聞：新型コロナ 来春にも「５類」移行を検討　政府、年明け最終判断へ　

現在の「２類相当」から、季節性インフルエンザとほぼ同じ「５類」へと引き下げることを、政府は検討している様だ。
この検討に至る背景には、先日厚労省が発表した「新型インフルエンザ、季節性インフルエンザ、新型インフルエンザA(H1N1)pdm2009」との対比が検討の基本となっているのだろう。
厚労省HP：新型コロナの重症化率・致死率とその解釈に関する留意点について　(PDFファイル)　

拙ブログで、厚労省の新型コロナの重症化・致死率のデータを紹介するのは、初めてではないのでご存じの方も多いと思う。
このPDFファイルの3ページ以降の表を見る限りでは、現在の「新型コロナ」と季節性インフルエンザや新型インフルエンザ(H1N1）との大きな差は「重要化率及び致死率」に関してはさほどない、ということが分かる。
むしろ、「新型コロナ」だけを特別扱いにし続ける事で、「季節性インフルエンザ」等への対応が、十分にできずに新たな医療ひっ迫状態を引き起こしかねない、という状況にあるのでは？という、気がしている。

確かに「新型コロナ」を受診できる病院は限られており、「季節性インフルエンザ」に関しては市井の診療所でも十分対応をしてもらえる、という状況であることには変わりない。
ただ、「風邪症状が出た」という理由だけでは「新型コロナ」なのか？「季節性インフルエンザ」なのか？「普通の風邪」なのか？区別ができない。
そのため、発熱状態になれば、とりあえず「発熱外来」等に、連絡をすることになる。
「発熱外来」に人が殺到することで、「本当に新型コロナの治療が必要な人・そうでない人」の両方を特定の医療機関が診なくてはならなくなる、というのが今の状況だろう。

言い換えれば、「2類相当」である限り、十分な医療を受けられない人たちが続出してしまう、ということになるのでは？
また、「多少風邪っぽい発熱があっても、新型コロナと診断されると周囲に迷惑をかけてしまう」と考え病院は当然、自宅近くの診療所などへの受信をためらってしまい、より悪化した状態で診察をしてもらう、というような方も数多くいらっしゃるのでは？と、想像している。
「悪化した状態で診察をしてもらう」のであれば、感染症の「2類相当」にした意味がない。
「新型コロナ」か「季節性インフルエンザ」なのか？という前に、周囲に感染者を出してしまっている可能性があるからだ。
それでは「感染症対策」としては、本末転倒になってしまう。
そのような状況を打開するためには、やはり「2類相当」から「5類相当」へ区分変更するのが、一番効果的であると、考えたのではないだろうか？

「新型コロナ」の感染拡大による「新し生活様式」を半ば強要されるようになって3年余り。
長い3年だった気がする。
特に幼稚園～大学生にとっては、自分たちの学生生活の半分以上を「新型コロナ」の中で、行動制限という生活をし続けてきたはずだ。
この失われた時間は戻ってはこないが、残された時間を取り戻すような「学校生活」を送って欲しいものだ。
まさか！中国の「ゼロコロナ」から、一気に対応を変えると発表したので日本も追従、という訳ではないですよね?!

岸田首相の発言「国民の責任」とは？

先日、岸田首相が発言した「防衛費増額」について内容が、随分問題となっている。
問題となっているのは「国民が自らの責任」という発言だ。
そしてこの部分に対して、与野党から厳しい声が相次いだところもあり？昨日「我々が」という表現に訂正している。
朝日新聞：防衛財源「国民が自らの責任として」を「我々が」に訂正　岸田首相側　

岸田首相側の対応を見る限りでは、問題となっている本質を十分理解していないのでは？とか「言葉遊び」という印象を持ってしまう。
TwitterなどのSNS上では、「上から目線」などというtweetが数多く見られたような報道もあるが、「上から目線」ではなく「お願い」という表現であれば、多くの国民が納得をしたのか？という点で、疑問がある。

ただ、この「国民が自らの責任」という部分だけを聞いた時、「総選挙に打って出るのでは？」という、印象を持ったのだ。
「防衛費増額の為の増税を実施する」ということになれば、内閣だけで決められるようなことではない。
やはり国民に信を問う必要があるのでは？と、感じたからだ。
実際は、閣議で事前に決定していた通りの結果となったようだ。
「ようだ」と表現をしたのは、決まったのか決まっていないのか、はっきりとわからないからだ。
このような動きで決定され、実施されたのは「故安倍元首相の国葬」と、同じような印象がある。

それにしても、岸田首相は「国民が責任として」という発言をしたことは、とても興味深いところがあると思う。
何故なら、今これらの話をしているのが「国民の代表」である、国会議員たちだからだ。
その中でも、自民党の国会議員が議席の過半数を得ているからこそ、このような「ゴリ押し」ともとれるような、強硬なことができるのでは？
とすると、このような国会議員を選んだ国民の責任ということにもなる。

確かに、「不甲斐ない野党」ということもあると思うのだが、だからと言ってこのようなことを行う自民党を含む与党も、どうなのだろう？
「政治家の劣化」と嘆く前に、もう一度「政治」そのものを国民の手に戻す必要があるのでは、ないだろうか？
岸田首相の首相としての責任や覚悟、そしてそのやり方などには、多々問題があり、その多くは「国民に目を向けていない」という点にある。
国際社会の中で起きている、数々の暴挙に対する対抗措置をする必要はもちろんあるが、唐突とも思えるような「防衛費増額」という発言は、多くの国民から支持を得られる話ではないと感じている。

岸田首相だけではなく与野党を含め「優先すべき政策一覧」のようなモノをつくり、順序を決め国会で議論を重ねるという方法はできないモノだろうか？
最も「優先すべき政策」を決める事自体、国会が紛糾しそうな気がするが…。