先日、岸田首相が発言した「防衛費増額」について内容が、随分問題となっている。
問題となっているのは「国民が自らの責任」という発言だ。
そしてこの部分に対して、与野党から厳しい声が相次いだところもあり？昨日「我々が」という表現に訂正している。
朝日新聞：防衛財源「国民が自らの責任として」を「我々が」に訂正 岸田首相側
岸田首相側の対応を見る限りでは、問題となっている本質を十分理解していないのでは？とか「言葉遊び」という印象を持ってしまう。
TwitterなどのSNS上では、「上から目線」などというtweetが数多く見られたような報道もあるが、「上から目線」ではなく「お願い」という表現であれば、多くの国民が納得をしたのか？という点で、疑問がある。
ただ、この「国民が自らの責任」という部分だけを聞いた時、「総選挙に打って出るのでは？」という、印象を持ったのだ。
「防衛費増額の為の増税を実施する」ということになれば、内閣だけで決められるようなことではない。
やはり国民に信を問う必要があるのでは？と、感じたからだ。
実際は、閣議で事前に決定していた通りの結果となったようだ。
「ようだ」と表現をしたのは、決まったのか決まっていないのか、はっきりとわからないからだ。
このような動きで決定され、実施されたのは「故安倍元首相の国葬」と、同じような印象がある。
それにしても、岸田首相は「国民が責任として」という発言をしたことは、とても興味深いところがあると思う。
何故なら、今これらの話をしているのが「国民の代表」である、国会議員たちだからだ。
その中でも、自民党の国会議員が議席の過半数を得ているからこそ、このような「ゴリ押し」ともとれるような、強硬なことができるのでは？
とすると、このような国会議員を選んだ国民の責任ということにもなる。
確かに、「不甲斐ない野党」ということもあると思うのだが、だからと言ってこのようなことを行う自民党を含む与党も、どうなのだろう？
「政治家の劣化」と嘆く前に、もう一度「政治」そのものを国民の手に戻す必要があるのでは、ないだろうか？
岸田首相の首相としての責任や覚悟、そしてそのやり方などには、多々問題があり、その多くは「国民に目を向けていない」という点にある。
国際社会の中で起きている、数々の暴挙に対する対抗措置をする必要はもちろんあるが、唐突とも思えるような「防衛費増額」という発言は、多くの国民から支持を得られる話ではないと感じている。
岸田首相だけではなく与野党を含め「優先すべき政策一覧」のようなモノをつくり、順序を決め国会で議論を重ねるという方法はできないモノだろうか？
最も「優先すべき政策」を決める事自体、国会が紛糾しそうな気がするが…。
先週、にわかに話題となっている「防衛費の増額」。
現在話題となっているのは、その原資だ。
増税なのか？国債の発行なのか？という点で、岸田首相の「段階的増税」という発言によって、「様々な物価が上昇し、実質賃金が上がっていないような状況での増税は、国民から反発を受ける」という内容の発言が、与党内から出ているようだ。
産経新聞：首相、防衛費増額で国債否定 増税「複数年かけ段階的に」
今のような円安の状況で、増税をするとなれば国民からの反発は必至だろう。
増税の矛先(？)は、企業にも向いていることから、財界からの反発も予想される。
「憲法九条を守る」という趣旨で活動をされている団体とは別に、今の状況での「防衛費増額」は、防衛という視点ではなく、経済という視点で反対が出る、というのが今の日本の経済状況なのではないだろうか？
ただ、防衛費増額の前に一つ考えたいことがある。
それは、過去の領空・領海侵犯に対しての日本政府の態度だ。
覚えていらっしゃる方も多いと思うのだが、「尖閣諸島の度重なる領海侵犯」ということがあった。
この時、海上保安や海上自衛隊は、領海侵犯をした潜水艦の国籍を把握していた、と言われている。
しかし、日本政府は領海侵犯を犯した国に対して、積極的な抗議を行うことは無かった。
一節には、「経済関係を重視して」ということも言われていたと思うのだが、「領海侵犯」と「経済関係」は、同一の問題ではないはずなのだ。
例え相手国が、国連の常任理事国の一つであったとしても、日本の領海に堂々と侵入をし、それなりの調査活動を行っていたのだ。
独立国として、日本は正式なルートを通して、「遺憾」ではなく「抗議」をすべきではなかったのか？という、気が今でもしている。
このような「領空・領海侵犯」を繰り返すことで、相手の国々は日本の「弱腰外交」と呼ばれる外交政策を、見てきたのでは？ということなのだ。
「経済問題」としてすり替えたのは、第二次世界大戦後の「敗戦国・日本」という立場があったからなのでは？という気がしているが、それとは別に独立国・日本という立場もあるはずなのだ。
確かに、米国の「核の傘の下」で日本は、飛躍的な経済成長を遂げる事ができた。
それは紛れもない事実だ。
「米国の核の傘の下」にいるから、米国の顔色を窺い、「経済発展が目覚ましく、経済互恵関係重視」という理由で、「領空・領海侵犯を繰り返す国」に、「抗議をしない」ということは、果たして日本という国の利益になっているのだろうか？という、ことなのだ。
最初の弱腰な対応が、今「防衛費増額」ということに繋がっているのでは？という検証を、何故誰もしないのだろう？
その部分を政府がきちんと明言をせずに、「防衛費増額」という点だけをクローズアップされるようであれば、過去「防衛費増額は、日本が武力強化に乗り出し、危険なことだ」という近隣国の喧伝に使われるだけのような気がするのだ。
日本ではいまだに「新型コロナ」の陽性者数を各都道府県が、毎日発表をしている。
そして、この毎日発表される「新型コロナ陽性者数」だが、その日の陽性者数だけを見て、一喜一憂しているような気がしていた。
陽性者数が、日々増えているのであれば「感染拡大中」ということになると思うのだが。「第８波」と言われるようになってから、毎日発表される「陽性者数」に、違和感を感じているのだ。
Impress Watch：愛知県 新型コロナウイルス状況
私が違和感を感じている理由は、１週間の間で「陽性者数」の最大数と最小数の差が大きすぎる、という点だ。
もう一つは、ある程度の期間で「陽性者数」が増減すれば、それは「流行の状況」として大雑把ではあるが状況分析のデータとして見る事ができる。
ところが、上述した通り１週間という単位で見ても、数週間という単位で見ても「流行しているのか？」という傾向を見る事がなかなかできない。
このような状況を見ると、「検査数」そのものが違うのでは？という気がしてくるのだ。
「検査数」が増えれば、当然「陽性者数」も増えてくる。
もちろん一番良いのは「検査数」が多くても「陽性者数」が少ない、という状況になれば「収束」の一つの目安となる。
しかし、「検査数」の増減によって、「陽性者数」も増減してしまう、という状況であれば、具体的な「感染者数の推移」として、とらえる事ができない。
その状況にあるのが、現在の「オミクロン株＋複数の変異株」ということになるのでは？
そもそも「変異株」が登場する度に、大騒ぎをしているような気がしているのだが、ウイルスそのものは変異を続けることで、生き残ることができる。
「ウイルスは、常に変化し続けるものである」という、基本的な考えに立ち返れば「変異株の出現」に、いちいち騒がなくても良いはずだ、
そのうえで、もし病状として以前の変異株との違いが分かれば、それに対処する為の策を考える、ということになるはずだ。
その対処策が、現在のような「ワクチン接種」のみという対策方法についても、疑問を感じている。
それは「変異株が登場したのでワクチンを接種しましょう」という、呼びかけだ。
数か月後、あるいは数週間後に「変異株」が発生する、というのであれば「モグラたたき」のように、ワクチンを打ち続けなくてはならない。
これは果たして、日本経済にとってプラスなことなのだろうか？
おそらく、今のような状況であれば政府は「２類相当」という政策を続けるのでは？
もう一つ懸念していることは、「陽性者数」を発表し続ける事で必要以上に不安感を与えているような気がするのだ。
この必要以上の不安感が、未だに通勤・通学途中でマスクを着用し続ける、ということにも繋がっていると感じている。
いくら、「通勤や通学などの屋外での活動には、マスクが必要ない」と広報をしたところで、「現実の陽性者数」は単純に増えているという報道しかないので、マスクを外すことに躊躇する人達は、とても多い。
そのような生活者の行動を見越して、「陽性者数」と「死亡者数」だけを発表し続けているのだとしたら、それは生活者の不安を煽るだけのような気がする。
今日、法務大臣の葉梨法務大臣が辞任をした。
「辞任」と言えば、責任をとってご自身の判断で辞められたような印象だが、その実は「更迭」ということのようだ。
「更迭」された理由は、「法務大臣の仕事」についての発言だ。
発言内容については、改めて拙ブログで説明する必要もないと思う。
それにしても、岸田政権の閣僚たちの発言は、これまで問題発言とされてきた国会議員たちの中でも群を抜いて「軽い」という気がする。
それは先日辞任した山際経済再生担当大臣の「記憶にない」発言も、同様だ。
「経済再生」を担当する大臣が、健忘症のような発言をされていては、とても経済政策などできるはずがないからだ。
もちろん、経済政策の骨子をつくるのは大臣や大臣秘書ではなく、財務官僚がつくるのだが、大臣が自分の都合の悪いことになると「記憶にない」と国会等で答弁されては、政策の骨子をつくる側も信頼できないだろう。
そして、辞任から数日後自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任している。
この党人事に関しては、旧統一教会問題を抱えている萩生田政調会長が、決めたということらしい。
共同通信(Yahoo！ニュース)：山際氏起用「私の判断で指名」党コロナで萩生田政調会長
そもそも山際氏が経済再生担当大臣を辞任するに至った理由は、旧統一教会との関係を問題視したからだ。
その調査を担当するのが同じく旧統一教会との関係を問題視されている萩生田政調会長、ということになっている。
「この人事、どこかおかしくないですか？」と、世間の多くの人たちはツッコミを入れているにもかかわらず、このような人事を平気で行ってしまっているのが、岸田政権ということになる。
そこに、今回の葉梨法務大臣の辞任という名の更迭だ。
これまでも、「残念な内閣」はいくつもあったように思うのだが、今回の岸田内閣ほど「残念な内閣」は無かったような気がしている。
「大臣」という職務や責任ということをよりも、「大臣」という肩書だけが重要で、職務や責任というものを感じていないのでは？と感じる程、発言が軽いのだ。
ご本人は、軽いジョークのつもりで話されているのかもしれないが、その的の外れ具合が半端ではない。
そのように考えると、任命責任者である岸田首相自身もまた、職務や首相という責任ではなく「肩書」だと思っているのでは？という、気がしてくるのだ。
結果、内閣そのものが「残念な内閣」になってしまい、そのことに対しての責任を感じていないのでは？という、印象を持ってしまうのだ。
朝日新聞のWebサイトを見ていたら、「え～～～、悪い冗談」と、声を上げそうになった記事があった。
朝日新聞：山際氏、自民党のコロナ対策本部長に就任 更迭された4日後に
先月末、山際さんは「経済再生大臣」を、更迭されたと思っていた。
理由は「統一教会問題」との関係に対する質問に「記憶にない」を連発し、表向きは辞任、実質更迭というカタチで大臣を辞められた方だ。
その経過や問題の根深さなどが鮮明のうちに、閣僚ではないが党の対策本部長という役で復活。
世間的には「え～～～あの更迭は一体何だったの？」という声が、ネット上で上がっている。
私も、この記事を読んだときには「ハロウィンは終わったのに、ゾンビのように復活ですか？」と、思ってしまった。
このような党運営に関して、岸田首相がどれだけの権限を持ってしているのか？という点は、十分に理解しているとは思わないが、自民党として更迭された理由と原因が分かっているのであれば、更迭から４日後にこのような役を任せないのが当たり前だろう。
それは世間の暗黙の了解のような話なのかもしれないのだが、これまでどのような政党であっても更迭から４日後にこのような役を与える、ということはなかったような気がする。
それを、やってしまう自民党や岸田首相は、一体何を考えているのだろう？
「更迭したのだから、その問題は終わった」と、言うのだろうか？
かつて政治の世界では、選挙で当選すれば「禊は終わった」と言われていたが、「禊」も何もないままの状況でこのようなことが行われる、ということに驚きがある。
まさに「ゾンビが復活してきた」という、印象なのだ。
安倍元首相が凶弾に倒れてから、自民党内の統制力というのだろうか？何か、大きくズレ始めているような気がしている。
安倍元首相の国葬を決めたのは、麻生財務大臣が強く岸田首相に迫ったからだ、と言われているが、立場としては岸田さんの方が上だ。
自民党内での基盤が弱い、ということもあるのかもしれないが、首相という立場は「自民党」の為にあるのではない。
「日本を代表する政治家」であり、政治家として日本を引っ張っていく重責を担っているはずだ。
自民党の代表ではあるが、日本という国の政治家の顔でもあるのだ。
その覚悟というか、責任感というか気迫のようなものが、感じられないのだ。
もしかしたら、今回のゾンビ復活のような更迭したはずの人が復活するのも、「自民党内の声」によるものかもしれないが、それではあまりに国民を見くびっているように思えるのだ。
予てから噂されていた、イーロン・マスク氏がTwitterの買収を昨日発表した。
マスク氏のTwitter買収の話は、以前から出ていたので「買収をした」ということ自体、驚きはあまりない。
そして、Twitter社の役員を一掃したことも、理解できる。
それがTwitter社にとって、プラスなのかマイナスなのか？は別にして。
気になるのは、マスク氏がこれまで発言をしてきた内容についてだ。
親ロシアなのか？ロシア寄りの発言も少なくない、ということや一人の大株主によってTwitter社の企業文化などはどうなってしまうのか？という点。
SNSの持っている負の部分をどのような方法で、解消するのか？等に不安のようなものがある。
それだけではなく、今現在Twitterのユーザーはスタート当時よりも年齢が上がっているのでは？という、気がしている。
Twitterそのものが、市場に登場してから10数年余りたてば、初期のユーザーも10数年余り歳を重ねたことになる。
その間にSNSの世界では、InstagramやTikTokのような動画サイトなどが登場し、若い人たちを惹きつける事に成功してきた。
逆にSNSの初期を支えていた(？)Facebook(現Meta)やTwitterなどの利用者は、年齢が高いとまで言われるようになった。
確かに、Facebookそのもののアイディアは、同窓会のような既知の知人探しが始まりだ。
その意味では、限定された人間関係の中で行われる相互コミュニケーションツール、と言えると思う。
LINEなどもFacebookのような既知の関係の中でのコミュニケーションになる。
もちろん、Facebookなども知人を介し、「友達申請をする」という点では既知の関係だけではないが、知人を介するという点である程度「自制的な関係」をつくることができる。
逆にこの既知の関係だからこそ、「いじめの温床」ともなりやすいということになってしまうのは、ご存じの通りだ。
それに対して、TwitterやInstagram、TikTokなどは、自分の考えや動画を不特定多数に伝えるコミュニケーションツール、ということになる。
そのために、事実ではない情報や加工された映像が、あたかも信じるのように拡散してしまう、という危険性がある。
TwitterやInstagram、TikTokなどを利用している方は、そのような危険性を十二分に理解し、そのリスクを負って利用しているのであれば、問題は少ないが、利用者の若年化により、いわゆる「SNSリテラシー」が不足しているために、事実ではないことを真実として受け止め、拡散してしまう、ということもあるのでは？という、気がしている。
何より、イーロンマスク氏のロシア寄りの発言や前米国大統領であったトランプ氏との関係を考えた時、「鳥は放たれた」とtweetをした「鳥＝言論の自由」が放たれたのか？はたまたイーロンマスク氏の思惑が放たれたのかは、まだわからない。
上述した通り、SNSというグローバルなコミュニケーションツールを独占するコトで、利用者が暗黙のマナーをつくり、コミュニケーションツールとして、社会にプラスとなる影響力が持てなくなることを、老婆心ながら不安を感じている。
表向きは「辞任」というカタチで更迭された、山際大志郎大臣。
お恥ずかしいことに、辞任されるまで山際さんが「経済再生大臣」であったことを知らなかった。
そもそも、岸田内閣になってから「経済政策」らしき政策があったのか？という、印象しかない。
確かに、「バラマキ」と呼ばれる様々な支援策を打ち出してはいたが、それは根本的な経済政策ではなく、いわば「その場限り」のモノであり、恩恵を受ける人・受けられない人が出てきてしまうような支援策、という気がしている。
例えば、円安で輸入している天然ガスの実質的な値上がりにより、電気やガス料金の値上げが発表されると「電力・ガス料金支援策」をそうそうに打ち出した。
この内容を読むと、これまで電気やガスを潤沢に使っていた世帯には、それなりのメリットがありそうな印象だが、この夏の「電力危機」等で日頃から節電に努めてきた家庭にはあまり恩恵がないような気がする。
それはガス料金についても同じで、これまで節電や節約に励んできた世帯は、「これ以上どうやっても無理！」という状況になり、当然恩恵の対象外となってしまう。
これでは、日ごろから「省エネ生活」を送ってきた生活者からは、不満が出てくるだろう。
旅行支援にしても、旅行に行ける世帯にとってはそれなりのメリットが感じられるが、様々な理由で旅行に行けない人にとっては、関係がないどころか、税金の無駄遣いと思われても仕方ないだろう。
このようなメリットが感じられる人と感じられないどころか「税金の無駄遣い」と感じている生活者がいる状況で、「円安」に対する根本的な経済政策というものが出されていないような印象なのだ。
その中心であったのが、前経済再生大臣の山際さんと「統一教会」のゴタゴタだとすれば、国民にとってはいい迷惑でしかなかった、ということになる。
それに対して、40日余り前に首相になったばかりのトラス首相が経済政策などの失敗で、辞任をされた。
経済政策の失敗だけではないとは思うのだが、トラスさんが公約として掲げていた減税策が就任早々に、実現は難しいということが判明した。
そのためにトラスさんは、公約を反故とするのだが、これが国民からの批判となってしまい、最終的には40日余りで辞任ということになってしまった。
トラスさんの後を引き継ぐ形で首相となったのは、インド系のスナーク氏だ。
若いながらも経済のエキスパートして、活躍をしてきた、という人物の様だ。
前任者の辞任理由となった問題に対して、素早い対応をし安定を図ろう、という意図が見える。
翻って日本の場合はどうなのだろう？
経済に詳しい与党議員さんは、どれだけいるのだろう？
それでなくても日本の大臣選びは、当選回数で決まる、とすら言われている。
このような人選では、今ある経済問題を解決するだけの司令塔を見つけるのは、難しいような気がする。
今日本が直面している問題は何か？ということを分かったうえで、適材適所となる大臣選びをしていただきたいし、大臣となったからにはその省庁の「司令塔」として、明確なビジョンを自分のことばで伝えて欲しい。
官僚の下書き文を読むだけなら、日本の経済は回復しないような気がするのだ。
昨夜、「『中国共産党全国代表者大会』において、習近平氏が異例の続投に決まった」というニュースが報じられた。
このニュースを聞いた時、習近平氏とロシアのプーチン氏のようになりつつあるな～という、印象を受けたのだ。
現在ロシアの指導者であるプーチン氏だが、プーチン氏以前の指導者には「任期」というものがあり、その「任期」を越えるということはできなかった。
その「任期」を利用し、約20年余り実質的ロシアの指導者として君臨しているのが、プーチン氏だ。
そして今回の「中国共産党全国代表者大会」において、２期10年と決まっていた総書記の任期期間を3期15年にしたのが習近平氏だ。
ロシアのプーチン氏は、任期そのものを変更はしないが、同時に子飼いのメドベージェフ氏と大統領と首相の役を交互に担当。
現在のようなロシアの実権を握り続けている、という状況になっている。
その後、「任期制限の撤廃」を盛り込んだ改憲案を提出し、最長2036年までロシアの実権を握ることができるようにしている。
BBC NEWS：プーチン氏が36年まで続投も ロシア下院、大統領任期「リセット」の改憲案を承認 (2020年3月11日付)
この20年、プーチン氏と意見が違う相手に対して、相当強硬な手段をとってきた(ように思える)、プーチン政権だ。
表立って、プーチン氏が指示を出したと判明をしているわけではないが、毒殺されたのでは？と疑いがもたれるような反プーチン派の政治家もいたことは確かだろう。
そして、今回の中国共産党全国代表者大会において、習近平氏は自分にとって都合の良い党員を積極的に起用し、苦言を呈するような党員を左遷、あるいは排除、という党役員人事をしている。
「党役員人事」と言っても、中国の場合「党役員人事＝中国政治の中枢を担う人事」ということになるので、習近平氏は「イエスマン」のような人たちで周囲を固め、長期政権の下地をつくったように見えるのだ。
このような先にあるのは、ロシアのプーチン氏と同じ姿のように思えるのは、私だけではないと思う。
とすれば、今後考えられるのは香港はもちろん、台湾に対しても相当強硬な態度だろうし、場合によっては軍事行動も辞さないのでは？という、不安だ。
このような強権的な政治を行う国が近隣にある、という事実を、日本の政治家はどのように感じ・考えているのだろう。
歴史から学ぶとすれば、このような「独裁的政治・強権的な政治家の末路」は、決して良いものではない、ということだろう。
そのようなことを考えるよりも、今自分が持っている「強大な権力維持」の方が、彼らには重要なことなのかもしれない。
朝日新聞のWebサイトを見ていたら、「クリミア」という言葉がいくつも出ていた。
もちろんこの「クリミア」というのは、昨日大爆発が起きた「クリミア橋」のことを指している。
朝日新聞：ウクライナ橋の崩落 衛星写真で明らかに 半島とロシアを結ぶ橋爆発
朝日新聞だけではなく、4大紙と呼ばれる全国紙はこの「クルミア橋爆発」について、逐次報道をしている(はずだ)。
そしてこの「クルミア」という言葉を頻繁に目にしたことで、フッと高校の世界史で習った「クリミア戦争」を思い出したのだ
Reuters 情報BOX：クリミア半島の歴史や軍事的重要性
ロイターの記事を読んでいただくとわかると思うのだが、「クリミア半島」は、西ヨーロッパ諸国とロシアとの「覇権争い」の舞台となっていた。
その当時から、西ヨーロッパvsロシアという構図は、変わってはいない。
今は「クリミア半島」を有する「ウクライナ」という国と「ロシア」という国の名前に変わったに過ぎないような気がするのだ。
もちろん、プーチン現ロシア大統領の考える「ウクライナ併合」の野望の理由は、「クリミア戦争」の時と同じではないと思う。
思うのだが、「ウクライナ侵攻」による「ウクライナ側支援国」vs「ロシア」という構図には、変わりがないのでは？ということなのだ。
19世紀の頃から「クリミア半島」の重要性は、ロシアが海外に進出するための重要な場所だった。
この「クリミア半島」をロシアが制すれば、ロシアは地中海へ進出する海上ルートを、確保することができた。
しかし、ロシアの進出を嫌う西ヨーロッパ諸国としては、オスマントルコ帝国の後ろ盾となり「黒海から地中海へと進出する海上ルート」を制する必要があった。
そのような情勢の中で起きたのが、「クリミア戦争」だったのだ。
今回爆発が起きた「橋」は、その海上ルートの代わりとなる「橋」だったようだ。
海上交通から橋へと代わったというだけで、この橋の持つ意味は「クリミア戦争」の時と代わってはいないはずだ。
ロシア側にとっては、この橋のルートを失うことで、「ウクライナ侵攻」制圧はますます難しくなった、ということになると思う。
ただ「クリミア戦争」が起きた時との対立構図は、さほど変わってはいないということにも気づくはずだ。
オスマントルコ帝国が、ウクライナへと代わったということになるだろう。
当初、ロシアがウクライナへ侵攻したときの理由は「ウクライナがNATOへの参加表明」に対する、制裁だった。
それが、今やその目的よりも「経済的な目的」の方が強まってきたのでは？という気がしてくるのだ。
それはちょうど「クリミア戦争」が起きた時のような、対立構図に代わり、目的も変化してきているような気がするのだ(あくまでも私個人の私見です)。
今朝、FM番組を聞いていたら、「今更、世襲政治の典型的起用をするんだ」と、驚いたニュースがあった。
ご存じの通り、岸田首相がご長男を総理秘書官として起用する、という報道だ。
朝日新聞：岸田首相、31歳の長男・翔太郎氏を秘書官に 官房長官「適材適所」
「適材適所」の人事なのか分からない、というのが世間の見方なのではないだろうか？
というのも岸田首相の長男・翔太郎さんという方を知らないからだ。
知らない人に対して「適材適所」と言われても、「はぁ～？」という感じしかないのだが、それよりも自分の息子を秘書官に起用した、ということに違和感を感じた方のほうが多かったのではないだろうか？
個人的にこの話を聞いたとき、思い浮かべたのが、故田中角栄氏と娘・田中真紀子氏の関係だ。
田中角栄氏は、首相という立場の時だけではなく、大臣時代から様々な場所に行くとき、娘である田中真紀子氏を連れて、出かけていた。
それは、田中角栄氏の妻であり田中真紀子氏の母が、表舞台に出る事を拒んだためとも言われている。
田中真紀子氏は、ファーストレディの役として、父親である田中角栄氏に随行していた、という訳である。
そして田中真紀子氏は、父親である田中角栄氏の随行をしていく中で、独特の政治センスを身に着け、政界へと進出をしている。
その時は、後援会等の支持基盤となる人たちからの、強い後押しがあったということも、知られた話だろう。
もう一人挙げるとすれば、小泉進次郎氏だろう。
変人とも言われた総理・小泉純一郎氏の次男で、自身も政治家になり政治家デビューの時には、人気タレント並みの注目を常に浴びていた。
小泉家等は、それこそ「世襲」という言葉が当てはまるような「政治家一家」であり、「政界のサラブレッド」という枕詞が、常についていた。
しかし、その期待に対して、現状はと言えば「・・・」という感じだろうか？
それに対して、今回の岸田首相がご子息を秘書官に抜擢した、ということとはニュアンスが大きく違う。
あくまでも個人的な印象なのだが、岸田首相の後継者として長男・翔太郎氏を指名し、政界デビューの準備のような印象を受けるからだ。
このような印象を与えると、世間ではネガティブなイメージの「政治家の世襲」ということが、言われるようになる。
このような人事は、選挙区では期待の次期政治家となるとは思うのだが、選挙区以外では、今回の人事に関しては良い印象を持っていない、という人の方が多いのでは？という、気がしている。
それは、岸田首相自身が首相という座について１年経っても、これといった実績や成果が感じられないからだ。
唯一の実績があるとすれば、国民の約半数以上が反対をしていた、安倍元首相の国葬を押し切ったことくらいだろう。
その国葬でさえ、弔問外交という目的がありながら、主要参列者は岸田首相ではなく今上陛下への挨拶が、目的だったのでは？というほど、岸田首相の存在感は薄かったように感じている。
岸田首相のこの１年を振り返った時、あまりにも実績となるモノがなく、首相としての存在感を感じられないのだ。
そのことは岸田首相ご本人が一番わかっているからこそ、ご子息の政治家への道筋をつけたい、という気持ちがあるのでは？と感じる、ご子息の秘書官起用だ。