今日、以前から言われていた宗教団体・旧統一教会に対して、解散命令が出された。
解散命令の理由は、高額献金の勧誘だ。
朝日新聞：旧統一教会の海産を決定 高額献金の勧誘をめぐり 東京地裁
この宗教団体が、世間に知れ渡ったのは随分前のことだ。
日本の女性タレント数名が、韓国に渡り集団結婚式を挙げる、という話題が出た時だっただろうか？
今から30年以上も前のことだ。
この時既に「霊感商法」として、高額な壺などを売りつけるとして、社会的問題となっていたはずなのだが、問題になっても規制されることはなかった。
それが一気に動くことになったのは、やはり安倍元総理に対する襲撃事件が起きたからだろう。
亡くなられた安倍総理には申し訳ないのだが、この事件が起きなければ「自民党・統一教会・金の繋がり」ということが、明らかになることは無かったのでは？という、気がしている。
もちろん、宗教団体と政治の関係というのは、統一教会に限ったことではない。
創価学会と公明党の関係は、一心同体ということは広く知られているし、新興宗教の中には政界進出を目論んでいる団体は、今でもある。
しかし、統一教会と創価学会や政界進出を目論む宗教団体と大きく違うところは、信者に高額な献金をさせ、そのお金を使って既存政党である自民党に献金をすることで、政界での基盤作りをしてきた、という点だろう。
言い換えれば、宗教団体としての活動と政治との結びつきが、世間からわからない状態で政治的影響力を持つようになっていた、ということなのだ。
だからこそ、安倍元総理狙撃事件で犯人の青年が「統一教会によって経済的にも家族も破滅し、その張本人が安倍元総理だから、襲撃をした」という趣旨の、その動機を話した時の衝撃は大きかったのだ。
その後、次々と判明する自民党と統一教会との長期的で根深い関係に、驚いたのだ。
特に、安倍元総理の祖父である岸信介氏の頃から、統一教会と自民党は結びついていた、という事実が判明したことが「宗教と政治」という問題を改めてクローズアップさせると同時に、「政治と金」という問題もクローズアップされることになったように思っている。
というのも、今回の解散命令の理由となった「高額な献金」は、統一教会の本部である韓国と自民党に流れていたからだ。
しかも、本部のある韓国では「日本の信者＝お金をくれる人たち」という認識を持っていた、という話があったり、自民党はそれを当然のこととして受け取り、党内でバラまき、選挙応援の時もボランティアとして人を使っていたのだ。
にもかかわらず、「似非宗教(と、あえて呼ばせていただく）」にハマった日本の人たちは、家庭が崩壊しても、生活が立ち行かなくなっても、お金を集め献金し、自民党を支え続けてきたのだ。
そこに「似非宗教」の怖さであり、「鰯の頭も信心から」という言葉の真意を改めて知る。
今回、解散命令が出たからと言って、この問題が全て解決したとは思えない。
何故なら、統一教会の前に「旧」という文字が付くことから、新しい名前で活動をしていることが分かるからだ。
名前が新しくなったからと言って、その本質となる考えが変わったわけではない。
とすれば、新しい名前の宗教団体も含めた解散命令でなくては、この問題は解決しないのではないだろうか？
岩手県大船渡市で発生した山火事。
発生から１週間経過しても、鎮火できていない。
鎮火の期待は、今日関東から東北にかけ降っている(？)雨や雪に期待するしかない、という。
NHK NEWS：岩手 大船渡 山火事発生から１週間 鎮火のめど立たず 健康への影響懸念
これで鎮火できれば良いのだが、これだけ広範囲となると、鎮火したように見えて、どこかでくすぶっている可能性がある。
まだまだ、予断を許さない状況になるだろう。
この山火事で思い出されるのが、今年米・カリフォルニア州のハリウッド近郊で発生した、大規模な山火事だ。
元々、雨がなかなか降らないと言われるカリフォルニア州の冬に起きたため、鎮火までに約1ヵ月を要している。
時事通信：米 LA山火事が鎮圧 29人死亡 1万6200棟超損壊
大船渡での山火事の原因は、まだまだ不明な点が多いので何とも言えないのだが、海外で発生している山火事の中には、自然環境の変化によるものがある、という指摘もある。
例えば、2020年に発生したオーストラリアでの山火事だ。
この山火事もまた、鎮圧するまでに相当の時間を要した。
その原因として挙げられているのが、焚火の不始末などのような人的災害発生だけではなく、落雷による自然火災だ。
オーストラリアについては、コアラの主食(？)となるユーカリが、油性の成分を多く含んでいたため、燃え広がりやすく鎮圧までに時間がかかった、という。
落雷は自然発生するものだから仕方ない、とも言えるが、これほどの森林火災や山火事が起きる偶然性に、疑問を持つこともまた必要なのでは？という気がしている。
それは「自然環境の変化」だ。
何となくだが、今年カリフォルニア州で発生した山火事によって、煙とともに微細な灰が空気中に放出されているはずだ。
それが季節風などによって、遠くに運ばれ雪や雨となり降ってくる。
その微細な灰の中に有害な物質が含まれていれば、農作物だけではなく人にも被害を及ぼすかもしれない。
それは1シーズンの問題ではなく、長い時間をかけて起きてくる可能性の方が高い気がするのだ。
もっとわかりやすい例を挙げるのであれば、平成5年に起きた「冷夏による米不足」だ。
Diamond on-line：日本人が絶対忘れてはならない「平成の米騒動」とは
この時は、緊急米としてタイから輸入するなどしたのだが、タイ米が口に合わない、と政府に苦情が出たりしたので、覚えている方もいらっしゃると思う。
「米騒動」が起きる前の年の夏は、梅雨が明けても気持ちの良い夏晴れの日が極端に少なく、代わりに冷たい雨が降り続いた。
結果、お米の収穫量が激減し、その年の秋から翌年にかけ「米不足」が起きたのだ。
この前の年に起きた「冷夏」の要因として挙げられたのが、冷夏となった平成3年に起きたピナトゥボ火山の噴火によるもの、といわれている。
火山の噴火によって発生した大量の噴煙が長時間に渡り大気中にとどまり、ラニーニャ現象を引き起こすだけではなく、偏西風にのって長期的な雨と冷夏を引き起こした、という分析がされている。
このことから、世界各地で人的であろうと自然発生的であろうと、大規模な山火事は来年以降の天候に大きな影響を及ぼす可能性がある、ということなのだ。
「火山と山火事は違う」と言えば、確かにそうなのだが、1ヵ月近く燃え続ける山林が吐き出す煙も相当量であり、その中には上述した通り微細な灰がある、ということも知っておく必要があるのではないだろうか？
一昨日、検事総長が訴えられる、という報道があった。
多くのメディアは「袴田事件弁護団、名誉棄損で国を提訴」というような、見出しだったように思う。
この見出しを見ると、昨年無罪判決を受けた袴田さんが、長期にわたる収監により精神的苦痛だけではなく、その間の名誉を失ったことに対する国への提訴のように思える。
だがこの提訴は、袴田さんが無罪判決となった時、検事総長が発した言葉が「袴田さんに対する名誉棄損である」という、提訴だったのだ。
時事通信：検事総長談話は「名誉棄損」 袴田さん弁護団、提訴へ‐静岡
おそらく、検察庁始まって以来の出来事なのでは？という、気がしている。
それにしても、何故検事総長という役に就きながら、このような談話を出してしまったのだろうか？
余りにも不用意というか、考え無しの談話のように思えるのだが、この検事総長、いわくつきの人物なのかもしれない。
というのも、昨年政界を揺るがせることとなった「政治家の裏金問題」。
覚えていらっしゃる方も多いと思う。
自民党の旧安倍派の国会議員やその会計担当者など65人が起訴されたが、昨年暮れ東京地検は全員不起訴という判断を下したのだった。
NHK：自民 旧安倍派の国会議員など65人を不起訴 東京地検特捜部
旧安倍派という見出しになっているが、自民党の派閥全体に及ぶような事件であった、ということを考える必要があるだろう。
現在「弱小与党」と言われる、自民党だがこの事件が発覚した時は旧安倍派が政治の中心にいて、ある意味「好き勝手放題」だった、という印象があった。
そのような事に忖度した結果、不起訴となったのでは？ということまで、言われていたのだ。
この時の検事総長が、今回袴田さんの弁護団から「名誉棄損」を提訴された人物なのだ。
この二つの出来事は、それぞれ別のこととして考える必要があると思うのだが、一人の検事総長の時に、立て続けに国民から不信感を持たれる、ということは前代未聞のような気がする。
検察庁というところは、司法の中心だからだ。
あくまでも政治とは切り離されていなくてはいけないし、どのような立場であっても「公平性」ということが求められるからだ。
それだけではなく、戦後起きた「冤罪事件」に対しての責任を持つ必要もある。
その「冤罪事件」の一つが、「袴田事件」であり、本来であれば検察庁のトップである検事総長が、責任ある談話をする必要があったはずなのだ。
実際、過去の「冤罪事件」で被疑者が無罪となった時の検事総長の談話は「被疑者に対しての謝罪」が最初にあったように思う。
とすると、現在の検事総長は職務に沿った考えや力があるのか？という、疑問符を持たれるのは、当然かもしれない。
検事総長初の女性として、話題になった方だが、ネガティブな話題だけで終わってしまうとすれば、女性が司法機関で活躍する場を閉ざしてしまうような気がしてならない。
昨年の前期朝ドラ「寅に翼」にあやかったような、人事だったのかもしれないが、実話を基にしたとはいえドラマのようにはいかない、ということだろう。
米国のトランプ大統領の動きが活発だ。
前回大統領になった時に表明した「アメリカン・ファースト」の考えは変わらず、国際開発庁(USAID)の閉鎖を表明したり、CIAの職員退職勧告をしたりと、かつてのような「世界のアメリカ」というよりも、国内に目を向けている、という印象があった。
Huffpost：USAID（米国際開発庁）とは？トランプ氏が閉鎖を計画。何が問題になっているのか？
WSJ：米CIA、全職員に早期退職を提案
これらのニュースの中で特に驚いたのが、CIA職員に対する退職勧告のような提案だ。
CIAそのものの活動実態が公開されていない(と思う)ので、あくまでもイメージなのだが、いわゆる「国際的諜報活動」を主にになっている、という認識を持っていた。
それはグローバル社会になることで、その活動範囲が広がり国益につながる活動だと勝手に思っていたからだ。
今はその諜報活動も、インターネットのような情報収集と、相手国に対する情報ネットワークの破壊活動を探るようなものへと変わってきていたとしても、秘密裡に行われる活動なので、組織としては必要なのかな？と、漫然と思っていたからだ。
事実、昨年米国はロシア製のセキュリティーソフト・カペルスキーを使用禁止にし、中国発のSNSTikTokの使用も同様の措置を取っているはずだ(TikTokに関しては、欧州も同様の措置を取っている)。
安全保障という点でも大丈夫なのか？と思っていたら、トランプ大統領が新たな動きを見せている。
一つは、ガザ地区に関する開発計画だ。
もっとも、このトランプ大統領の発言に対して、周辺諸国は冷ややかなようだが･･･。
ARAB NEWS： トランプ大統領の圧力は、深刻な紛争に発展する可能性：アラブ連盟議長
トランプ大統領は、このような反応は想像していなかったかもしれないが、この開発計画の前には「中東和平案」を発表していることを考えれば、「不動産王・トランプ」として何らかの考えがあったのかもしれない。
BBC News：トランプ氏、中東和平案を発表 パレスチナは反発
とはいえ、昨日のウクライナ戦争の当事者であるロシアのプーチン氏との話し合いや今日(？)予定している、ウクライナのゼレンスキー氏との話し合いに積極的な態度には驚いた。
日経新聞：トランプ氏、戦争終結へ交渉開始 プーチンと合意
確かに前任のバイデン氏はウクライナ戦争に対する態度は、いまいちわからないところがあった。
「武器は提供するけど、軍は投入しない。だからと言って戦争終結への動きは？」という、印象があったからだ。
それが、「アメリカン・ファースト」のトランプ大統領が、ウクライナ戦争終結へと動き出したのだ。
トランプ大統領は、議会の話を聞かない傾向がある様に感じているが、戦争終結ということになれば米国議会も賛同するだろう。
とすれば、トランプ大統領の狙いは何か？と、思わず下衆な考えを持ってしまうのだ。
考えられるのは、「ノーベル平和賞」だろう。
もちろん、ウクライナ戦争終結によって、欧州諸国に恩を売ることができるだろうし、停滞していたロシア産原油等の利権と影響力を与えられる、ということもあると思うのだが、それよりも「ノーベル賞受賞大統領」という名誉は、トランプ氏にとっておおきな箔付けとなるのでは？と、思ってしまうのだ。
今日でいよいよ今年も終わり。
昼間、熱田神宮で行われた「大祓」に行ってきた。
「大祓」は、知らない間についてしまった穢れを祓う、という意味の神事なのだが、１年を通して個人的にはいろいろなコトがありすぎた年だった。
そのようなコトもあり、熱田神宮での大祓に行ってきたのだった。
気分一新ということではないのだが、来年は良い年になって欲しいな～と思いながら、Huffpostを見ていたら、世界から日本が期待される年になるのかも？という、印象の記事があった。
Huffpost：ガザを「引き続き注視」の態度で良いのか ジェノサイド予防の研究者が考える「砦」の日本が目指す立ち位置
実は、中東の国々にとって日本という国は、親しみのある国として挙げられる事が多い。
いくつかの理由が考えられるのだが、一つは「宗教的理由」が挙げられるだろう。
日本の場合一神教ではない為、宗教そのものに対して寛容と言われている。
確かに、お正月に神社に行き、お盆にはお寺、クリスマスには教会…と、宗教に縛られない生活をしている。
今日出かけた熱田神宮にも、イスラム教徒と思しき女性グループを見かけたが、行きかう人達は気にすることなく歩いていた。
そして驚くべきことに、熱田神宮に参拝するのではなく、境内にある大楠に向かってお祈りをしていたのだ。
だからと言って、誰一人咎める人はいないし、不思議な視線を浴びせる人もいなかった。
この大楠には、来年の干支である蛇がいる、と言われている。
流石に冬の寒さで姿を見せることはないが、春先になると蛇を見ることがある。
イスラム教徒である彼女たちが、大楠の蛇にお祈りをする理由は不明だが、「祈り」という視点で考えれば、寛容な文化を持っている国が日本であり、世界でもこのような文化を持っているのは、おそらく日本だけだろう。
もちろん、石油産出国にとって日本は大事な輸出国ということもあるだろうし、他の先進技術等に対しても興味があると思われる。
そこには、長いあいだ日本の商社マンをはじめとする日本企業のビジネスマンが、信頼関係を築いてきた。
欧米とは違うビジネス慣習によって、日本は中東諸国と良好な関係を築きあげた結果、今問題となっているパレスチナとイスラエル、および周辺諸国との関係修復に対する期待がされる、ということは随分前から言われてきたことだ。
そして再び、その期待が日本に向けられている、ということなのだと思う。
他に考えられることは、来年米国ではトランプ政権が復活する、という点もあるだろう。
以前からトランプ氏の考えの中心は「自国主義＝アメリカ中心主義」と言われてきた。
既に「世界の警察ではない」ということであれば、武力以外の方法でガザの問題を解決していかなくてはならない。
現在欧州は、ウクライナ・ロシアという問題を抱えている。
日本も対中国や台湾という問題を抱えているが、対中国となると経済的な面で対米国ということも関係してくる。
これらのことから「ジェノサイド＝集団的殺害」を止めることができるのが、日本なのでは？ということなのだろう。
「ジェノサイド」は、人的殺害だけではなく、人が守らなくてはならない固有の文化も含まれるようになってきた。
集団的殺害によって、殺害された側の人たちの文化が失われる、というだけではなく自国文化を捨てさせるような教育や制裁を行うことも、今では含まれるようになってきている。
だからこそ、日本文化が持つ「寛容さ」が注目されるようになるのでは？
そして、来年はそのような「国際社会の中での日本文化の寛容さ」が、世界に貢献できるようになって欲しいと願っている。
拙ブログにお越しくださる皆さま、良いお年をお迎えください。
昨日だったか？石破首相が何やらぼやいているそうだ。
産経新聞： 「新聞は褒めてくれない」「ネットを見たら悲しくなる･･･」石破首相ガボヤキ節
この記事を読んだとき、「あ～～、石破さんが首相で良かったかもしれない」という気がした。
確かに、故安倍首相に比べ、強いリーダーシップが感じられない、というのは多くの有権者が感じていることだろう。
そして「強いリーダーを求める」という社会の現状もわかる。
というのも、生活者が社会に対して「不安定感」を感じる時に、「強いリーダー像」を求めやすい傾向があるからだ。
今の日本は、経済は衰退の一途をたどり、社会保障費も実質的には下がり続けている。
多くの生活者は、日々の生活の中に「不安」を持ち、その「不安」が「不満」へと変わりつつある、と感じている。
「失われた30年」と言われ続け、その闇のようなトンネルから、いつまでたっても抜け出せそうな雰囲気すらない。
にもかかわらず、様々なモノが値上がりし、その上増税の話まで出てきている。
生活者の暮らしは、日々お金のやりくりの戦いなのだ。
この状態の時に、生活者にとって「起死回生の一打」となるような政策が打ち出せれば、良いのだろうが、今の政治も官僚にもそのような政策を打ち出すことができていない。
だからこそ、「褒めてくれない」し「SNS等で批判的内容」を、数多く見ることとなり「悲しくなる」のだろう。
おそらくご本人は、「こんなに一生懸命にやっているのに！」という思いがあるからこそ、このようなボヤキが出てくるのだと思う。
だからこそ、多くの国民の声に耳を傾ける、ということが必要なのでは？
「褒められない」という現状を無視して、生活(者)を犠牲にするような強引な政策を推し進めるような国のトップを、誰も望んではいないのだ。
まずそのことを、石破首相には考えてもらいたいのだ。
政治が強引に推し進められようとするとき、社会ではどのようなコトが起きるのか？と言えば「全体主義」的な思考が、自由でイノベーティブな考えを押しつぶしてしまう。
そのような事例は、歴史を見ればいくつもある。
そしてその結果「独裁者」を生み、一つの国だけではなく周辺諸国を巻き込むような、悲劇を引き起こすことになるのだ。
日本の「失われた30年」から脱却するためには、まず風通しの良い政治が必要だと思う。
その第一歩として、石破首相は「褒めてもらう」ことを考えるのではなく、「褒められる為には何が必要なのか？」ということを考えてもらいたいのだ。
それはとりもなおさず、「国民の声を聞く」ということであり、それこそが「民主主義」の始まりなのでは？
自由闊達な社会から、社会を変革するようなイノベーションが起きてくる、ということは過去の事例を見ればわかることだ。
その為には、「平和な民主主義」社会でなくてはならない。
その基本というか、原点に戻るつもりで「褒めてくれない」ことに、耳を傾けることをされてみてはいかがだろう。
日本時間の昨日、ノーベル賞授賞式が行われた。
各部門の受賞者たちが、受賞スピーチをすることが慣例になっている。
世界でただ一つの核兵器による被害国であり、長い間「核兵器廃絶」を訴えてきた、日本被団協の受賞スピーチは万雷の拍手が送られたようだ。
Reuters： 「次の世代が運動の継承を」日本被団協、ノーベル平和賞受賞演説 「核のタブー」弱体化に危機感
日本の報道機関のニュースサイトでは、Reutersほどの動画が無かった(あるいは、有料サイトとなっている)為、全スピーチを見ることができないのが、残念だ。
このスピーチには、広島・長崎で起きた被ばく体験の話だけではなく、現在も世界で進行している様々な紛争や戦争に対しても、言及している点がとても今日的である、という点でも大きな意味を持っていたのでは？と、感じている。
ただ被爆国・日本にとって、このノーベル平和賞の受賞は手放しで喜べるモノなのだろうか？
それを考えさせられるのが、授賞式でスピーチをした田中さんの「日本政府は、原爆犠牲者に対して補償をしてこなかった」と、2度繰り返した点だ。
焦土と化した戦後の日本において、犠牲者に対する政府としての補償など、手が回らなかった」ということもあるだろう。
被爆者に対して「被爆者手帳」の交付により、医療費などの優遇措置も、一つの「政府補償」と言えるのかもしれない。
戦後の日本において、被爆者や被爆者家族が社会的差別を受けた、という事実もあったはずだ。
何より、この時多くの親を失った子供たちの人生に何等かの補償をしてこなかった、というのもまた事実なのでは？
それを言ったら「戦争孤児全てが対象となるべきだ」という、考えも起きてくるだろう。
その事実が、今現在も世界で進行している市民を犠牲にした紛争や戦争の将来のツケともいえるのでは、ないだろうか？
一部の大人たちの都合によって多くの市民の生活が失われ、多くの犠牲者は生活力を持たない子供たちでもある。
その子供たちの未来の補償をどうするのか？
そのような想像力が、世界の権力者たちに求められているのではないだろうか？
世界が武力による不安が高まる時だからこそ、ノーベル賞委員会は、被団協を平和賞に選出したのではないだろうか？
今一度、核兵器に頼らない人間の英知による平和的解決が、未来への補償となる、ということを真剣に考える必要があると、ノーベル平和賞を訴えかけているように思うのだ。
SNS界隈で話題になっているらしい「万引き自慢」。
ことの発端は、ある音楽評論家の方のプロフィールからだった。
Modelpress：音楽評論家、突如レコード万引きの過去を語り出して炎上「犯罪自慢ダサすぎる」と怒りの声も…
この音楽評論家のプロフィールを拝見すると、私と同世代ということが分かった。
とすれば、おそらく聴いてきた音楽なども似たようなモノだったのだろうな？と、想像がつく。
中学・高校と洋楽ファンであった私だが、欲しいレコードがあるからと言って万引きをする、という発想は一ミリも無かった。
というよりも、音楽そのものが好きでその音源であるレコードはとても大切に扱うべきモノだったし、大切なモノだからこそ自分のお小遣いで買いたかった。
もちろん、限られたお小遣いから自由に買える訳ではないので、1枚のレコードを買うことそのものもアレコレと考え、買っていた。
だからこそ、欲しかった１枚のレコードを手にしたときの嬉しさは、とても大きく大切に聴き込んだものだ。
今のようなサブスク時代の聴き方とは、全く別の聴き方をしていた時代でもあったのだ。
だからと言って、サブスクで音楽を楽しむコトを否定する気はないし、とても便利な時代になり好きな音楽を好きなだけ楽しむことができることが、うらやましいと感じることも多々ある。
そして気が付いたのだが、時折このような「若いころ、こんな悪いことをしていたんだぜ！」というような、「昔の不良自慢」をするオジサン(時にはオバサンもか？)が世間をにぎわす。
「にぎわす」というよりも、「炎上する」といった方が良いのかもしれない。
「炎上」理由は、「不良自慢の内容」が、「窃盗」であったり「恐喝」や「脅迫」といった、犯罪行為だからだ。
簡単に「万引き」や「いじめ」と言っているが、「万引き＝窃盗」であり、「いじめ＝恐喝や脅迫」といった、れっきとした犯罪であり、被害者の立場に立てば、許されるべきことではない。
にもかかわらず、何故「昔の不良自慢」をするのだろう？
その心理は、どういったことなのだろうか？
アゴラ：男はなぜ「オレって昔はワルでさ」みたいな自慢をするの？
アゴラで紹介されている記事は、半分書籍のPRを兼ねているとしても、どうやら「昔の不良自慢」の背景には、「不良をしていた頃の自分は、カッコよかった」という思い込み心理のようなモノがありそうだ。
それを単純に「男性脳」と言ってしまうことに、疑問もない訳ではないのだが、ある種の「征服欲」のようなモノなのだろう。
「何としても手に入れたい！」→「自分が手に入れなくてはいけない」→「手段を選んでいる場合ではない」という感じなのだろうか？
女性の場合は「マントを取りたい(＝相手に対する支配欲)」ということなのかもしれない。
そう考えると、この「万引き自慢」をした音楽評論家の方は、還暦を過ぎるようなオジサンになっても、思考がお子様以下なのだろう。
むしろ、理性ではなく本能に近い感覚しか持っていないのかもしれないし、「相手を思う想像力(創造力)も欠如している」のだろう。
それで音楽評論(音楽を創り出した人や音楽を評論する)と名乗るのは、辞めていただきたい(というのが本音だ）。
昨夜、寝る頃にスマホの通知音が鳴り、何ごと？と思い画面を見ると、韓国大統領が「非常戒厳令」を出した、という内容だった。
その時は、「非常戒厳令」が出されたという事実だけで、その詳細が分かっていなかった様だったので、そのまま寝てしまった。
そして今朝、「あれからどうなったのだろう？」と思って、スマホのニュースを見ると、「非常戒厳令」が解除されていた。
思わずスマホの画面を見ながら「どういうこと？？？」と、つぶやいてしまったのだが、海外で「非常戒厳令」が出される時というのは、国内事情が大混乱に陥っている時に限られていた(ように思う)。
例えば、未曾有の大災害が起こり、都市機能が失われ、市民生活が大混乱に陥り政府も統制することが難しいと判断した時や、クーデターが起きた時だ。
とすれば、今回の「非常戒厳令」が出されたということは、韓国内でクーデーターでも起きたのか？ということしか、思い浮かばなかった。
その割には、翌朝には解除されるということも、異常な状況のように感じていた。
時間が経つにつれ、この「非常戒厳令」が出された背景が見えてきたのだが、それにしてもこの宣布の判断は早急過ぎたのでは？という気がしている。
朝日新聞：韓国大統領が「非常戒厳」を宣布 官僚の弾劾訴追で「行政府がまひ」
良く知らなかったのだが、現在の韓国は少数与党対野党、という状況になっているようだ。
与党が圧倒的多数であれば、強硬的な政治運営ができるし、それだけ大統領の政治的力も強くなる。
しかし少数与党という状況は、何事においても「野党との話し合い」が不可欠となる。
何故なら、それが「民主主義」の基本だからだ。
そこに、与党にとっての重要な後ろ支えとなる官僚が弾劾訴追を行う、ということになれば、一時期的でも政治は混乱するだろう、ということは暗に想像することができる。
問題なのは、だからと言って簡単に「非常戒厳令」を出す必要があるのか？という点だ。
実際、今回の「非常戒厳令」は国会で「解除要求決議」を突き付けられ、宣布後わずか6時間で解除されている。
深夜の宣布だったこともあり、おそらく韓国国内の生活者は、大きな混乱もなく今も過ごしているのでは？と、思っているのだが、「非常戒厳令」そのものは、軽々しく宣布するものではない。
上述したように、諸外国の例のように「国民(あるいは市民)の生活基盤が、自然災害で失われるような状況」か「クーデーターが起きた時」のような、国としての機能が失われ、国民(あるいは市民)の生活が危機的状況に陥った時、に宣布されるものだからだ。
尹大統領からすると、自分自身の政治家生命に対する危機的不安があったのかもしれないし、その官僚による弾劾訴追を支持していたのが韓国軍だったのかもしれない。
尹大統領からすれば「軍によるクーデーターが、企てられた」という、気がしていたのかもしれないのだが、それにしてもヒステリックな判断だったのではないだろうか？
ご存じの通り日本の政治も「少数与党vs野党」という状況になっている。
政治評論家の中には、「国会運営がスムーズにいかず、心配される」と言われる方もいらっしゃるようだが、「少数与党vs野党」という構図だからこそ、国会という場で現在日本が抱える様々な問題を真剣に議論できるのでは？
以前のような「自民一強」という政治は、民主主義という視点から考えれば、決して健全なモノではなかったのでは？
今回の韓国の尹錫悦大統領の「非常戒厳令」の宣布は、勇み足だったというだけではなく「民主主義とは何か？」ということを、改めて考えさせられる出来事だったように思う。
10月に兵庫県議会で、不信任を突き付けられた斎藤元彦さん。
斎藤さんが選んだのは、辞職をし再び選挙で兵庫県民から信託を得る、ということだった。
結果については、ご存じの通り。
斎藤元彦さんが再選され、何ごとも無ければ今後４年間、県知事としての職務を全うする、ということになる。
ここまでが、斎藤知事再選の大まかな流れ、ということになるのだが、再選されたとたん再び問題が起きている。
NHK ニュース：兵庫 斎藤知事 陣営のSNS運用 違法性否定認識示す
今回の出直し選挙に関して、斎藤知事がSNSを活用して、若い有権者層を取り込み、選挙に勝った！と言われてきた。
選挙期間中、そのSNSを使い斎藤さんは選挙に勝った！と、言われている。
このことから、今回の出直し兵庫県知事選は、これまでの選挙活動では、若い有権者を取り込むことが難しい、ということが分かる選挙結果だと言われている(拙ブログでも紹介済み)。
今や選挙であってもSNSを上手に活用することは、これまでのような辻立演説や選挙カーでの活動では、難しいということが分かった選挙でもあった。
かつて、米国でケネディー大統領候補とニクソン大統領候補の間で行われた「テレビ公開討論会」に好印象を与えた、ケネディーが勝ったということがあった。
そのようなコトがあってから、米国の選挙では「テレビ討論会」に力を入れるようになった。
テレビ写りから、討論会で着る衣装やネクタイなどの小物に至るまで、立候補者のパブリックイメージを良くし、対立候補者との違いを鮮明に打ち出すことで、選挙を優位に運ぶことが、選挙を左右する重要ポイントだという、認識が生まれたからだ。
とすれば、今回の斎藤さんのSNSの活用そのものは、次世代の選挙活動のやり方として、注目されるはずだ。
そして今回も疑惑は、そのSNSの運営を任せていたPR会社に報酬を支払ったのでは？というモノであり、それが選挙法違反になるのでは？ということのようだ。
確かに、選挙の支援はボランティア頼み、というようなところがある。
与党である公明党などは、支持母体である創価学会から人が動員され、動員されなくても自主的に有権者への声掛けなどを積極的に行っている。
果たして、そのような「ボランティア型の選挙支援」が、今後も続いていくのだろうか？
そんな疑問も感じている。
それにしてもこれほど、問題を起こす知事というのも珍しい気がする。
辞任理由となった「パワハラ問題」に関しては、きちんと調査をし、県民に報告する必要があると思う。
ただ、選挙活動に関してはこれまでとは全く違う流れをつくった、という点で各政党は考える必要があると思う。