今朝、ニュースチェックをしていたら、真っ先に目に飛び込んできたのが、トランプ氏がイランに対して、３か所の核施設を攻撃だった。
以前から、トランプ氏は「時機を見て」という趣旨の話をしていたので、具体的な日時を明らかにしていなかっただけで、この攻撃はあらかじめ予想できていた、といえばそうなるかもしれない。
この攻撃でトランプ氏は、米国を新たな戦争へと引きずり込んでしまったのかもしれない。
少なくとも、そのような見方をする方は少なくないはずだ。
REUTERSなどにも、今回の攻撃は「賭け」である、と論じている。
REUTERS：(焦点)トランプ氏のイラン攻撃は「最大の賭け」、リスクも未知数
勝算は未知数である、というのがREUTERSの見立てということになると思う。
なにより、今回の攻撃は「米国を守る」という、建前が無い。
ということは、米国内で今回の攻撃を好意的に見る人たちが、どれほどいるのか？という、疑問が出てくる。
9.11の「同時多発テロ」が起きた時、多くの米国民が米軍の予備兵の登録をした（と記憶している）。
この時は「我が国の国土と国民が、テロのターゲットとなり罪のない多くの人たちが犠牲になった」という。一種の米国民としての義務感のようなものが、予備兵登録志願者が急増した。
しかし今回は、宗教的・人種的な部分での共感は得られるかもしれないが、税国全体が「同時多発テロ」の時ほど予備兵に志願するような動きになるのか？というと、疑問である。
となれば、トランプ氏が予備兵の代わりに考えるのは、日本の自衛隊なのでは？という気がしている。
もちろん、自衛隊はその名の通り「日本国を守る専守防衛」が、憲法で定められている。
トランプ氏にとっては、そんなことは知ったことではないし、関係ない、位の感覚だろう。
そもそも「地位協定」すら、理解していなかった節があるのが、トランプ氏だ。
「従わなければ、関税率を引き上げる」などの圧力をかけてくる可能性はある。
だからこそ、石破総理には「我が国の現在の憲法の枠組みを作ったのは、米国であり米国が戦争放棄を、憲法に盛り込ませたはずだ。だから、我が国は、自衛隊に対する派遣要請があっても派遣できない」位の強い意志を示してほしい。
そもそも、今回のイランとイラクの間のもめごとは、双方のトップの自己保身と自己顕示欲、政権維持の為のような気がしている。
そこに、手を出したトランプ氏は第２次世界大戦以降最も残念な大統領として、名を刻むような気がする。
少なくとも共和党出身の大統領として、一番問題が多く、トラブルメーカーの大統領になるのではないだろうか？
世界が「後期高齢者の覇権争い」に巻き込まれないように、日本がイニシアティブをとる必要があるのではないだろうか？
私のXに、「そういう見方もあるんだ！」というポストが表示された。
それは、今世界を戦争へと導き始めているのでは？と懸念が高まりつつある、イランとイラク、そして米国とロシアの指導者たちの年齢に関する内容だった。
そのポストを見るまで気づかなかったのだが、現在のイランの指導者・ハーメネイー師は1939年生まれの86歳。
対するイラクのネタニヤフ首相は1949年生の75歳。
そこに米国とロシアが何気に調停？のような参加をしているのだが、米国のトランプ大統領は1946年生まれの79歳で、米国の大統領経験者の中でも最高齢だ。
そして、ロシアのプーチン大統領は、1952年の73歳。
米国のトランプ大統領を除くと、その地位になってから長期政権をしてきた人たちばかりだ。
長期政権のトップというだけではなく、日本風にいうなら「後期高齢者と後期高齢に近い人達の集まり」ということなのだ。
そのような「おじいちゃん集団」が、AIの技術や核兵器を使ってでも、自分の主張と宗教や政治を通そうとしている、という見方もできるのでは？というのが、Xに投稿されたポストだったのだ。
日本でも高齢の政治家(多くの場合は男性)に対して「老害」という言葉とともに、「世代替わり」を要求する傾向が、ここ最近見られるようになってきている。
しかし、世界に目を向けてみれば、「後期高齢者」ともいえそうな人達が、世界を動かしている。
しかも、今にも戦争を仕掛けようという位の勢いで、「自国と自国民の為」と言いながら、その実自分の築いてきた地位や名誉の保身のために、動いているのでは？という、印象がある。
もっと世界が悲劇的だと感じるのは、この「後期高齢者」の指導者たちが、上述した通り最新のAI技術を使い、核の脅威を世界に与えている、という点だ。
この方たちが経験してきた「戦争(あえてこの表現を使いたい)」は、もっと「生と死」が目の前で繰り広げられるような、兵士の生死が現実的なモノとして、映像などに記録されるモノだった。
しかし、今日の朝刊などを見て見ると、指導者たちは安全な場所にいてテレビゲームのような画像を見ているのでは？
犠牲になっているのは、戦争とは無関係な子どもや女性が、多い。
犠牲になる子どもを含む若い人達、その犠牲者を作り出している後期高齢者の指導者たち。
そう考えると、世界を動かしていく指導者は、自分の権力や地位に固執する前に世代替わりを行う必要があるだろうし、何より「他者に対する想像力と利他の精神を持っている」ということが、必要最低限の条件のような気がする。
それは、日本についてもいえることで、世襲ではない多様な視点が集まる政治をつくっていく必要があるのだな～と、思っている。
最近思うことの一つに、安倍昭恵さんの電撃的ロシア訪問があった。
ご存じのように、彼女は故安倍元総理の妻であって、政治家ではない。
にもかかわらず、ロシア側は故安倍元総理の後継者のような扱いとして、安倍昭恵さんをロシアに招待している。
ロシアだけではなく、現総理である石破さんよりも先に、安倍昭恵さんは米国訪問をしている。
政治家ではない、人を何故招待したり訪問することができたのか、不思議でならなかったのだ。
安倍昭恵さんは確かに、夫であった故安倍元総理の政治団体を引き継いだのだが、それは政治的理念を引き継いだ、というよりも「節税対策」として引き継いだ、という印象を持っている。
だが、トランプ氏もロシア側もそのようには見ていなかった、という訳だ。
何故、米国もロシアも政治家ではない人物を、国のトップの座にいるような政治家扱いをしたのか？と考えると、未だに日本の政治が故安倍元総理の頃と全く変わっていない、ということなのでは？ということなのだ。
確かに、石破さんになってからの自民党は「弱小与党」と揶揄されるほど、強権的な印象は無い。
むしろ、石破さんになってから安倍政権時代の問題が、徐々に解明されてきている感すらある。
公文書の廃棄問題や契約書が存在しない「アベノマスク」口頭契約等々、緊急性が高い問題云々というよりも、安倍政権の好き勝手放題が、露呈しその内情が分かってきた感がある、という気がしている。
そんな状況の中で、石破さんの懐刀のような存在と言われている森山幹事長が「(今度の選挙で)自民党が過半数割れすると、大変なことになる」と、発言をしたらしい。
NHKNews：自民森山幹事長 参院選“過半数割り込めば大変に”危機感を示す
確かに、自民党にとって「過半数割れをする」ということは、大変なことだ。
戦後数年間は下野した経験はあったが、戦後80年という間ほとんど自民党が政権与党として君臨してきたのだから。
それは「自民党にとって大変なこと」であって、有権者・国民にとって大変なことではないはずだ。
何故なら、有権者は「より良い日本を導く為の政治を願って票を投じた」だけだからだ。
その結果をどう受け止めるのかは、個々の政党の問題だ。
違う言い方をすれば、今のような「国民生活が後退するような経済状態から脱却できる政治」を行える政党が与党になってもらうことを、有権者は願っているだけのことなのだ。
それができる政党であれば、自民党である必要はない、ということでもある。
同じことが有権者についても、いえるのではないだろうか？
これまでの自民党政権のままで良いの？「自民党（というよりも岸信介→佐藤栄作→安倍晋三という政治の流れかもしれない）」だからという理由で、投票してきた結果が今なんだよ、と言いたい。
古い政治から脱却するなら、様々な問題が露呈している今のような気がする。
安倍昭恵さんの米国・ロシア訪問で、「亡くなった政治家の影響力」の凄さと、故人の政治団体を引き継ぐことで得られる様々な税的メリットが「世襲議員が増え続ける理由」であることが分かったことが、唯一良かったことかもしれない。
「お米は(支援者の農家から)貰っているので、買ったことが無い」発言をした、江藤農水相の辞任が今朝早く発表された。
昨日までは、続投の意欲満々だった気がするのだが、「この夏予定されている参院選に勝てない」等の理由で、辞任に追い込まれた感がある。
「時既に遅し」という感じはするのだが、江藤さん懲りていないのか？支援者の農家から貰った「お米」に対する、苦労話を続けているようだ。
毎日新聞：支援者からコメもらった政治家、罪に問われない？識者の見解は
確かに、玄米のお米だと石などが紛れ込んでいたりする。
実家の父が元気だったころ、米農家さんから直接１年分のお米を購入し、お裾分けのように玄米を送ってもらっていたので、「玄米に石混入」という経験は、数多くある。
それでも、家庭用精米機で精米をすれば、混入していた石はお米を研ぐ時には発見できるし、農協などにある「コイン精米機」を使えば、石などは精米時に取り除いてくれるはずだ。
ということは、江藤さんは「頂いたお米は玄米で、石などが混入しているから、取り除くのが大変なんですよ」と、言いつつ精米したこともお米を研ぐようなこともしたが無い、ということだと思う。
江藤さんの後任が小泉進次郎氏だ。
ご存じのように、都会育ちの世襲議員、もちろん選挙区も都市部だ。
果たして、米農家を含む現在の農業や畜産をはじめとする「農林水産業」について、どれだけの実地的理解ができているのか？という、疑問は多いにある。
実地的理解がないことに加え、実質賃金が下がり続けている中で、日々生活をしている生活者の実態がどれほど分かっているのか？という点でも、不安要素が多々ある。
それにしても、石破政権になって「大臣クラス」の政治家の劣化感を感じる様になってきた。
石破政権以前の岸田政権の時から、何となく感じていたことが、はっきりとわかるようになった(＝有権者に可視化された)という感じだろうか？
少なくとも、安倍政権の時にはこれほどまでに「国会議員がグダグダで、自己保身と自己益しか考えていない」という印象は、あまりなかったような気がする。
理由を上げるとすれば、故安倍元総理の「独裁的思考」によるところが大きかった、ということかもしれない。
公文書の廃棄や黒塗り、いざとなれば「知らぬ存ぜぬ」で押し切り、時には国民を敵に回してでも自分の考えを押し通す、という強行さに「リーダーシップ」を感じた人達が、一定数あったことも事実だし、その一定数に支えられた政権でもあった、ということだと思う。
その多くは、トランプ氏にすり寄ったGAFAのCEO達の姿と重なるトコロがある。
そのような力を持たない石破政権になり、露呈したのが「国会議員の志の劣化度」だったような気がしている。
劣化度が可視化されたことで、有権者が「違うんじゃないか?!」と、疑問を持ち始め、小さな意識変化かもしれないが、この夏予定されている選挙に何等かの影響を及ぼすのでは？と、期待している。
江藤農水大臣の「コメは買ったことが無い」発言が、波紋を呼んでいる。
朝日新聞 動画：江藤農水相「米かったことない」「売るほどある」発言 その後釈明
この発言は、江藤農水相が地元佐賀県の支援団体の講演会の時に、発せられた言葉のようだ。
地元であり、参加者の多くは支援者ということもあり、思わず出てしまった言葉なのだろう。
そしてそれが、江藤農水相と支援者との関係なのだろう。
そこで分かったことは、政党は「企業献金」をもらい、一政治家は「地元企業からの献金と支援者から物をもらっている」という、実体だろう。
「企業献金」については、現在様々な指摘がされているが、政治家一個人についての実態は「地元企業からの献金と支援者からの物質的支援を得ている」という実態が、明らかになったという感じだろうか？
おそらく都市部出身の政治家には「物による支援」は、あまりないのかもしれない。
むしろ、地方で世襲政治家には、このような「物による支援」が、当たり前になっているのでは？という、気がしている。
支援をしている地元農家さん達からすれば、慣例的になっていたのでは？と、想像するが、それで良いのだろうか？という、疑問もある。
何故なら、農協ともつながりを持っている政治家も、少なくないのでは？と、考えるからだ。
支援農家さんからお米をもらい、JAからも何等かの支援を受けているとすれば、政治家にとって「農業と関わること」は、とても旨味の有ることだからだ。
とはいえ、自民党政権が推し進めてきた「減反政策」を、農家さん達は喜んでいたのだろうか？
むしろ、お米を献金代わりに出していた、というのであれば、「減反政策を見直してほしい」という、農家さんなりの「ロビー活動」だったのでは？という、気がしてくる。
ただ残念ながら、現在の国会議員の多くは「自分の懐や腹を温める」ことに熱心でも、それ以外には興味がない、ということだろう。
「懐や腹の温まり具合」で、政治家としての力を推しはかっているのでは？
だからこそ、裏金問題が発覚しても謝罪の言葉を口にしても、その言葉が有権者に響かなかったのだと思う。
今一度考えなくてはならないことは、農畜産業は工場で生産する物ではない、という点だろう。
工業製品のように、計画生産ができる訳ではないし、天候などに左右されやすいだけではなく、一度作付けをやめてしまった農地や病原菌などの拡大により遺棄せざる得なかった畜産動物などは、すぐに元通りの状況にはならないからだ。
農政に関わる官公庁の人たちや、もらうばかりでその実態を知ろうとしない政治家がつくる「机上の考え」では、どうしようもないのが農畜産物であり、生活者の生活そのものに直接影響を与える、ということを理解すべきだと思う。
とすれば、現在起きているような「米不足」の要因の一つも、ここにあるのでは？と、コメを購入する生活者側は感じてしまうのだ。
昨日、一部メディアで報道された「モリカケ問題」の公文書欠落というニュース。
ニュースが報じられて驚いたのは、ある特定の部分が集中的に欠落していた、という点だった。
NHK NEWS WEB：森友学園開示文書の一部欠落 財務省“政治家関係者に言及 多いと推認”
NHKの報道なので、表現そのものはどことなくオブラートにくるんだような印象がある。
これが、朝日新聞になると見出しが辛辣なモノになる。
朝日新聞： 「国会で質問されないように廃棄」森友文書の欠落、財務省が説明
どちらも同じ財務省の説明なのだが、見出しとしては朝日新聞の方が、目を引くだけではなく「おそらく、そんなことだろうと思った」、という読者の共感性を得やすいのでは、と想像できる。
いずれにしても、共通しているのは「政治家に追及が及ばないように廃棄をし、結果として欠落してしまった」ということだろう。
財務省が行った行為そのものは「廃棄書類の中に、森友関連のモノがあり、それがたまたま政治家に関係するモノであった」という、言い訳のつもりなのだろうが、これらの記事を読んだ有権者側は「故意に政治家関係の文書を廃棄したのでは？」という、疑念を起こさせるには十分な内容だと思う。
ではなぜ、財務省が「政治家関係の文書を廃棄したのか？」と言えば、それは当時の安倍総理に捜査の手が伸びないようにするため、ということだろう。
その為に文書の改ざんを命じ、命じられた方は自死を選ぶ結果となってしまっている。
人の命を犠牲にしてまで、安倍元総理を守りたかったのは、何故なのか？という、次の疑問がわいてくるのだ。
想像でしかないのだが、安倍政権そのものは財務省にとって都合の良い政権だったのでは？という気がしてくる。
経済政策にしても、今となっては「失敗」という言葉しか思い浮かばないのだが、当時も今も「アベノミクス信望者」と思われる方は、少なくない。
それは「アベノミクス」によって、恩恵を受けたか受けなかったか、という立場の違いでもあるのだが、おそらくその恩恵を一番受けたのが、財務省だったのでは？ということなのだ。
過去最高の税収と言われていても、その理由は経済対策の結果ではなく、物価高騰により消費税によるところが大きい。
なによりこれまで「赤字財政」と言われ続けてきたのに、過去最高の税収になっても、財務省は「赤字財政」を言い続けている。
とすれば、どれだけ税収が増えれば、「赤字財政」から脱却できるのか？という、指針のようなモノはほとんど示されることなく、示されるのは「消費税アップ」だけだ。
そう考えると、財務省側としては「経済対策を考えなくても『赤字財政』という言葉で、消費税を上げ続ければ、各官庁から提出される予算を今以上に牛耳れる」と、思っても仕方ないだろうし、そう思うのも当然だろう。
「官庁の頂点にいるのは、財務省エリートだ」という、意識を確固たるものにしてくれたのが、「アベノミクス」であり、安倍政権だったとすれば、裏でコソコソと安倍さんのご機嫌取りをしていた事が、分かることは財務省という組織全体の問題であり、自分たちに火の粉がかかる案件、という認識をしていた、ということなのではないだろうか？
昨年あたりから「財務省解体論」が、言われるようになり、霞が関ではデモが行われたりしていた。
このような動きを一番避けたかったのが、財務省自身であり、その最注目となる事案が「森友文書」だったような気がする。
GWが終わったと言っても、気分的には今週一杯GWのような感じで過ごすことになりそうだ。
そのGW中から一人の国会議員が、SNSを中心に悪い意味で目立っていた。
西田昌司氏という、京都選出の自民党参議院議員だ。
TBS NEWS DIGI： 【ノーカット】“ひめゆり”は「歴史の書き換え」自民党・西田昌司参議員の全容と真意は 独自映像
Wikipediaを見ると、西田氏は年齢的には私と同世代の様なのだが、ある意味このような発言を繰り返すことに、驚いている。
というのも私と同世代の人たちは、子どもの頃に激化するベトナム戦争のニュースをテレビで毎日のように見、東大安田講堂事件や新宿騒乱、果ては赤軍派によるテロをメディアを通して、直接的に見てきた世代だからだ。
その凄惨な映像を、子どもの頃から見てきた、と言ってもよいかもしれない。
だからこそ、歴史を学び、人間の犯す愚かさと愚かさ以上の智慧を持って、問題を解決しようとする力を観てきた世代である、という一種の自負のようなモノがあったように思う(と、信じたい)。
なにより、西田氏が発言をした「ひめゆりの塔」に関しては、小学生の頃に沖縄返還があったことで、沖縄がなぜ米国領となり返還されるのか？
その過程について、授業を通して勉強したはずなのだ。
にもかかわらず、このような発言をしているコトに、驚くだけではなく、西田氏が「保守派」と名乗っていることに、疑問を感じるのだ。
そもそも、自民党に限らず「保守派」を名乗る政治家や活動家は、少なくない。
故安倍元総理の頃から、この「自称保守派」を名乗る人達が急激に増え、発言力が強くなったような気がする。
かつての自民党は、第2次世界大戦を経験していた議員が多かったためか？「戦争」に関わる発言は慎重で、批判する言葉も厳しかった気がする。
その時代の政治家もまた、自ら「保守派」と言っていたのだ。
それが、世代替わりになりどんどん「自己解釈による都合の良い保守派」が、増えてきたように感じるのだ。
彼らの主張は、「国民は、政治家の言うことさえ聞いていれば良い」という、主張だろう。
この様な主張は、2019年頃から発言を繰り返しており、「国民に主権があることが、おかしい」とまで、言ってのけている。
どうやらこの方やこの方を参議院選の候補者リストに載せる自民党そのものが「主権在民」の精神を否定している様に感じる。
これらの発言などから感じることは、自民党を中心に「反知性思考」が広がりつつあるのでは？という恐怖感だ。
現在様々な分野の研究者たちが懸念している「日本学術会議」の問題も、おそらく根っことなる考えは「自称保守派」と呼ばれる人たちの考えに影響されたものなのでは？という気がしている。
「日本学術会議」の問題は、問題視されている「法人化」よりも前から起きている。
菅元総理時代の「任命拒否」という問題だ。
「日本学術会議」は、政府の外部機関として内閣などの政策に提言などを行うことができる、という機能を持っているのだが、菅元総理の時に起きた「任命拒否」対象者となった研究者は、いずれも当時の政府からするとあまり発言をしてほしくない、と感じさせる人物ばかりだった。
その頃から、政府が「気に入らない」と判断した研究者は、政府に対しての提言をする機会を奪われてしまっている。
このような事を考えると、「アカデミズムに対する拒否＝反知性主義」であり、それがスタンダード化されようとしているのでは？という気がしているのだ。
このような動きは日本に限らず、米国でも起き始めている。
「伝統や文化を守る」ことが「保守派」であるならば、その「ネガティブな過去の文化を含め現在の文化や伝統を守り続けていく」という考えが無くては、「保守派」ではなく「反知性的都合勝手」なだけのような気がする。
今日は、「憲法記念日」だ。
その憲法記念日に合わせたような記事が、毎日新聞のWebサイトにあったが、有料会員向けなので全文を読むことができないのだが、Yahoo!のトピックスに取り上げられており、こちらでは全文が読めるので、Yahoo!の記事を紹介したいと思う。
ただ、元記事となる毎日新聞とYahoo!トピックスとでは、見出しタイトルが違うので、その違いにも注目をする必要がある。
何故なら、見出しタイトルは、読者を引き付けるためだけではなく、記事の趣旨を簡潔にまとめたものだからだ。
まず、有料会員向けの毎日新聞の「見出しタイトル」から見てみよう。
毎日新聞：子どもの事故に「命の値段」の格差 憲法の平等理念は必要なのか
Yahoo！： 「機械じゃない、人間なんです」是正された子どもの命「不平等」
毎日新聞の見出しタイトルを見ると、「憲法の平等理念は、必要ない」という印象を与えかねない(ように思える)。
読み方を変えると、「子どもの命にも値段の格差はあって当然」と、思ってしまう人がいるのでは？という、気がしてくる。
それに対して、Yahoo!のトピックスのタイトルは、毎日新聞の見出しタイトルを真っ向から否定するような、印象を与えるタイトルだ。
同じ記事を扱っていながら、このタイトル印象の違いは、受け手となる読者に大きな勘違いを与えかねない。
同時に、Yahoo!の見出しタイトルの方が、鬼気迫るモノを感じさせる。
本文を読むと、東日本大震災で被災し、亡くなられたお子さん賠償金額について、男児と女児に差がある、という内容だ。
憲法上では、男女の平等が謳われていながら、現在も様々な場面で「性差による差別」のようなモノは、存在する。
仕事をする上で「男女雇用機会均等法」が施行されてから30年位経つと思うのだが、給与面だけではなく、待遇面でも男女差は歴然とある。
それを示すのが「ジェンダーギャップ指数」であり、その順位が年々下がり続けているのが、日本の現状ということでもある。
男女共同参画局：男女共同参画に関する国際的な指数
この裁判で争われた「男女差による賠償額」の根拠となっているものは、なにか？ということを考えなくては、様々な「男女差」による格差は解消されない＝憲法上の平等とは言えない状況が続く、ということになる。
では、この「男女差による賠償額の差」が、明確になったのは何だったのか？というと、おそらく「水俣病患者に対する政府補償」だったのでは？と、言われている。
今から10年ほど前だと思うのだが、名古屋大学の市民公開講座に「公害」をテーマにしたものがあり、出席をした。
昭和という時代は、「戦争の時代」と言われているだけではなく、「公害と国の補償」が問われた時代でもあった。
その始まりであり中心となったのが、「水俣病」だったのだ。
ご存じのように「水俣病」は、一民間企業「チッソ」が引き起こした公害病と言われているが、「チッソ」の歴史をたどると、明治以降の国策企業であることが分かる。
もう一つは、一企業だけで補償できる被害ではなかった、という点も大きい。
その為、国が補償することになるのだが、当時の考えとして「男性は、外で漁業などの生産性のある仕事をするのに対し、女性は家で家事や子育てという生産性があるとは判断できない為、男性の約6割が妥当」とされたのだ。
その考えが、広く企業にも認知されたため、「男女雇用機会均等法」施行以前の女性の給与は、同等の職務内容であっても男性の6割が妥当、とされてきた、という背景がある。
もちろん「水俣病」患者となった女性の多くは、漁に出ることは無くても水揚げされた魚など、競りに出すための作業に従事していたはずなのだが、このような労働は「手伝い」として、認められなかったのでは？という、指摘もある。
そしてこのような考えが、毎日新聞(とYahoo!トピックス)が取り上げた裁判で争われた、ということなのだ。
子どもを災害で亡くされた親御さんにとって、男の子・女の子関係なく、大切な子どもであり、憲法で平等とされている存在だ。
このことを切っ掛けに、未来ある子どもたちへの補償が性差ではなく平等に考えられる事を、願うばかりだ。
もちろん、ジェンダーギャップの解消にも、積極的の取り組んで欲しいところだが、今の国会議員を見ると期待は薄い。
いつのころからか「タイパ」という言葉が、一般的に使われるようになった。
「タイパ＝タイムパフォーマンス」の略である、ということはご存じの方も多いと思う。
この「タイパ」が流行するようになった時、「タイムパフォーマンスばかりを追い求める社会って、息苦しくないかな？」という、気がした。
もちろん、Youtubeなどで速度を上げたり、見たくないところを飛ばしたりすることは、「タイパ」という言葉が流行る前から多くの人がやっていた事だと思う。
実際私も、興味のない部分に関しては、飛ばして見ている。
とはいうものの、じっくりと視聴することも多くある。
理由は「興味がある」からだ。
ということは、興味がある部分だけを切り取ってみている、ということでもある。
Youtube程度(と言っては失礼だが)であれば、さほど問題はないのだがこの「自分にとって興味のあるところを切り取る」ということが、仕事などで行われると、それは「タイパ」ではなく、「手抜き」となるのでは？
長じれば、知識を得ることに対しても、表面的な知識に終始することになるのでは？と、感じるのだ。
なぜそのような事を感じるのか？と言えば、様々な人と話をしていて「本質の理解がされていないのでは？」という印象を持つことが増えているからだ。
違う言葉でいうなら「上滑りする言葉や態度」ということになると思う。
これまでは、政治家に多々見られた傾向なのだが、それがどんどん広まってきて、若い人達の中には「めんどくさいから、解答だけで充分」という態度を取られる方、流行りの言葉(多くの場合、カタカナ語)を多用するのに、その話と流行りの言葉があっていないということが増えてきている、と感じることがある。
その背景はなにか？と、考えた時「タイパ」ということに繋がっているのでは？ということに気づいたのだ。
もちろん、「タイパ」だけの問題ではなく、事柄の本質を考えていない、ということが原因なのだが、「本質を考えなくてもよい＝人が示した答えで、自分の実績にできれば良い」という、安易さがあるのでは？ということなのだ。
この様な考えの先にあることは何か？と考えた時、「ＡＩに奪われる」ということになるのでは？
ChatGPTをはじめとする、知識の集積がAIの進化だ。
そのAI の知識の集積も、そろそろ限度にきているようで、今後はより高度で幅広い知識を得る為にIT関連の企業が躍起になっている、と言われている。
そのような現状を見た時、「AIと競争しない仕事・生き方」とは、「タイパ」では得られない、体験や知識を得る時間なのでは？ということなのだ。
それらの事柄は、今まで「無駄」と思われてきたのでは？
その「無駄」が今後有益なモノとなり、「タイパ」という言葉で躍起になって得た事柄などは、AIに取って代わられ無駄になっていくのでは？
その「無駄」とは、多角的視座から得られた教養であったり、技術の集積から起きた偶然のような気がするのだ。
特に「偶然」は、AIが一番苦手とするところで、その「偶然」から様々な着想を得たりすることができることこそが「人智」だろ。
今の「無駄」と思われることを、子どもも大人も沢山やってみることが、これからの価値をつくっているのではないだろうか？
昨日、フランシスコ教皇の逝去が報じられた。
BBC News：キリスト教カトリック教会のローマ教皇フランシスコが死去、88歳
キリスト教とは全く関係の無い生活をしている私でも、この訃報にはいろいろ思い、考えることがあった。
一つは世界で一番信者が多いとされるキリスト教のトップの発言力は、世界に与える影響が大きい。
それは、宗教という枠を超え様々な分野にまで影響を及ぼす、と言われている。
特に昨日逝去されたフランシスコ教皇は、「核なき世界」を訴えたり、「中世の悪しきしきたりを変える」など、改革を進めた教皇であったと言われている。
その変革の中でも大きかったのは、「女性の登用」だろう。
朝日新聞：女性登用を進めた「改革者」フランシスコ教皇の功績と残された課題
カソリックにおいて、司祭(＝神父)は独身男性と決まっている。
妻帯することが、禁じられているのだ。
しかし、キリスト教という宗教の歴史を見ていくと、決して女性が信仰の中心にいなかったわけではないようだ。
上智学院カトリック・イエズス会センター：カトリック教会で女性が聖職者になれないというのは、女性蔑視ではないでしょうか。
このQ&Aの答えを読むと、キリストが捕らえられた時男性信者は逃げ、女性信者は処刑される十字架まで付き従った、という部分がある。
このような話が口伝えられ、残っていることを考えると、キリスト教の中で女性が果たした役割は大きかったのではないか？ということになる。
そのような歴史的背景を熟知した上で、フランシスコ教皇は女性登用を進めたのではないだろうか？
そう考えると、今問題になっている「安定的皇統の維持」ということにも、重なる部分があるのでは？という気がしてくるのだ。
今年国連から「男女平等」という視点で、皇室典範の「男系男子のみが継ぐ」ということに是正勧告が出た。
この時、「男系男子」を支持する団体の代表者である女性が、「ローマ教皇とダライ・ラマ」を取り上げ、「男性であらねばならないことがある」と、主張された。
この主張の問題の一つは、ローマ教皇もダライ・ラマも「生涯独身男性である」という点だ。
現在「男系男子」にこだわる方々が話される、「男系でなくてはならない」ということに、当てはまらないからだ。
ローマ教皇は「コンクラーベ」と呼ばれる、選ばれた司祭の中から人格・教養・功績などを含め検討され、選ばれる。
ダライ・ラマは、「輪廻転生」の考えを基に、血統ではなく「転生してきた少年」が選ばれる理由となっている。
しかしながら、現在のダライ・ラマ14世は、既にこのような継承をやめる必要がある、という考えを打ち出している。
理由は、「転生してきた少年」の存在が、中国政府によって操作され、次のダライ・ラマは中国政府によってつくられた、中国政府に都合の良い少年が仕立て上げられる、という懸念を持っているからだ。
厳しい戒律を中世から続けてきたカソリックであっても、大きな変化が生まれようとしている。
それは「原点に立ち返る」ということだ。
とすれば、世界各地が混乱の状況にある中、宗教であれ、国や企業のトップであれ、その存在意義の原点に立ち返ることが今求められているのでは？と、感じるのだ。