ポジショントークととられないために

　日経ビジネス最新号に「企業に広がる『ＳＮＳ疲れ』」という記事が掲載されています。企業はソーシャルメディアでの不規則発言や炎上など「ＳＮＳリスク」への対策に人・時間・お金を割かれる一方で、期待しているような宣伝効果は本当にあるのか、といった内容です。結構考えさせられる記事ですが、その中でソーシャルメディアの活用を支援してきた専門家の、「ソーシャルメディアがすごいすごいと発言している方は、その多くが（ソーシャルメディア自体を収益源とするなどの事業を担っているがゆえの）ポジショントークです」いう発言が紹介されています。
　15年ほど前に知財担保融資の立上げを担当していた頃、「担保評価のための知財価値評価、うちに任せてください」なんて売込みがあった後に、「彼らは評価を請け負えばそれで稼ぎになるけど、実際にリスクを負うのはこちらですし。価値評価ができるって言うんだったら、一緒にリスクを負担するくらいの覚悟は見せて欲しいですね」なんて上司に話したような記憶が蘇ってきましたが、そこを収益源とする業者が「すごいすごい」と主張してもどうしてもポジショントーク（狭義には金融用語ですが自分のポジションに有利になるようことを狙った発言という意味で）と思われてしまいがちです。
　そういう意味では、知財業務を請け負うことを業とする我々の立場から「経営者に知的財産の重要性を理解してもらうことが・・・」なんて述べることには、個人的にはとても違和感があります。重要かどうかを判断するのは経営者であって、我々ではない。我々にできること・すべきことは、「知的財産の重要性を理解させること」ではなく「知的財産の様々な働きや可能性を事実に基づいて的確に説明すること」、そしてその働きや可能性を引き出すことであると。まぁ、営業とはそんな甘っちょろいものではない、っていうのが現実なのかもしれませんが。