経営の視点から考える「知財発想法」

これからのビジネスパーソンに求められる「知財発想法」について考える

競争力の本質は日々の事業活動の積み重ねにある

2011-03-23 | 企業経営と知的財産
 先週の後半は東京を離れ、大阪(特許庁等主催・中小企業のための知的財産経営支援セミナー)、名古屋(愛知県主催・競争力強化のための知財活用促進セミナー)を回ってきました。

 大阪では、中小企業向け知財戦略のイベントでは切り札的存在の株式会社エルムの宮原社長にトークセッション第1部にご登壇いただき、トークセッション第2部には株式会社エンジニアの高崎社長がご登壇されました。第2部は日本弁理士会近畿支部の企画で客席から拝聴させていただいたのですが、高崎社長のお話を伺っていると、「なんかおもろくできへんかな」「それ、おもろいからやろか」という「大阪の文化」を改めて感じずにはいられませんでした。‘MPDP’という理論も大変興味深いものでしたので、こうしたセミナーに高崎社長がご登壇される機会があれば必見かと思います。

 名古屋では、トークセッションでゼネラルパッカー株式会社の梅森社長、株式会社不二機販の宮坂社長にインタビューをさせていただきました。両社の知財活動の概要は、特許庁の今年度の中小企業支援事業で取りまとめ、近日公開予定の‘知的財産経営プラニングブック’にコラムとして掲載されますが、インタビュアーの立場からお伝えしたかったポイントを振り返っておきます。
 ゼネラルパッカー株式会社は、ドライ物を得意とする包装機械メーカー(ex.かつおミニパックの市場シェアはほぼ100%)で、特許出願等の知財活動をコンスタントに継続しています。これを見ると「特許による知財の保護が高いシェアに結びついているのだな」と言いたくなるところですが、実際は順番が逆であるとのこと。特定の分野での高いシェアには業界の歴史的な背景があって、元々包装機械業界では規模の小さい会社が多く、特定の顧客との強い結びつきの中で自然に棲み分けが行われていった。その結果、ドライ物のメーカーが顧客であった同社であればドライ物の包装機械が得意になり、そうして積み上げてきた顧客との信頼関係や特定分野で蓄積したノウハウが競争力の根源となって、高いシェアに結びついている。とすれば、特許がなくても強い会社は強い、ということになるわけですが、ここで考えなければならないのが、競合他社の特許を侵害してしまうこと。顧客に警告状を送付されトラブルが生じたりすると、競争力の源であるはずの顧客との信頼関係にひびを入れられてしまうおそれがある。こうした理由から、新製品の特徴となる要素を中心に特許出願に力を入れているとのことです。知財業界人からは、要するに防衛特許のことね、で済まされてしまいそうですが、ここで大事になのは「競争力の本質が顧客との信頼関係にある」という事実を意識しておくことだと思います。本質的な強みを活かす「品質保証」の一種といってもよいでしょう。「防衛特許」というと、守りに回っている印象や、知財担当に任せておけばいいという印象につながりやすいですが、「顧客との信頼関係」とか「品質保証」とかいったキーワードを使って知財活動の意義を位置づければ、知財だけに限定されない全社的な関心事になってくるのではないでしょうか。そこがこのセッションでの一番のポイントと考えています。
 株式会社不二機販は、ブラスト装置の販社からスタートし、現在は独自技術であるWPC処理・PIP処理の加工処理やライセンスを展開しているユニークな企業です。結果だけを見ると、特許を取ってライセンス、というライセンスビジネスの典型的な成功例です、と紹介されてしまいそうですが、実はそんな絵に描いたようなストーリーではなく、技術を広げる‘事業’として大変な苦労を積み上げてこられた。WPC処理は開発から大手メーカーへのライセンスが決まるまでに15年程度を要したとのことですが、まずは技術を欲している中小企業への展開を進めていった。そのために、加工処理の請負、装置の販売、ライセンスなど相手の状況に合わせて様々な形態で技術を提供できる体制を用意し、その結果多くの中小企業等での利用が進み、「不二機販のWPC処理」という認知が高まっていったことが、大企業がライセンスを受け入れる下地になったとのことです。特許を取り、ライセンスしますと宣言したら、業者が仲介してサクッと話がまとまった、というような単純な話ではない。そこには‘事業’としての戦略と実践の積み上げがある、というのがこのセッションでの一番のポイントと考えています。
 両セッションを通じて感じたことですが、知財が重要だといっても、知財を過信したり、知財に過大な期待をかけたりしてはいけない。多くの事業において、競争力の本質は日々の事業活動の積み重ねにあるのであって、法律や権利、財産のみによって強みが生み出されるものではない。その前提を忘れずに、知財の持つ力をいかに有効に活かしていくかを考えることが求められている。そういう思想に基づいて‘知的財産経営プラニングブック’をとりまとめましたので、公開された後には是非ご一読をいただければと思います。