司法取引に思う

日本版の司法取引制度が、6月1日から始まった。
司法取引とは、刑事事件の容疑者や被告に他人の犯罪を明かして貰う。
その見返りに、検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりするシステムだ。

組織犯罪の解明に繋がると期待されるが・・・。
その一方では、嘘の供述が冤罪につながる懸念も指摘されている。
そうだよなぁ、冤罪ドラマを創るのに長けている検察・警察のことだもね！

とまれ司法取引は、2016年5月に成立の刑事司法改革関連法に根拠を置く。
警察や検察が被疑者の取調べ状況の録音・録画(可視化)。
その可視化と併せて導入が決まっていた。

司法取引の対象は、主に暴力団等が絡む特殊詐欺、薬物・銃器犯罪。
更には贈収賄や談合、脱税等の経済犯罪も含まれる。
米国等の司法取引では、自分の罪を認める代わりに量刑を軽くして貰う方式もある。

しかし美しい国では、対象が他人の犯罪情報に限定。
取引が成立するためには、検察官と容疑者・被告、弁護人による協議、合意が必要。
冤罪を防ぐため、協議の開始から合意の成立まで弁護人が一貫して立ち会う。
おまけに虚偽供述罪が新設・・・。

更に6月1日からは、刑事裁判の公判に出廷した証人に対し・・・。
訴追の証拠に使わないことを条件に証言を強いる「刑事免責」制度も始まった。
検察官の要求で裁判官が適用可否を決定する。
また証言拒否や虚偽証言は、刑事罰を受けることがあるとか。

安倍クンたちの作った司法取引・・・。
キミ達夫婦の言葉を借りれば・・・いいねっ！か。
ところで適用罪名には贈収賄や談合もあるし、忖度も組織犯罪じゃないの？

そうなればいっそのこと、もりそば・かけそば学園問題に・・・。
この取引を適用したらどうだい？安倍クン。
キミ達のためにできた司法取引に思えてならない・・・。