散財ドラマは佳境

価格改定を公表した企業は、全体の7割に及ぶようだ。

そして4月は、5,075品目の値上げが予定されているそうな。

これは、2月の5,470品目に次ぐ数字だという。

 商品ごとで見ると、食用油が26.0％、冷凍食品14.4％。

加工食品13.0％、麺類12.7％、飲料・酒12.3％。

大豆製品12.0％、調味料11.7％と続く。

そして多くの商品で1割以上の値上げ状態。

 庶民の生活は圧迫されるばかりの景色。

また美しい国は、2023年度の税収をこう見込む。

法人税収の増加などで69兆4,400億円の胸算用。

これは新型コロナ禍で落ち込んだ企業の業績。

それは回復傾向にあるが、生活は楽にならない。

その理由を経済ジャーナリストは、こう指摘する。

 政府の税金の使い方が、めちゃめちゃ悪いからだ！

コロナ禍の影響で仕事が立ち行かなくなった。

結果、困っている方が山のようにいる。

そんな中で、それはいま必要ですか？

そういうものにも多額の予算をつけている。

 ドイツやイギリスなど諸外国は、こうだ。

国民生活が厳しいので、生活困窮者に目を向けている

負担感が大きい消費税、付加価値税の税率を下げている。

 しかし、日本ではもっと上げようとする意見も出ているそうな。

更に今後は、文雄による増税のプレゼントが待ち構えている。

彼得意の「異次元の散財ドラマ」は、正に佳境である。