女帝の裏の顔（その2）

小池に頼まれ、原発を2030年までに段階的に廃止。

その案を取り纏めて、公約に書き込んだ。

これは「原発廃止」を訴える小泉純一郎の支持を得るためだった。

いま小池は、全く原発廃止の話はしない。

だが信念がなくても、原発廃止さえ政策に掲げることができる。

良心の呵責はないと思う・・・。

その時の風を読んで、躊躇なく何でも出来る。

でも信念を持たない、融通無碍な政治家というのも珍しい。

信念に殉ずるのは、小池には似合わない。

当然、理解もできないだろう。

当時は排除発言や安保法制の容認等など。

右寄りの印象がつき過ぎた・・・。

それが選挙の敗因で、立憲民主党が野党第1党になった。

そこで小池にこんな助言を展開した。

政策を真ん中に戻さなければいけない。

少し左に寄って、イメージを真ん中に戻そう。

そしてLGBT差別を禁止し、ヘイトスピーチ規制の都条例を助言。

結果、18年にその条例を提案し、成立させた。

小池が、保守系政治団体の「日本会議」など復古的な家族観。

それを重んじる信念だったら、この条例は絶対に出来なかった。

また、築地市場跡地の再開発。

これは徹頭徹尾、プロセスがブラックボックス。

都から数年度にわたり、再開発に関する検討業務。

それを委託されたのは「日建設計」。

競争入札を行わず、特定業者を指定する特命随意契約だった。

その検討プロセスは、再開発事業の募集要項にどう結びついたのか。

情報開示を求めても肝心な部分は黒塗り。

つまり、プロセスの全容を知るのは日建設計のみ。

事業募集に関して優越的地位にあるのに・・・。

事業者に決まった三井不動産を中心とした11社の企業グループ。

これには、日建設計も参画して、利益相反である。

しかも、スーパーゼネコン5社のうち4社が加わる。

公正な競争原理が働いたとも言えない・・・。

問題は今の新聞社、テレビ局が不動産屋になっていることだ。

メディアを黙らせるために、昔は広告を通じてコントロールした。

今は、再開発利権に組み込めばいい・・・（続く）。