豊前善三のつれづれ日記

　　(　Vol 2637 )　2020年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を平均0・05カ月引き下げ と人事院は勧告　　これと同時に　　国全体の予算の支出を考えると　地方公務員　国会議員　地方議員　政党助成金　の減額も考えるべきではないか


報道によると

人事院は　2020年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を平均0・05カ月引き下げて4・45カ月とするよう国会と内閣に勧告

引き下げ勧告は10年以来、10年ぶりとなる

という

これは　国家予算にとって　支出が減るのだから　財を生むことになる

国家公務員のボーナスを減額するだけで　予算の支出が　約２００億円　　
地方公務員ボーナスも減額するとなると　地方財政を含めて　もっと多くの支出を減らすことになる

これに　国会議員　地方議員においても　減額すれば　もっと支出を　減らすことになる

また　政党助成金についても　減額すれば　もっと支出は減る

国会議員の給与は　129万4000円　国家公務員のボーナス減額率を掛けると　６４７００円減額

これに　衆参両議員総数を掛けると　

衆議院は465人
参議院は248人

合計　７１３人

７１３人　×　６４７００円　=　４千６１３万１１００円

これは　　国家公務員総数の減額額に比べて　見た目　微々たる額に見えるが　

国家予算の支出を減らす　という観点からすると　軽視できない
　

政党助成金の交付金の総額は　３１７億７３６８万円

これに　減額率　0.05 を掛けると　　１５億８千８６８万４０００円
(減額率を0.1にすると　３１億７千万円にもなる)

国会議員に関する　減額の金額合計は　１６億３千４８１万５１００円


国家公務員　国会議員　政党助成金　の合わせた　減額総額は　約２１６億円　となる



今回の人事院勧告は　民間企業のボーナス実績の　水準に照らし合わせる　ということで　はじきだされたものであるが

財政の健全化という　ことを踏まえて考える時ではないか

そのことを踏まえると

公務員のボーナス減額だけでなく

国会議員にも　相応の減額を負うことも　必要ではないか

国会議員は　除外という　考え方は改める必要がある


国家公務員　地方公務員　国会議員　地方議員　政党助成金　の減額を　すべきである



　

豊前善三のつれづれ日記

　(　Vol 2636　)　権力を持った指導者の言う　正論は　本当に正論か　　そこには　指導者の野望が潜んでいる


指導者は　自分の言っていることが　正論のように　言う

しかし　そうだろうか

そこには　発するには　訳がある

その原因には　指導者の欲望が絡んでいる

指導者側に立ってみると　正論であっても　違った立場から　みると　正論ではない

本質的に　正論などは　存在しないのではないか


指導者の正論は　身勝手な論理　ということになる


菅総理の論理には　ものごとを　自分の都合のよいように　誘導している

豊前善三のつれづれ日記

(　Vol 2635　)　菅総理は　総合的、ふかん的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した　という言い訳は　学術会議が　会員に推薦した６名を任命しなかった　理由としては　不十分


菅総理の記者会見は　官房長官のときと変わらない

まったく　納得のいくような理由を　語っていない


学術会議の存在と　任命を　混同している


存在理由が　なぜ　６名だけ　任命しないことになったのか


その説明がなされていない


「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」

と菅総理は言うが　他の推薦された方々と　どう違うのか

まったくもって　合点がいかない


このような姿勢で　いいのだろうか

国民に向き合う　と就任会見で述べたが

このような会見内容は　国民に向き合っているとは　ならない


菅総理は　国民に真摯な態度　言動を　してもらいたい


国民は　苦労人としての　菅総理を期待したが

菅総理は　地位として　頂点に　上り詰めたとたん　豹変したのか　と思いたくなる


人というのは　場によって　変貌する

そこには　欲望が絡んでいる

菅総理は　独裁的な　性格が顔を出した　ということなのか

だとするならば　大きな問題である


菅総理の就任演説内容から　抜粋

　私が目指す社会像、それは自助・共助・公助、そして絆であります。
まずは自分でやってみる。そして、家族、地域でお互いに助け合う、その上で政府がセーフティーネットでお守りをする、こうした国民から信頼される政府を目指していきたいと思います。

そのためには、行政の縦割り、既得権益、そしてあしき前例主義、こうしたものを打ち破って規制改革を全力で進めます。

国民のためになる、ために働く内閣をつくります。

国民のために働く内閣、そのことによって国民の皆さんのご期待にお応えをしていきたい。


この言葉を　どう国民はとればいいのか

今回の会見から推察すると　安倍政権と同じ　こころのこもっていない　パフォーマンスだったのか　と思いたくなる

また　学術会議へ　１０億円の支出をしている　ということを挙げて　金銭面においても　問題視

それならば　国会議員の給与　関係諸費用　政党助成金についても　金銭面において問題と考えた上で言ってほしいものである

自らを律する　という心をもってほしいものである

豊前善三のつれづれ日記

　(　Vol 2634 )　東京電力福島第一原子力発電所の事故　集団訴訟　仙台高等裁判所は国の責任を認める判決　これは三権分立を　保ったものである


いままで　福島原発に関する責任訴訟は　三権分立は壊され　内閣への忖度が感じられた

その意味で　判決では　「大規模な津波が到来する可能性を事故の前に認識できたのに、国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」などとして、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じ

また　「国がみずからの責任で原発の設置を許可したもの」という文言は　一歩踏み込んだもの

国の原発行政に対して　責任を投じたものである　といえる

このことは　原発設置を推進してきた　自民党政権　自民党議員　政治家に対しても　責任意識をもってもらうということも　意味しているのではないか


今回の　仙台高等裁判所の判決は　司法の独立を堅持したものとして　意義がある

高等裁判所に続き　最高裁判所においても　内閣に忖度せず　司法の独立を堅持した　判決をしてほしいものである

豊前善三のつれづれ日記

( Vol 2633 ) なぜ　菅首相は　日本学術会議「推薦候補」6人の任命拒否をしたのか　その理由を明らかにすべきではないか

安倍政権から　総理の任命という行為において　任命しないということが　菅政権でも続いている

これは　独裁政治へと　つながるのではないか　と危惧する


日本学術会議は　内閣総理大臣の所轄の下　政府から独立した職務をおこなう　特別機関と　定義されている

日本学術会議の推薦に基づいて首相が任命する仕組みなのであるが

総理の任命とは　何か　ということに疑問を抱く

菅総理は　法律に基づいて行った　と言うが　法律に基づくという　根拠はどこにあるのか

推薦した日本学術会議に対して　説明する責任があるのではないか　


この拒否判断が　菅総理の政治を推し進めていく上で　不都合であるという　理由で　任命拒否したのではないのか


これは　菅総理と　日本学術会議との　信頼関係が壊れはじめている　のではないか


菅総理は　自分の意にそぐわない者は　外す　ということを　述べていたのを思い出す

これは　政治の独裁　につながる　恐れがある

菅総理には　さまざまな意見を傾聴する　姿勢をもってもらいたい