豊前善三のつれづれ日記

　( Vol 1175 ) 法人税減税策は　本当に消費者の　消費を促せるのか

安倍政権は　消費を促す意味で　法人税の減税を進めようとしている

この方法は　本当に　効果があるのか

風が吹けば桶屋が儲かる　風な考え方が　よぎる

大企業は　内部保留を　ゆるめていない

また　職員の給与アップが行われても　その分　下請け企業へと　しわ寄せを　行っている

消費を促すには　末端の給与がアップしなければ　だめだ

日本の企業の大半が　中小企業であり　大企業の　下請け

日本の　企業間関係からみると　とても　厳しい

企業の　内部保留分を　いかに　減らすかが　鍵になる

また　大企業における　下請け企業への　値切り行動を　いかに　やめさせることができるか


日本の　下請け企業は　あっぷあっぷ　の状態で　自転車操業状態

職員への　待遇改善を　図ることは　難しい


安倍政権は　直前のことだけに　囚われるのではなく
長期の日本　を　描き　国民に示して　ほしい

日本の目指す方向は　なにか

具体的な　日本の制度　構造を　示してほしい

選挙を　意識しての　特定の者に対する　優遇処置は　偏重を　生じさせることになるのではないか


批判を気にするよりも　政策の遂行を　重視してほしい


ころころと　政策を変更するようでは　困る

何のための　政策か　問いたくなる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

豊前善三のつれづれ日記

　( Vol 1174 ) 具体的な　日本の未来像を示せ　 自民党は　先の衆議院選挙で　国民の約３０％の支持を得て　２９１議席を獲得した　この結果から　何をするのか

第三次安倍政権の　政策は　次々と発表している

地方活性化を目指し　　約３兆円を　投入しようとしている

また　原発交付金については　原発再生　原発の廃炉を促す　予算配分

地方活性化は　巨額な投資で　再生できるのか

自治体の能力は　以前　ふるさと創生で拠出した　お金は　地方の活性化につながらなかった　経緯があり　期待できない

ただただ　お金に群がり　無駄遣いになる　可能性がある
　

単なる　大盤振る舞いでは　困る

原発政策についても　何が何でも　電力エネルギーを　原発に頼るという　姿勢を示している

日本のエネルギーを　真剣に考えているのか　と問いかけたくなる

日本は　巨額な借金を　抱えていることを　忘れてはならない

日本の将来を　どのようにしようとしているのか

その未来像を　具体的に　示すことではないか

まず　産業構造の　改革を進める政策が　必要ではないか
新しい起業を　生む環境をつくることではないか


国会運営において　過半数の議員を　確保したから　何でもありでは困る

金をばらまいて　支持を得ようとするような　政策では困る


いかに　健全な財政に持っていくか　を考えた　政策を考えてほしい


人気取りの　お金のばらまきは　やめてほしい

交付金による　地方自治を　縛る　政策は　やめてほしい


奢ることなく　誠実な　政治をしてもらいたい

豊前善三のつれづれ日記

　( Vol 1173 ) 第三次安倍内閣は　なにを国民に　期待させるのか　国民に　明るい兆しを見せる　行動をしてほしい

国民は　安定した生活を望み　今回の衆議院選挙に　一票を投じた

安倍政権の閣僚の顔ぶれは　ほとんど変わらない

円の為替レートは　１２０円台になっている


円安の効果は　庶民の生活商品に　影響

電力会社は　来年　電力料金の値上げを予定

公的な料金においても　値上げが　予定されている

その中で　福祉関係は　支給額の引き下げを予定


国民にとって　非常に厳しい状況になっている


円安によって　インフレに振れている中　

潤っているのは　一部の国民　企業

この　偏った　利益の配分を　どうこの差を縮めていくのか


国民は　今の状況からの　脱出を望んでいる


国民に希望を持たせる　政策を示してほしい


世の中をみると　一部報道では　景気が良くなるのではないか　という　前向きな報道もある

そのような情報は　国民の気持ちを　希望を持たせる　

その期待に応える　安倍政権は　行動してほしい

この長い　暗い　トンネルを　少しでも明るい陽差しが見えるところまで　持って行ってほしい

豊前善三のつれづれ日記

　( Vol 1172 ) 児童の保護には　関係機関に　強制的な捜査権　接見権を　

最近報道で　子どもの虐待　保護者の育児放棄　などの　早期発見が難しい　ことを取り上げていた

一番の問題は　親の権利を過保護にしているために　子どもの権利が　軽視されている

子どもは誰のも　という意識が　親にある　というところにある

子どもは　社会の宝

その観点から　子どもを助ける　という行動が　大切ではないか


その意味からも　不登校　虐待　などについては　家庭訪問のとき　子どもとの接見を強制的にできるような　権利を与える　制度にする必要がある


学校・児童相談所を　中心とした　地域・郵便局・新聞販売店・警察・病院・役所の住民に関する部署　との連携　情報の交換　といった体制も必要だ

子どもは　親だけではなく　地域で育てる　という意識が　必要ではないか

また　親の子育ての権利については　ある程度の制限を設ける必要がある


子どもが犠牲になる　報道が絶えない

その中で　関係機関が　親の同意なしに家庭に　踏み込めない状況が　浮き彫りにされる


子どもの生きる権利を　守るためにも　子どもの保護を可能にするための　強制的な捜査権　接見権を　関係機関に認める　法律の制定を求める

特に　親が　親の権利を盾に　子どもに会わせない　ということが　問題になっている

その問題を生じさせないために　強制捜査　強制接見　などの権利を　関係機関に与える必要がある

豊前善三のつれづれ日記

　( Vol 1171 ) 政党交付金　総額約３２０億円は　返納してほしい

今回の衆議院選挙に　巨額な税金　約７００億円が　使われた

やらなくてもいい選挙を　自民党政権は　強行

日本の経済状況を考えずに　自民党政権の維持のために　行われた

日本の借金は　増えるばかりの中での　強行だった

今回の選挙結果を受けて　政党交付金が　国から支払われる

この政党交付金は　国会議員達によって　成立されたものであるが

成立した時は　日本経済は　バブルのはじける前

景気が良かったときである

それが　景気が低迷し　日本の国家予算は　借金まみれになっている　状況から考えてみると

政党交付金を　国が　拠出するような状況ではない

まして　今回のように　無駄な選挙の行動に出たことは　経済観念がない


選挙にかかった費用を補填する意味と　経済補填の意味において　政党交付金は　返納すべきではないか

また　赤字が解消されるまで　政党交付金の交付を　停止　することも　考えるべきではないか

国会議員だけ　経済対策の蚊帳の外　では困る


政党交付金を受け取ってないのは　共産党のみであるのが　現状である


政党交付金は　企業からの政党への寄付を　やめるための目的で　設けられた

しかし　実際は　企業からの寄付は　減らない

個人名を隠れ蓑に　企業から資金援助を　受けている

なんら変わらない　金権政治ならば　政党交付金の制度は　無意味である


日本の財政から見ても　政党交付金は　廃止すべきである


各政党は　政党助成金を　国に返納すべきである