豊前善三のつれづれ日記

(　Vol   3423  )　　政治に参加しやすくするために　立候補者の供託金は　なし　にすべきである

 

いま　日本の選挙制度における　供託金の制度は　１９２５年に制定されて以降　なんの疑問もなく　改正されていない

諸外国を見ても　供託金制度があるのは数少ない国である

 

供託金の金額は　選挙で当選する意思のない人が売名で立候補することを防ぐ目的で　設けられた

しかし　これは　今の時代には　適合しなくなっている

諸外国でも　この供託金を廃止する動きになってきている

 

供託金のある国は　数えるほどである　のが現状である

また　１８歳以上の政治への関心を高めるためには　立候補するためにも　供託金は廃止すべきである

 

 

 

豊前善三のつれづれ日記

(　Vol  3422  )　選挙の投票率を上げるには　政治に参加する環境をつくることである

選挙権を　１８歳からに変更しても　投票率は上がっていない

ここには　理由がある

日頃から　一般人の政治への声が　届かない　ところがある

 

政治家や専門家集団の声しか　届かない　状況では　一般人の政治への関心は起きない

政治は　政治家　専門家集団のもの　と思い込んでしまっている　のが　今の日本である

このような　状況下では　政治に関心は起きず　投票率も上がらない

 

どうしたら　投票率を上げることができるか

ことは　簡単である

身近に　政治に参加する　環境をつくればいい　ことである

 

その１

有権者の年齢　と　立候補できる年齢を　同じにする

１８歳の立候補を認める　という選挙法を改正すればいい

 

その２

政治への意見を　気軽に言える　投函システムをつくり

投函された　提案を具現化させる対応をとる

 

この２つができれば

投票率は　上がる　

 

いままで　政治に無関心　と言われるのは　

政治は　政治家のも　と政治家が独占　行動をとっているからである

政治は　国民のもの　という意識改革が必要である

 

そのためにも

立候補する年齢を　投票する権利の年齢と同じにする

学校教育においても　政治に関心を持たせるように　擬似的な政治活動をし　その中から　政治への提言ができるようにする　システムをつくる

 

いま　選挙制度に求められるのは　選挙権　被選挙権　という狭い考えでなく　政治への関心を高めるシステムである

 

 

 

豊前善三のつれづれ日記

(　Vol  3421  )　　石破総理は　本気で　日米地位協定の見直しをする気持ちがあるのか　そうならば　異例ではあるが　　国民の意思確認として　是非を問う国民投票を実施したらどうか

日米地位協定は　国際的に見ても　異常な協定である

その協定を　いままで　消極的というか　諦め　と言う姿勢で今日まできた

情報が集めやすくなった　今　米軍が駐留している国における　地位協定の内容を比較すると　駐留米軍の行動は　駐留する国の法律の下にあるというように　日本とは大きく違っていることが判明している

 

今こそ　日本政府は　日米地位協定の是正をするとき

この実施に当たって　国民の意思を確認して　その結果を　日米地位協定の改正の　一つの理由として加えることも考えてもいいのではないか

 

日本政府は　あまりにも　意見を言わない姿勢をとってきた

この姿勢を　石破総理の一声によって　変えられる

 

是非とも　石破総理は　日米地位協定の見直しの行動をとってもらいたい

豊前善三のつれづれ日記

(　Vol  3420  )　最低賃金１５００円への引き上げは　労働者の教育も考える必要がある　労働者の使い捨てから活かす時代への意識改革が求められる

労働力の移動を考える必要がある

企業の方向転換を生めば　労働者へ質の要求も起きる

これは　労働者の再教育が　必要になる

 

企業による　労働者の職種転換のための再教育　だけでなく

社会全体で　労働者の職種転換のための教育の　場をつくる必要がある

リカレント教育の充実である

社会人になっても　学ぶという機会をつくり環境づくり　である

 

社会は　変革しながら進んでいる

この変革に対応するためには　リカレント教育体制が不可欠である

 

１９７０年前には　この役割を　政府に頼らず　企業が企業内にリカレント教育機構を設置して　労働者の配慮転換を行ってきた　という経緯がある

 

いま　人を活かす　ということを　根本的に考えるときではないか

 

労働者の　使い捨ての時代　から　活かす時代に変わる　必要がある

豊前善三のつれづれ日記

(　Vol  3419   )　　最低賃金１５００円への引き上げは　企業経営者の経営のあり方の改革に　効果をもたらすのではないか

日本経済の停滞は　３０年前からはじまった

その原因は　企業の競争の原理を　忘れたところにある

企業の経営者は　国際競争において　切り抜けるためには　人件費の抑制にある　と行動したところにある

人件費の抑制のために　非正規雇用制度の導入で　企業の経営の窮地を切り抜けようと　政財界は行動

結果は　効果は出ず

企業経営者は　競争原理の基本を忘れた

ここで　やっと　政治家は　衆議院選挙に勝つために　賃金の最低賃金を１５００円にと言い出した

この行動を　なぜ　もっと早くやらなかったのか

ここには　政治家　特に　自民党政権と企業の　持ちつ持たれつ　の関係があるからである

場当たり的な対応しか考えない政治家(自民党)と　安易な打開策しか考えない企業経営者　が引き起こしたといえる

 

国際競争で競り勝つには　人件費以上に　技術革新　知的財産の開発　である

１９７０年前までは　技術革新を全面に出して　サプライチェーンとしての　競争力をつけて　企業の業績は増え　賃金も増えた

 

この実績を　２０００年になったら　忘れてしまった

やっと　競争力とは何か　を気付くきっかけを　最低賃金の引き上げによって　気がつかせたと言える

この最低賃金は　下請け企業への　大企業のあり方までも　意識改革させることになる

下請け企業の　利益の搾取をせず　最低賃金１５００円が保障できる　金額の提示をしていく　という　下請け企業への配慮　という意識改革がでてくる　効果がでてくる

 

最低賃金１５００円にするというのは　企業経営者は　根本的なところから　意識改革しなければならない　

ということを　突きつけられた　ということである

 

甘えの経営から　競争する経営　へと意識改革　である