豊前善三のつれづれ日記

　(　Vol 2643 ) 　　非正規雇用制度の充実をはかるためには　同一労働同一賃金　の考え方が必要であるのに　非正規雇用の範囲拡大の時に　同一労働同一賃金という考え方を　軽視したことが　いまになって問題になっている


最高裁判所で争われた　退職金問題　ボーナス問題は　自民党政権が　同一労働同一賃金についての対応を　怠り　　企業経営側に立った　政策をしてきたからである

ここには　日本の企業における　労働者の職務制度に　問題が存在している

日本企業社会は　職能主義　である

最高裁判所の判決は　訴えを退け　その理由として　職能主義に立った意見を述べていた


同一労働同一賃金　を行うためには　職務主義に立った　考え方にすべきである

いま就いている職務　に基づいて支払われる

という考え方が　必要である

日本郵便における　契約社員に対する　最高裁判所は　ボーナスなど手当てや休暇を　正規社員と同じように支給すべきという　判決を出した

非正規雇用の拡大によって　正規社員とと非正規社員と賃金について　同一労働同一賃金　の法整備をすべきである

また　手当てなどについても　同様にすべきである

そのためには　企業は　職能主義から職務主義に　考えをシフトすべきである