豊前善三つれづれ日記

　(　Vol 2225 ) 国の発表するデータは　信用できるか　
最近の　厚労省の働き方改革に関するデータの不備　財務省の公文書改ざん　安倍総理の屁理屈論理　からすると　信用しがたい　何か作為を感じる

福島原発事故後の　作業員の被爆について　元作業員の協力が得られない　という状況が生まれていると　報道されていた

その一因として　調査する側への不信

それはどういうことか　

調査したデータの改ざん　を危惧している

実際　被爆データの　正確性に疑いがでている

権力者の行動は　都合の良いように　データを細工することは　常套手段である

これは　原発の安全性を訴えてきた　政府のいままでの言動からもわかる


政府の発表には　疑いの目をもって　受け取らざるを得ない

国民が　何を頼りにしていいのか　不安に陥っているのが　現状ではないか

政府の　国民を見ない　言動が　不信をまねいている

豊前善三つれづれ日記

　　(　Vol 2224) 妊娠を理由に　学校を自主退学させられるという　状況があることを　文部科学省が　調査発表された　これは教育を受ける権利を　奪ってはいないか

報道によると

文科省が高校生の妊娠・出産と退学の関連を調べたのは初めてという

その調査から

全国の公立高校において　妊娠・出産を理由に学校側から　自ら退学するよう勧められた　

その結果　妊娠した生徒が　通学や休学を希望したにもかかわらず　希望が受け入れられず　退学したケースケースを含めて　退学者が　２０１５～１６年度に３２件あった


２０１５年度　２０１６年度に　高校が生徒の妊娠を把握したのは
全日制１００６件　定時制１０９２件　合計２０９８件

在籍状況をみると「本人または保護者の意思に基づいて自主退学」が
全日制で３７１件（３６・９％）　定時制で２７１件（２４・８％）

これからみると　教育を受ける権利　という点から無視できないのではないか

報道によれば
学校が退学を勧めた理由は
「母体の状況や育児を行う上での家庭の状況から、学業を継続することが難しい」が１８件「学校の支援体制が十分ではなく、本人の安全が確保できない」が８件
「本人の学業継続が、他の生徒に対する影響が大きい」５件
その他が１件

文科省担当者は
「高校卒業に向けた学習ができないことは、貧困の連鎖などにつながる恐れがある。
　安易な退学勧告をせず、子どものために必要な配慮をしてほしい」と話す。
　全国の教育委員会にも、こうした配慮を求めるという。

ことを報道されていた

日本国憲法第26条第1項では
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」
と詠っている

何人も　平等に　教育を受ける権利　がある　という点から考えると　妊娠した学生は　不当な差別を受けている　といえる

学校だけではない　妊娠をした学生を取り巻く　人たちにも　言える

過去の因習による考え方には　多くの差別が存在する

妊娠した学生に対する見方にも　偏重した見方が存在している

親　地域　学校　同級生　に求められるのは　妊娠した学生を認め　受け入れるという　姿勢を持つということが必要なのではないか


妊娠した学生を　温かく受け止めることが　大事なのではないか


学校においての対応は　学校側の論理を　妊娠した学生に　押し付けた結果が　自主退学を産み出している

妊娠した学生でも　受け入れ　他の学生と共に学べる　環境体制が整うような　環境つくりを　文部科学省は　積極的に働きかけてほしいものである

自治体も同様に　受け入れることのできる環境体制を整えてほしい

豊前善三つれづれ日記

　( Vol 2223 ) 今　世界中の観光地で　観光客が押し寄せることによって　地元が迷惑と感じる事態になっている　観光に対する対策は　住民の生活環境の優先をとる必要がある


報道によると　ヨーロッパにおける観光客が　地元にとって　迷惑な存在になっている　という
また　タイでは　映画の撮影場所に観光客が殺到し　環境への被害が出ているという

日本でも　急に　人気の出てきた　観光地では　地元住民の生活環境を　脅かすような　事態が生じている


外貨稼ぎという点において　観光立国を目指すのは　良い点もあるが　反面　地域の秩序　環境破壊が生じる　ということも　含まれる

観光客の招致には　リスクを伴う

日本には　約２５０万人の外国人が滞在

日本に入国する外国人は約２２０万人

という統計が発表された

そして　不法滞在者も増えているという

色々な意味で　外国から人が来ることは　良い面もあるが　悪い面もある


国内の秩序　地域の秩序　環境を壊すような　影響がでる　ことは　住民にとって不利益になる


利益至上ということではなく　地域の生活環境を守る　ことを重視した　対策をとるべきではないか


入国時に　日本での観光マナーについての　パンフレットを配り　日本のルールの周知　啓蒙を図る　といった　対策が必要ではないか

観光地では　宿泊施設において　観光客に対して　日本のルールを周知　講習など　という対策をとるべきではないか


観光に際して　日本のルールを守る　という　誓約書を　観光客に誓約させる　ということも導入してもいいのではないか


安倍政権では　カジノでの観光外貨を　得ようと考えているが　地元住民の生活環境を　重視した行動をしてほしい

自治体も　同様に　考えてほしい　ものである


今　世界は　生活環境　地球環境を　重視する　という方向にある

その動きを　敏感に感じとってほしいものである

豊前善三つれづれ日記

　　(　Vol 2222 ) 　麻生財務相　の　TPPの取り上げかたについて　報道に対する不満として　委員会での　発言は　財務省の改ざんに対する　野党の追求への苛立ちの表れ　
麻生財務相の　心の揺れを露に出したもの


３月２９日の参院財政金融委員会において　参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に対して

森友の方が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル


環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて　
日本の指導力で、間違いなく、締結された
日本の新聞には１行も載っていなかった

と発言

一見　正当論のように受け取れるが　深読みすると　違う
TPPの締結は　まだされていない


麻生財務相の　早計さがでた

これは　財務省の決裁文書改ざん　麻生財務相の責任　関与　といったことで　苛立ちが

このような発言をするようになったのだろう

麻生財務相は　自分の不利な状況になると　苛立ちを露にし　早計さを露呈する

これは　安倍総理も同じである


麻生財務相が　苛立ちを露にする　ということは　

それだけ　追い詰められている　ということなのではないか


だからこそ　自民党としては　財務省の文書改ざん問題への追求は　終結させたいという　思いの発言が出てくる

心理的な状況から見るならば　安倍総理　麻生財務相は　限りなく　関与している　ということなのではないか



野党　報道関係者は　追求の手を緩めず　

国民の知る権利を守るために　行動をしてもらいたい

豊前善三つれづれ日記

　( Vol 2221 ) 佐川氏の　証人喚問は　刑事訴追の可能性があるので　答弁を控えさせていただきたい　という答弁に終始　
これでは　真相究明はできない　このような証人喚問であって良いのだろうか　不信感を一層　抱かせた答弁である　　
国民に対する　義務を果たしていない　義務を果たしてほしいものである

過去の　証人喚問では　記憶にございません　という　連呼があった

今回は　手を変えて　刑事訴追の可能性がある　という　連呼である


このようなことが　許されるのだろうか　と素人的に感じてしまう


佐川氏の　答弁は　国民に対して　真相を明かすということをせず　疑惑解明に至らないという印象を持たせ　一層の疑惑　不信を持たせた


自民党幹部は　これで説明責任を果たした　というようなことを　口にしているが

それは　国民に向いていない

むしろ　国民を無視した　言動である


刑事訴追　云々と言い　自分を守るための権利を主張するが　その前に　すべてを明らかにする　それが　公務員の義務ではないか


その義務を果たさない　というのは　国民の不信を抱かせることになる



国会議員　安倍政権閣僚は　権利を主張するが　その前に　義務を果たしてほしいものである


国会議員は　国民の信託を受けている　ということの　意味を深く考えてほしい


政治は　政治家のものではない　政治は　国民のものである

そのことを　原点に立ち返って　考えてほしい


特に　自民党議員には　再考ねがいたい

今の　自民党　安倍政権　閣僚に対して　不信を一層　抱く結果をもたらしている


官僚　公務員は　国民に向いた姿勢を持ってもらいたい　もう一度　公務員法を読み返し　再確認してほしい


佐川氏の答弁は　国民に対して　義務を果たしていない

佐川氏は　自分の身を守る前に　国民に対して　義務を果たしてもらいたい