豊前善三のつれづれ日記

　　(　Vol 2637 )　2020年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を平均0・05カ月引き下げ と人事院は勧告　　これと同時に　　国全体の予算の支出を考えると　地方公務員　国会議員　地方議員　政党助成金　の減額も考えるべきではないか


報道によると

人事院は　2020年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を平均0・05カ月引き下げて4・45カ月とするよう国会と内閣に勧告

引き下げ勧告は10年以来、10年ぶりとなる

という

これは　国家予算にとって　支出が減るのだから　財を生むことになる

国家公務員のボーナスを減額するだけで　予算の支出が　約２００億円　　
地方公務員ボーナスも減額するとなると　地方財政を含めて　もっと多くの支出を減らすことになる

これに　国会議員　地方議員においても　減額すれば　もっと支出を　減らすことになる

また　政党助成金についても　減額すれば　もっと支出は減る

国会議員の給与は　129万4000円　国家公務員のボーナス減額率を掛けると　６４７００円減額

これに　衆参両議員総数を掛けると　

衆議院は465人
参議院は248人

合計　７１３人

７１３人　×　６４７００円　=　４千６１３万１１００円

これは　　国家公務員総数の減額額に比べて　見た目　微々たる額に見えるが　

国家予算の支出を減らす　という観点からすると　軽視できない
　

政党助成金の交付金の総額は　３１７億７３６８万円

これに　減額率　0.05 を掛けると　　１５億８千８６８万４０００円
(減額率を0.1にすると　３１億７千万円にもなる)

国会議員に関する　減額の金額合計は　１６億３千４８１万５１００円


国家公務員　国会議員　政党助成金　の合わせた　減額総額は　約２１６億円　となる



今回の人事院勧告は　民間企業のボーナス実績の　水準に照らし合わせる　ということで　はじきだされたものであるが

財政の健全化という　ことを踏まえて考える時ではないか

そのことを踏まえると

公務員のボーナス減額だけでなく

国会議員にも　相応の減額を負うことも　必要ではないか

国会議員は　除外という　考え方は改める必要がある


国家公務員　地方公務員　国会議員　地方議員　政党助成金　の減額を　すべきである