豊前善三つれづれ日記

　(　Vol 2370 ) 伊方原発再稼働運転の差し止めの仮処分決定の　取り消し　の司法判断は　２転３転　　政府の司法への圧力を感じる


安倍政権は　公務員の人事件を　内閣に持たせた　その結果が　三権分立そのものを崩してしまった

そして　今回の　広島高等裁判所の　２転３転する　という　司法判断

はじめは　厳格な視点から　原発の安全性について　言及した　判断から　運転の差し止めの　判断を　広島高等裁判所は　下した

ところが　四国電力側が　異議申し立てをすると　広島高等裁判所の判断基準は　政府側の基準に沿った判断を下した

はじめは　過去最大規模の噴火を想定すべき　という考えにたった判断が下された

しかし　その判断を覆し　破壊的な噴火は　発生頻度は小さい　伊方原発運用中に　発生する可能性は低い　という判断を下した

この判断基準を見ると　明らかに　違いすぎる

国民の生活を守る　という立場と　産業重視の立場　の差が見えてくる


なぜ　同じ高等裁判所で　違った判断がなされたのか


そこには　政府への配慮が行われたのではないか　と勘ぐりたくなる


福島原発の事故は　何が問題だったのだろうか

振り返って考えて見る必要があるのではないか


原発は　事故を起こすと　今まで考えられなかったほどの　甚大な被害をもたらす　ということが　判明した

そのことによって　原発の安全性を考え直すことになった


しかし　安倍政権は　企業重視を打ち出し　安全基準を緩くしてしまった


これは　原発が導入された時と　状況は似ている


安全性について　最大限の基準にせず　今回の広島高等裁判所の覆した　判断理由と　同じように　可能性が薄い　と強引な屁理屈をつけた


その結果が　東日本大震災による　福島原発事故　それも最悪の事故となった


その記憶はまだ新しい　


しかし　安部政権は　忘れた振りをして　原発の必要性を強調して　再稼働は政治使命である　という位置付けをしている


その結果が　理性を曲げた　広島高等裁判所の　覆す判断である


一部コメンテーターの中には　北海道で起きた地震によって起きた　北海道全道停電から　原発は必要だ　という意見を言うものまででている


だが　原発の持つ危険性を　無視した発言になっている

もし　福島原発事故のようなことが起きたらどうするのか

福島原発事故のようなことが　絶対ない　といえるのだろうか


残念ながら　地震学者　火山学者　にしても　　絶対にないと　言いきれない　というのが現状である


大をとって　小を切る

原発は　そのような単純な基準で　判断することができないほど

住民の生活　生存に　大きな影響がある　ということである



その認識を持って　判断されるべきではないか

企業の投資　保証　企業の経営の健全化　という観点から　原発の安全基準を曲げている　この現状は　変えなくてはならないのではないか


安倍政権は　ごまかし　ばかり　と言わざるを得ない


憲法にいう　国民の生活の保証　をどう捉えているのか　疑いたくなる


安倍政権は　企業の利益優先の前には　妨げるものは　　排除する　という姿勢が見える　

これを　憂い　危惧する



国民の生活を守る　という　ことを第一に考えてほしいものである



原発の設置　稼働には　厳格なる基準を持って　稼働すべきである


原発事故が起きたとき　想定外だったという　言い訳は使ってほしくない

設置　稼働の判断のとき　その安全基準について　どうか考えたのか　そこが問われる　責任がある　ということを考えて　行動してもらいたいものである


いいっぱなし　やりっぱなし

後は知らない　では困る

これは　原発を設置する企業にも言える
　

豊前善三つれづれ日記

　(　Vol 2369 ) ふるさと納税返礼品に対する　野田氏の　発言は　政権の政策の失態を隠す　ものである

そもそも　ふるさと納税は　なんで生まれたか

そこには　地方の財政力をどうするか

政府の地方に対する　財政的な援助は　大都市自治体による　税金の配分に対する　不公平であるという　強い発言が　発端である

自民党政権は　支持を得るために　哲学のない　その場しのぎの政策をしてきた

政権にとって　支持をを考えたとき　都合の悪い政策は　バッサリと切る


その原因が　政権側にあるのに　自治体にある　という論理を展開

それが　過度の返礼品　批判　締め付け発言　


自治体の財政は　住民税　事業所税　地方交付金が主である　足りない分は地方債により　補っている

経済力の弱小な　自治体は　大都会の自治体と　財政力について　差が埋まらない


そのために　政権は　地方自治体の財政力を　補うために　原発の設置による政府からの助成
　事業所の誘致奨励工業団地奨励　といことをやってきた　

しかし　日本経済の低迷により　数々の政策は　成果をあげられずにある

そこで　出されたのが　ふるさと納税　である

ふるさと再生の　起死回生の案であったはずである


国家財政を　使わず　地方再生　地方自治体の財政力をつけることができる

てを汚さずにできる

安易な考え方から　ふるさと納税　ははじまっている


そもそも　地方自治体は　民間が利益をあげるような商売はできない

いざ　財政力をつけるとなると　地元の企業に頼るしかない　というのが　現状である


ところが　合法的に　地方自治体が財政力をつけることを　ふるさと納税によって　可能にした


それは　政権にとっても　地方自治の体力をつける　という意味で　万々歳

ところが　喜んでいられなくなった

大都会の自治体から　入ってくるはずの税金が　減っていると　強い批判を　政権に　不満をぶっつけてきた

これには　政権も　耐えられなくなった


そして　今回の　野田総務大臣のふるさと納税　過度な返礼品をそている　自治体の公表　過度な返礼品の抑制　発言　に至った


報道を見る限り　報道は　過度な返礼品に対する批判　焦点を当てているが　焦点が違う

報道は　政権の地方自治の再生政策が　おかしい　ということを追求すべきではないか


政府が　地方自治体の再生に対して　政策がお手上げ状態であると認めて

ふるさと再生のためには　ふるさと納税の　自治体の戦略を　放任する　くらいの　度量があってもいいのではないか


野田氏の　ふるさと納税　返礼品　批判は　安部政権の　中央集権の強化　独裁政治　地方分権からの逆行　のように　映る


地方分権から　逆行する　発言　

それでは　困る

豊前善三つれづれ日記

　　(　Vol 2368 ) パワーハラスメント　がなくならない　今一度　パワーハラスメントについて　考える必要があるのではないか

パワーハラスメント　について　犯罪につながらなければ　良い　という　考えが　まだなくならないようである

子育てのあり方について　怒鳴らない　暴力振るわない　という　子育ての方法が推奨されはじめている


この方法で　育って　大きくなったとき　パワーハラスメントは　もっと多きな問題となってくる　のではないか



このくらい良いだろう　ではなく　絶対にダメ　と思うことが　パワーハラスメントを　なくすことではないか


パワーハラスメントを　受ける側には　肉体的なダメージ　だけでなく　精神的なダメージもある


幼児においては　生長過程において　脳発達に影響を与えている　という研究発表もある



幼児に限らず　大人でも　精神的なダメージは　受ける　のである


パワーハラスメントは　いけないことという　意識をすることではないか



自民党　麻生大臣は　パワーハラスメントは　法律でパワーハラスメント罪はない　その理由は　法律がないこと　他の法律で対処していることを　挙げていた


このような　判断基準こそ　パワーハラスメントをなくすことを　妨げる要因になっている


時代は　基準を変えている　常識を変えている　ということを　認識する必要があるのではないか


パワーハラスメントによって　精神的に追い詰められ　会社をやめざるを得なくなって　辞職し　社会復帰することができなくなってしまった　人たちがいる　

その人たちのための　社会復帰プログラムが　政府の指導のもとに行われている　という事実を重視する必要があるのではないか

精神的に弱い人間　とレッテルを貼ってしまう　旧来の考え方は改めるべきことではないか


一億総活躍問い労働力創出を掲げる　政府の方針を考えると　パワーハラスメントに対する　認識を改めるべきである

豊前善三つれづれ日記

　(　Vol 2367 ) 貴乃花親方の　退職会見は　日本相撲協会における　空気を読む　同調を求める　日本相撲協会の　パワーハラスメントではないか


なぜ　退職届けを出さなければ　ならなかったのか

そこには　日本相撲協会の　５つの一門に　親方は所属しなければならない　という　ルールがつくられた　ところにある

このルールは　いままで　なかった規定である


なぜ　このような　ルールをつくったのか

そこには　貴乃花親方の　いままでの言動にある


社会では　空気を読む　同調　忖度　ということが　暗黙の中で　強く求めることによって　組織を強化しようとする　傾向がある


しかし　それは　自由ということを　阻害する　要素を持つことになる

違った意見を　言うことができない　という空気をつくることになる


なぜ　どこかの一門に　所属しなければならないのか


貴乃花親方の　日本相撲協会に対する批判を　させない　という圧力　がある　のではないか


これは　日本社会では　政治を代表格として　強い傾向がある


権力者の　行着く　ところでもある


森友学園　加計学園問題に関わる　政府内の問題等は　その代表例である


｢空気」｢忖度」　という言葉には　言うことを守れという　圧力が含まれている　のではないか


空気を読め　忖度　という言葉を使うとき　それは　パワーハラスメントにつながる

自由社会を　守るためには　意見を言える　空気をつくることではないか

豊前善三つれづれ日記

　(　Vol 2366 ) 安倍政権における　自民党内では　パワーハラスメントは　日常化しているのではないか　それでは　組織的に問題である　時代が変わった　ということを自覚する必要がある


今回の　自民党総裁選挙において　閣僚が　パワーハラスメントを受けたことを　話していた

安倍を　推さないのなら　閣僚をやめてから　行動しろ

このようなことは　政治の世界では　日常茶飯事である　と報道関係者が発言していた

しかし　時代を読む　とどうであろうか

今の時代　どのような場所においても　パワーハラスメントは　容認されない状況にあるのではないか

そのくらい　日本社会では　当たり前に存在しているから　パワーハラスメントは許される　という　考えは　時代錯誤ではないか

特に　自民党の組織内で公然と　パワーハラスメントが　なされているようだ


その代表格が　麻生氏であろう

自分の気にくわないことがあれば　周囲のものを恫喝　

これは　まさしく　パワーハラスメントである


小泉進次郎氏は　違いの存在を認める必要がある　というようなことを発言していたのも

自民党内が　パワーハラスメントによって　組織として　活性化していない　という　証である


今の自民党組織は　安倍総理を　頂点として　絶対的な圧力を振るって　組織の団結力を強めようと　している　

そこが　問題である

組織の中で　弱い立場にある　議員は　萎縮し　反対意見を言えない　言わない　状況をつくりだしている

これは　組織として問題である


政党として　独裁政治を生む　土壌を生むことになる


いま　パワーハラスメントを　摘む必要があるのではないか


世の中　昔とは　違ってきている　ということを　自民党内の　実力者たちは　自覚する必要がある