豊前善三つれづれ日記

　(　Vol 2459 ) 夏の高校野球の地方代表が決まってきている　その中で　投手の起用について　異論が出ている　ここには　選手の健康管理と日程との関係を抜きに考えることはできない

大船渡高校の監督は　プロ球界注目の　投手を　決勝で　起用しなかった

このことで　いろいろと意見が飛び交っている

なぜ　このようなことが生じたのか

野球の勝敗を左右するのは　投手によるところが　非常に大きい

このことは　野球を知っているものにとっては　常識

選手の怪我で　最も多いのは　投手だろう


日本の野球の選手の健康管理の現状は　アメリカ大リーグの投手の起用方法とは　かけ離れている

素人から見ても　根性論が　先行している　ように感じる


人材をどう育てるか

人材をどう活かすか


野球も　マネージメントが求められる　のではないか


ここで問題なのが　以前から問題視されていた

投手の起用方法である

球界は　アマチュア　プロ　問わず　科学的医学的な手法を軽視してきた

選手は　ものではない　
選手は　道具ではない

選手は　生身の人間である

医学的な科学的な見地から　選手を　管理していく必要がある

以前　陸上界では　水をのむな　という　根性論的なところがあったが　今は　医学的　科学的な見地から　水分補給を取るようになった


このように　今までの常識に　何が問題であるのか

という　整理が必要なのではないか


一番必要なのは　選手の健康管理である


勝利するためには　選手をもの扱いにして良いのか　根性論だけで扱って良いのか

それは　古い考えである

時代は変化している

球界も変わるときに来ている


その中で　どう　選手の健康管理をするのか

一番の問題は　試合日程ではないのか

試合日程について　改善せず　投手を複数用意して　投手への負担を軽減起用という　安易な考えを持って　対処してきたことこそ　問題である

根本的な解決は　投手への負担を軽減した　日程編成にするという　改革である

日程が　現状のままでは　勝つことを最優先においた状況では　投手の健康管理は　健全な管理はできない


まず　投手の稼働について　休養日を設ける日程を　考えること


故障して　夢を追いかける　ことができなくなった　選手がいることを　考えてほしい

選手一人一人の　健康管理は　選手自身　選手を管理監督する者　両者ができて　管理が機能する

それを　可能にする環境をつくる　それが　球界の組織に必要なのではないか

是非とも　高校野球連盟は　選手の健康管理に着眼した　日程運営の改善を考えてほしい



なぜ　決勝戦で　投手が崩れ　大敗する　ということが　起きるのか


控え投手不足による　という理由にするには　軽率である

豊前善三つれづれ日記

　参議院選挙の投票率は　５０%を下回った　これは　有権者の　政治に対する期待が薄いからではないか

最近の総務省の若者の投票率について　発表があった

１８才　１９才の投票率は　31.33%

全体の投票率は　48.8%

全体の投票率は　平成７年以来の低い投票率で　戦後２番目に低い投票率になった

平成２８年第２４回参議院選挙では　 54.70%

１８才　１９才の投票率は　46.78%

この　投票率の変化は　何を物語っているのか

ここには　単純に　政治への無関心と　言い切ることができない

１０代の投票率を上げるには　学校教育における　政治への関心を高める　という教育がなされなければならない

それには　学校現場における　さまざまな行事に　学生が　学校側と対等な立場で　自分の意見を言うという　状況をつくることである

自分で考え　自分の意見を言う　という　ことがなされれば　もっと　政治に関心が向くのではないか


全体的に　投票率が下がったのは　一般市民生活について　政府は　勝ち組負け組という　社会状況をつくり　将来に対する　希望が持てなくなってしまった　ということが　無力感を生み出し　政治への無関心を増やしたのではないか

国や自治体は　選挙の度に　選挙啓発を行っているが　これは　場当たり的である

選挙啓発は　日頃から行うことによって　成果が出てくるものである


それには　国政の状況を　自由に知るという場を設け　発信する必要がある


いまのままでは　政権政党の意のまま　になってしまう

政権政党に　ものを申す　という機会さえなくなってしまう

政権へ意見を言うには　国政の状況　情報を何時でも　どこからでも　得ることができて　はじめて知恵がつき　言える


判断材料なしに　選挙の時だけの　公約　街頭演説だけを聞いて　判断するのは危険すぎる

何故ならば　本質が見抜けないからである

本質を見抜くには　日常の活動が　把握できて　はじめて見抜くことができる


残念ながら　今の日本には　国政の状況　情報をリアルに　知る　という環境がない


言い方を変えるならば

政治が　ガラス張りになっていない　ということである


誰でもが　どこででも　政治について　自分の意見をいうことができる

この環境が必要である


これは　報道にも言える　ことである

今の報道は　政権に配慮した　自粛規制の報道である

政権与党対野党という　批判　否定　の構図ではなく　それぞれの政党の考えを取り上げる　という報道必要である

国民を政治に関心を　持たせるためには　日頃から　国政の内容を報道することである


視聴率をとるための　特ダネ的な報道ではなく　日常の政治を報道する　ことこそ　国民の政治に対する　知識が深まるのではないか

今　国会で何が　議題と上がっていて　それがどう国会議員の間で論議されているのか

小さなことから　大きなことまで　分別することなく　報道する　ことではないか


50%を割る投票率では　組織による　勝利であって　　国民の信任を得たとは言えない

豊前善三つれづれ日記

　(　Vol 2458 )　選挙演説で　自民党議員は　日本の政治は自民党にしか任せられない　と自負するが　確かに　戦後から現在まで　自民党が日本の政をしてきた
そこにはプラス面とマイナス面が存在することを　隠している

自民党小泉政権の時　非正規雇用制度を導入　
この結果が　就職氷河期世代の自殺ということを　誘発させた
勝ち組　負け組　という言葉を生むことに繋がった

東日本大震災における福島原発事故のときは　民主党政権であったが　実質的な原因をもたらしたのは　自民党政権の原発安全宣言である

原発は安全　原発はクリーン　原発は安価　ということを言ってきた
実は　すべて嘘であることが露呈

原発事故が起きれば　多大なる被害をもたらす
原発の廃炉には１００年かかり　莫大な費用がかかる
原発事故になれば　被爆という問題を引き起こし　クリーンではない

対応マニュアルも　自民党政権時代のそのものを　踏襲した結果である

終戦後　沖縄返還　アメリカとの安全保障　は曖昧なものにして　諸外国にない　特権を日本駐留のアメリカ軍に与えてしまい　問題を生じさせた

自民党政権の政策は　戦後　経済復興ということを掲げて　大企業優先政策をやってきた

イケイケドンドン　の１９８０年までは　所得倍増で　国民をごまかすことはできた

しかし　景気低迷　日本経済の停滞が起きると　その問題点が浮き彫りにされた


社会保障制度の　適正な修正する時期を見誤ってしまった

１９７０年に　社会保障の将来の問題として　団塊世代の高齢世代への突入時期に起きると予測できたのに放置

今の日本を　つくってきたのは　正に　自民党である　と言っても　過言ではない

自民党の政策の　負の面を　直視してこそ　国民は　正しい政治を選択することができるのではないか


反省なき　自民党政権であるならば　今後も　負の部分は解消されずに　一般国民の　生活は　楽にはならない

今　若者たちは　自分たちの老後の将来に対して　楽観視できないでいる

ここは　問題として　捉える必要がある

まず　勝ち組　負け組　という言葉が　死語になるように　しなければならない

国民にとって　明るい未来とは何か

考えてほしいものである

豊前善三つれづれ日記

　( Vol 2457 ) 消費を促すには　消費者の収入を増やすことである　これには　労働者の賃金を　安心して生活できる賃金まで　上げること　以外にない
　
消費税導入と　消費を促すとは　目的が違う
そこを混同した　対策は大きな間違いを生じさせるのではないか

消費者は　なぜ　過度な消費をせず　節約にはしるのか

それは　生活における収入が　ゆとりが出るほど　得られないからである
その原因の１つが　
企業が　労働者の賃金を押さえていること

そして　配当重視し　社内留保分の増加　である



企業の利益の分配が　超欲望資本主義経済によって　歪められている


その結果　特に　日本では　その歪みが　顕著に現れ　消費が進まない


安倍政権　自民党は　日本経済低迷において　企業重視の政策を推し進めた結果

企業の国際競争力は　上がらず落ち　企業の国への貢献度は低下

補うために　労働者の賃金を　物価に見合う賃金にせず　低く押さえる　という政策を政府は進めてきた

結果が　労働者の賃金収入は　伸びず　物価に対して　実質的に　下回り　家計をやりくりするために　消費を押さえる　という消費行動になった

国会議員　安倍政権　自民党　公明党は　その点を　軽視

臭いところを　絶つことを　せずして　国民を騙す行動をしている

安倍政権　国会議員　政党は　もっと　企業に　利益の配分を　労働者に手厚くして　賃金を上げることを　促す　行動をすべきではないか

消費税は　何のために　導入するのか
その目的を　軽視した　行動は問題になる

いままで　どれだけ　目的を転用して　行ってきたことか

消費税は　消費税

消費を促すことは　　消費者の収入が増える環境を　企業がつくることである

そのために　政府の政治手腕が試される　のではないか


今一度　国民主体の　政治を考えて　もらいたいものである


国民が　労働者が　いなければ　国家は　成り立たない

労働者がいなければ　企業は成り立たない

大企業は　中小企業がいなければ成り立たない

請け負い元は　下請け企業がいなければ成り立たない

何のために　アウトソーシングがあるのか

働くものの　賃金を減らすためにあってはならない

元締め企業の人件費抑制　利益率を　重視した　下請け　アウトソーシングは　消費の停滞を招く

人件費抑制ではなく　効率重視ということで　考えなくてはならない


最近では　自治体においても　人件費抑制のために　アウトソーシングが行われているが　これは　運用の間違いである

自治体で　アウトソーシングで働く職員は　自治体職員と同じ責任　でありながら　賃金は　自治体職員よりも　極端に低い賃金で働かせれている　というのが現状である


日本社会は　賃金ということで　間違った　対策が行われている
これを　是正することが　急務である

正社員　下請け社員　非正規社員　の賃権は　同一賃金にする


安心して　生活できる　労働者の賃金　安心して　消費ができる　賃金　を企業が支給することが　必要である


なぜ　当たり前のことが　できないのか

それを歪めているのが　安倍政権であり　自民党であり　国会議員であり　超欲望資本主義賛同者であり　権力を持つ者であり　企業経営者　である

豊前善三つれづれ日記

　(　Vol 2456 ) 安倍政権の　国内向けの政権への批判封じ戦略は　批判分子弱体化　という点では　成功しているのではないか　　野党は頼りにならい　と国民に映らせたのも　戦略である　　しかし　この状況は　本当に国民にとって　よいことなのか　


安倍政権は　批判を抑えるという　戦略をとる

野党の　批判　質問に対して　まともに答えずに対応

野党を無能　と国民に映るように　仕向けた


証拠はないと　しらをきる

証拠を出せと　逆ギレ

責任はないと　ないものにする


報道機関に対して　批判には答えない　

批判に対して　圧力をかける


データの活用も　安倍政権に　とって有利なものを使用

ちょっとでも　間違った使い方をして　批判を浴びれば　受け取らない　となかったものにする

官僚の人事権を　手中に納めて　官僚の意見を封じ込めて　国家行政を意のままに操る


自民党内の　派閥争いに終止符を打ち　党内批判を封じ込める


安倍政権への　批判の声は封じ込めてしまった


国内においては　安倍政権は　思いのままの　言動ができる　状況をつくった


これは　まさしく　戦前の　戦争突入直前の　国会のありように似ている


多数決至上主義によって　強行採決を　図る


十分な審議もせず

批判ができない

自由に　自分の思った意見を言えない

このような　状況は　異常である


国会運営において　安定多数というのは　国民から見ると　安定した国会運営に映る

しかし　それが　正常な　理性ある　運営であれば　良いのだが　

安倍政権においての　国会運営を見ている限り　正常な　理性ある　国会運営になっていない


政権の安定の維持のための　行動が　批判させないという　状況をつくるのであれば　安定多数は　国民にとって好ましくない　状況にある　といえる


集団において　とかく　日本人社会では　同質を求めようとするが　それは　違う

集団社会において　求めるのは　お互いが　ちょっと距離を置いて　集団になる　ことである


そのことによって　お互いが　意見を言いやすくなり　集団の中を　風通しが良くなる


今の　安倍政権においては　残念ながら　風通しは悪く　淀んだ空気である



批判できない　自分の意見が言えない　そんな　安倍政権で　良いのだろうか

単純に　安定な国会運営を求める　ことは　独裁という　危険も孕んでいる　ということでもある

サイレントマジョリティ　という　沈黙するものを　多くして　良いとは言えないのではないか

一人一人が　意見を言える　状況をつくることが　重要である



国民　一人一人が　考えて　選挙権を行使してもらいたい　


いい意味での　お互いが　切磋琢磨できる　状況をつくることが　国民にとって　よいことになるのではないか