支持が低けれゃ 事務総局も「解散」あるいは「総辞職」？

内閣不信任案が衆議院で否決され、国会が閉幕した。

（参照条文）日本国憲法
第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

（写真）三淵忠彦初代最高裁長官のWikipedia記事から抜粋。

結局、事務総長は、裁判官の身分を離れながら、裁判官である局長・課長・局付を配下に「俗的な人事行政」等に従事することになってしまった。