東電任せは駄目 強い危機感を

東電任せは駄目　強い危機感を　　　　　（2013-09.03）

やっと政府も福島第1発電の汚染水問題を「危機」として取り上げた。元来「メルトダウン」事故に付いても、全く原子力の素人が対応するような態度を取りづづけた事にも、疑問を呈していたが、その裏には「原子力ムラ」と言う強い圧力団体が、あり、“事”原子力に対しては少しでも批判的言論は封じ込められる傾向が世の中を支配していた。

中でも「自民党」は東京電力から、多額の援助を受けていただけに、全てが「アンタッチャブル」であった。そして、その一つが、放射線汚染水問題で、恒久的な完全対策を取ることなく、当座の対策だけに終始していたが、次第にその対策も、アチラ・コチラでボロが現れ、最早手が付けられない状態になった。

いずれは、時期を見て、海に流してしまう事を考えていたのか、その程度で、国民を騙す事は出来なく成った。また国際的にも、その対策が取れない状態で、更に原子力発電を売り込む事に血眼になって居る。全く人をバカにした話だ。

遂に、自民党内部でもこの問題を取り上げ、大島理森（ただもり）前副総裁は、「汚染水問題で、党は以前から『危ない』と言って来た。提言を真摯に受け止めて居ない」と、まるで、他人事の様な注文をオクメモナク付けている。

背景には、2020年に行われるオリンピック開催都市問題で、ネガティブに此の影響が問われている。従って、やっと重い腰を上げたのである。

東京電力と言う会社は、此れに対する、本当の危機的な意識は持っていないし、また此れに対する恒久的な対策も持っていない。彼らの遣る事は、自分が遣るのではなく、兎も角、幾重にもある下請け会社に金を払って丸投げする事しか考えて居ないのである。

そして、トップは多額の年収を受け取り、其れを当然の権利としたうえで、絶対に赤字に成らないコスト計算で、電力料金を国民に押し付ける様に法律で決められている。

当然、此れに付いても国民は苦情を訴えているが、肝心の行政面をやる自民党自身が、原子力ムラの圧力に屈し、口を封じて、黙認している。発送電分離の問題も、電力会社の人事の問題も、政官癒着の核心的な所であるからだ。

今回の問題は、単に日本と言う一国の問題ではなく、国際的な問題に発展する可能性もある。安倍総理は相当な覚悟で、対処しなければならない時点に来ている事を、認識するベきである。
（えびなたろう）