韓国は法治国家なのか

韓国は法治国家なのか　　　　　　　(2013-09.01.)

韓国憲法裁判所は2011年8月30日、「日本国によって行われた組織的かつ持続的な不法行為によって、人間の尊厳と価値を深く傷つけられた自国民の賠償請求権を実現させ、保護する事」が憲法によって求められているとして、韓国政府が外交努力を講じなかった事を「違憲」とする決定を出した。韓国政府はその後、元慰安婦の賠償問題に関する政府間協議の開催を日本に求めたのである。

日本側は、韓国との戦後補償問題の解決を図った1965年の日韓請求権協定で慰安婦問題などは「解決済み」という立場で、韓国側の求めに応じて居ない。11年末に京都で開かれた日韓首脳会談は、慰安婦問題を巡り首脳間の感情的対立に発展している。

日本側を更に驚かせたのは、韓国最高裁が昨年5月、元徴用工の個人請求権を認め、協定で「解決済み」という日韓両政府の一致した見解を覆したことである。

最高裁は、三菱重工と新日本製鉄（現新日鉄住金）の2社を相手とった損害賠償請求訴訟で、植民地支配の合法性などについて日韓両国の合意が無い中で、締結された事を理由に「協定で個人請求権は消滅していない」という判断を下した。審理はソウル、釜山の両高裁に差戻され、今年7月に原告勝訴の逆転判決が出されたと言う事である、両社は早速、最高裁に上告中だとの事である。

以上は今朝の毎日新聞の朝刊に掲載されているが、此の報道で私がチョット引っかかるのは、京都での両国首脳会談が、感情的対立で物別れになって居る事である。日本側は、「解決済みだ」となっているが、事実は、両者の了解が得られていないのかも知れない。

この様な裁判上の取り決めは其れなりにチャンとした文章で、双方が署名捺印した物が有る筈だと思うが、どうもその辺が不明である。今になって、この問題が、出てくることは、真に残念な事である。

日本での対韓認識は、李明博大統領の竹島上陸（昨年8月）以来最悪が続いている。法務省の幹部も「韓国も法治国家になったと思っていたが？？？」と言っているが、此処へ来て韓国が今迄、考えもしなかったような、反日的態度に出ている。この違いは、明らかに両国の溝が想像以上に深く、特に日本国民に隠されて居た事が、我々をガッカリさせられた事に繋がって居たのではないでしょうか。

この際、両国の溝の深さを明らかにし、100％オープンにした上でないと協調の話し合いは出来ないのではないでしょうか。
（えびなたろう）