中国が軟化の兆し

中国が軟化の兆し　　　　　　(2013-09.26.)

中国人民日報の（海外版）によれば「20日までに、民間交流をベースに日中関係の改善を呼びかける署名コラムを掲載した。
「中日国民感情を袋小路に追い込むな」と題する高望氏のコラムは、日本の対中円借款や天安門事件後の制裁解除などを評価した上で、日中の国民感情が急速に悪化した現状を反省すべきだと指摘した。両国のマスコミ報道が互いにナショナリズムを刺激してきたとして、関係改善に向けた政策の選択肢を確保する為、過剰な報道の抑制を訴えた。（中国総局）

事の始まりは、中国の習近平氏がオバマ大統領に日本の悪口を並べ立てたが、オバマ大統領は「日本は米国の友人だ！」「ハイ、そこまで」と後は聞き入れなかった。
また、共和党の重鎮マケイン上院議員も「尖閣は日本の領土」と明言。9月5日のG20では、オバマ大統領は尖閣諸島問題に関し、「力による現状変更」に反対する考えを伝え、中國を牽制した。9月20日のキャロライン・ケネディー新駐日大使も「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との立場を堅持している」と発言している。

弱点が多すぎる中国は自国のマスメデアからも「世界のナンバ２」とは言えぬと評価され、孤立を恐れた中国は、これ等によって、少し弱気になったのではないでしょうか。

其れに対して安倍政権は中国と韓国を除いては、精力的に訪問し、東南アジア各国、インド、ロシア、アメリカと手を組み「遠交近攻外交」中国包囲網を構築している。
中国と韓国・北朝鮮だけは民主主義や法の支配など日本や米国はじめ国際社会とは明らかに価値観が異なる。事大主義国家韓国が唯一中国と急接近しているが、韓国は元々シナの属国でありどうでもよい。中国経済が崩壊するまで中国にたいしては強硬姿勢を貫くべきである。

中国の王毅外相は此処へ来て「日中、対話解決」を強調しだした。9月に東京・星稜会館で「現下の難局を乗り越えて～日中が信頼関係をのりこえて」をテーマにした国際シンポジュームが開かれた。日中双方が尖閣諸島問題を巡って、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を展開したのだが、その中で中国側が「ぜひ読んでほしい」と取り上げたのが、人民日報に掲載された王毅外相の対話解決を強調した論文だった。（フジサンケイビジネスアイ報道）

この国際シンポジウムは、日中関係学会（会長：宮本雄二元駐中国大使）が主催したもので、中國からは中国関係学会の代表団（団長：王泰平元中国駐大阪・札幌領事）8人が共催の形で参加した。日中両国の首脳対話が上手く行かず、民間交流も多くが延期・中止となる中で、日中関係者が膝を交えて議論し合う数少ない機会となった。尖閣諸島の領有権を巡っては日中間の主張が対立したままだったが、その中で、中國側が「和すれば共に利あり、争えば共に傷つく」として現状の打開を訴えた事である。

中国側は此処へ来て少し軟化して来た事は事実のようだが、だからと言って日本はすぐ此れに飛びつくのではなく、冷静にしばらく中国の出方を注視するのが良いと思う。
中国の今迄の諸行をみれば、私は、今に及んで勝手な事を言う国だと思うが、其れが中国と言う国なのである。おそらく安倍総理もしばらく静観し、日米同盟の強化と共に日本の態度を決定する事とに成ると思う。
（えびなたろう）