韓国統一進歩党に“内乱疑惑”

韓国統一進歩党に“内乱疑惑”　　　　　（2013-08.31）

韓国の左翼政党“統一進歩党”に“内乱陰謀疑惑”が持ち上がり大騒ぎになっている。疑惑の当人は、李石基（イ・ソクキ）議員（５１）で情報機関の「国家情報院」の幹部であると言う事です。

問題は、李議員などによる北朝鮮に呼応する地下組織を結成し、有事に備え「銃器の確保や国家施設破壊など暴動を計画していた」そして党関係者3人を逮捕されている。国会議員会館の李議員室も、家宅捜査を受けるなど、大々的な捜査を続けている。

韓国では、1980年5月内乱陰謀罪事件として、反政府武装闘争になった「光州事件」に関連し、野党指導者だった金大中（キム・テジュン）元大統領らが逮捕（後に無罪）されて以来、33年振りである。

国家情報院は、李議員らの地下組織での発言記録などの証拠を入手、その一部が既にマスコミに流れ報道されている。注目は、北朝鮮との関係だが、今のところは具体的な指令などは明らかになっていない。統一進歩党は、親北朝鮮路線で知られ、「情報機関によるデッチ上げの政治的陰謀」と強く反発している。

「国家情報院」を巡っては、昨年末の大統領選で心理情報局のスタッフがインターネットで与党有利の選挙工作をしていたとする疑惑が野党陣営から出て、幹部が選挙違反で起訴されたほか、国会でも批判、政治問題化している。そして、選挙介入疑惑から野党陣営を中心に「国家情報院」の組織改革や制限が必要との声が高まり、その是非をめぐって与野党が激しい攻防を展開、国内政治は「国家情報院の改革」が最大の争点になっている。

韓国と言う国は本当に法治国家なのだろうか、今回の問題でも、「国家情報院」と言う組織が公正に働いていれば、問題は起きないのであるが、韓国は歴史的に見て、色んな法治問題を起こしている。その一つに、1992年大統領選挙に関わる問題として、「チョウオン河豚料理店事件」と言うのが有る。細かい経過は省略するが、この事件には、市長・検察・警察・安全企画部（現国情院）・軍情報機関・教育長の現地最高責任者だった人々が全部関わっている。

厳正中立を守るべき主要国家機構の現地最高首長が全て関与している。また、97年大統領選挙の税風事件は選挙資金募集の為に国税庁を広範囲、組織的に不法動員した事件だ。
国家機構が不法に民主政府選出過程で介入し、主権と憲政手続きを蹂躙したものである。

そして、被疑機関の首長が国家利益と機関利益を混同し、国家機密の内容を恣意的に判断して公開しながら反撃した行為も正しくない。

本当の民主主義法治国家というならば、「正義」であると同時に法に対しても「厳守」するという「秩序」有るものでなければならないと思います。
この問題は、野党陣営の反発次第では、朴槿惠大統領の政権運営のも影響する可能性もある。
（えびなたろう）