「東電事故調報告」は政府批判に集中

「東電事故調報告」は政府批判に集中　　　　　　（012.06.21．）

東京電力が福島第一発電所の事故に対し、社内調査による事故原因の調査を実施してその報告書を昨日（20日）発表した。
一般的に事故に対しては、当然その事故原因を克明に調査し、二度と起こさない為の反省事項として行はれる事は当然であるが、今回の報告書は自分達の事故に対する責任のがれと言い訳に終始し、時の政権政府を批判する事でその責任を首相に押し付け、自分たちの“正当化”を証明しようとするものであった。

事故に際しての最も重要な事は、当事者達が、“どれだけ最小限に食い止める努力をしたか”が問題であって、其の為に原子力に関する一流の専門家を高給を支払って配置し、それによって国民も専門家を信頼して任せているのである。

報告書の中には「情報を隠蔽・改ざんした意図や事実はない」と言うのが有るが国民に発表された情報は再三の隠蔽・改ざん・言い直しの事実が有ったではないか。「ベント」や「海水の注入」についても専門家が付いて居て絶対やってはいけない「メルトダウン」を起こしてしまったではないか。

東電は、事故の当事者として今回の事故を重く受け止め、到る所に反省すべき所があると思う。然るに言い訳の効かないものに付いては全て「想定外」と言う事で片付けている。

今回の電気料金値上げに付いても、何等の責任も取ろうとせず、夏のボーナスも貰えるつもりで居たらしい、全く呆れた感覚は、社長以下全社員に漲っており、その様な感覚が、清水社長による、「全面撤退の申請」に現れている。

報告書の中では、「全面撤退を考えた事は無い」と言っているが、菅総理に叱られて、急遽言い訳したのであろう、全く火のない所に煙は立たないと言うが、全員が何とかしなくてはならないと言う事故を目前にして、敵前逃亡とも取れる撤退を口にする人は清水社長以外には出ない話ではないでしょうか。

東電の体質は、今迄が時の政府から守られ、料金も利益を含んだ値段が法律で守られ、誰からも指一本後ろ指を指された事の無い企業であったから、巨額の賠償と赤字に付いては、これこそ「想定外」の出来事と思っているのではないでしょうか。

自民党も東電には多額の援助で公言できない支援を受けていたから、どうしても東電擁護の姿勢は変えられない事情がある。だから東電改革は、民主党でしか出来ない国民の期待が込められているのだ。東電はそれに対抗しているのだろう。
（えびなたろう）