「復興構想会議」会長に五百旗頭氏

「復興構想会議」会長に五百旗頭氏　　　　　（2011.04.07.）

2日のブログにも書いたが、菅総理は6日東日本大震災復興計画の纏めを担当する「復興構想会議」の議長に防衛大学の学長の五百旗頭真氏を起用する事に決めた。
また、被災地の代表として、福島・宮城・岩手の三知事もメンバーに加わる事も決まった。

五百旗頭氏は阪神大震災後につくられた調査研究機関で災害対応や復興の研究を行ってきた実績があり、震災復興の夢として、菅総理が掲げる、回復だけではなく、新しい時代の街作りを含んだ復興の計画を託し、地域の住民からも希望を持ってもらう構想にしたいと言う意向を表明している。メンバーにはその他の有識者を加えて10人程度にし、国会議員の起用は想定していない。

津波で、流された地域の国有化や公有化の問題、その土地利用の問題等々、専門家を交え、実務者による「分科会」の設置も考えていると言う。

復興に対しては、もはや与野党の攻防から離れ、五百旗頭会長の基、国を挙げての協力する事が必要であります。

政府は、震災から1ヶ月を向かえる11日に会議を発足させ、構想会議は復興に対する青写真を提言し、それに伴なう財源確保に付いても国を挙げての協力体制を求める意向である。

国会に於いても此れに対する、野党の協調態度が、問われる所であろうと思う。
（えびなたろう）

原子力はもう懲り懲りだ！

原子力はもう懲り懲りだ！　　　　　　（2011.04.06.）

原子爆弾が、大量破壊の能力がある事から、非人道的な兵器で、国際的にこぞって、「核の無い世界に」を掲げている。

その一方で、平和的な利用には、CO2を出さない、エネルギー源として、いまや世界の脚光を浴びている。

しかし今回の福島原始炉の「炉心溶融」事件は、“冷却する事”だけで、世界の進歩した技術を使っても、大変な梃子摺りに往生している。

そして、その冷却問題を解決する手段は、“水を掛けて冷やす”と言うだけで、相手の温度は2700度（酸化ウランの融点）と言う桁違いの高温である。

その上、「メルトダウン」（炉心溶融）を一旦起こすと、恐るべき放射能が発散されそれが漏れ出すと、周辺数十キロメートルと言う広範囲に汚染が広がり、「土壌汚染」「海上汚染」「大気汚染」によって、人間の住めない地域になってしまうのである。

「原子力の平和利用」と言うのは、確かに素晴らしい物だと思うが、完全な安全性が保障されない限り、使用する事は出来ないものだと認識するべきである。
むしろその危険性のほうが、人間世界を壊滅させる恐るべきものであります。

今回、福島原発問題の終局はどのように迎えるのか其れすらも目下不明である、“冷却”と“放射線汚染”の繰り返しで、終わりの無い不毛の状態が続いている。

たとえ、終局が迎えられても、“原子力はもう懲り懲りだ”。
（えびなたろう）

低レベル汚染水の放出

低レベル汚染水の放出　　　　　　（2011.04.05.）

東京電力は、4日福島第1原子力発電所の高濃度汚染水の流出を避けるため、低濃度の汚染水を海へ放出して、汚染水の確保場所の余裕を持たせる事で、高濃度の汚染水の流出を防止する事に努めると言う事である。

放射線の発生を防ぐために炉心を冷却する水の放出が必要であるが、放出した水の量だけ汚染水が溜まる事から、溜まった汚染水の措置に頭を悩ましていた。

早晩行き詰まれば如何するのかと心配していたが、取りあえず高レベルの汚水だけは流出を防止する事に努め、人体に影響を及ぼさない程度の低レベル汚染水は海へ放出する事にしたらしい。

取り敢えずは昨日から放出を開始し、8日までに1万5000トンの水の放出を完了すると言う事である。

そこで、低レベルとは、どの程度の汚染で有るかが問題である。枝野官房長官の発表によれば、ヨウ素１３１で平時に安全とされている量の約100倍～500倍で、セシュウム１３４とセシュウム１３７が５０～７０倍程度であると言われている。

しかし、人間に与える影響としては、近海の魚を、1年間毎日食べ続けても放射線量は0.6ミリシーベルトで、一般の人が1年間浴びても差し支え無いとされた1ミリシーベルトより下回る程度のものであると言うことです。

官房長官は、たとへ、低レベルでも、放出はしたくないのであるが、高濃度の汚染水が流出する危険を防ぐ処置として、やむなく、取った措置であると説明して、納得を求めている。

大気汚染で、光化学スモック情報とくらべ、健康被害に与える影響は同じようなものだが、原子力から来る「放射能」と聞くと、何か恐ろしさから来る感覚的には、拒否反応が強いように思われる。

「大気汚染」「海水汚染」「放射能汚染」等々、人間が住む環境が、近代化され文明が進むと共に悪化され、最近では、山に住む熊や、いのしし、野生の猿までが、人里に出没して、きて、騒ぎを起こしている。
人間の生活も一度振り返って、考え直す事も必要があるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

「想定外」と言う言葉

「想定外」と言う言葉　　　　　　（2011.04.03.）

今回の原発事故で、しきりに聞かれた言葉が「想定外」でした。「想定外」とはあらかじめ推測、想像していた事と違って、推測、想像していなかった事が起こった言うものである。だから事態にたいして、「何も出来なかったのは当たり前だ」と言う言い訳で済ませるものでは有りません。

それが、一番頼りにしている原子力の専門家が、いとも簡単に出来ない言い訳に使われるのであるから、素人である国民は、“誰に頼ったら言いの！”と不安と恐怖に駆られるだけである。

テレビで、毎日のように専門家と言われる人が、入れ替わり立ち代り現れて、中には此れぐらいなら「健康に影響がありません」と言ったり、その一方でどんどん拡大して行く放射能汚染範囲が発表され、事態の危険性は、外人の方が敏感に反応している。

日本人の教育は、小学校の時代から、既にある知識を覚えさせ、暗記させる教育スタイルであるから、思ってもいなかった事態には何の対応も出来ないのである。

今の原子力安全委員会や東電の若い技術者たちの、安全対応は、完璧なマニュアルがあって、そのマニュアルによって教育、訓練されている。と言う事は、想定した事態に対するマニュアルであるから、想定外であった場合は、何も出来ないのである。

所謂、官僚的な人たちうは、想定外の応用動作には手も足も出ないと言う事である。
従って、安全委員会の会長でも、想定外の対応には、全くの素人と変わらない、ただ素人と違うのは、原子力に対する専門知識があるだけに、素人より幅の広い範囲で色んな想定が考えられると言うことに期待しているので、持てる知識を駆使して臨機応変に対処のできんるアイデアマンである事が求められているのである。

だから、官僚や学者の様な堅物で、融通の利かない人達はマニュアル通りなら完璧かもしれないが、臨機応変の対応にはむかないのではないだろうかと思われる。
（えびなたろう）

復興構想会議の創設に

復興構想会議の創設に　　　　　　（2011.04.02.）

菅総理は昨日（4月1日）の記者会見で大震災発生から1ヶ月に当たる今月11日にも、復興計画などの策定に当たる復興構想会議の創設を発表した。

構想の内容は、有識者による「ビジョンの策定」、政府による「執行体制」更に「与野党協議の場」を設けると言う3本柱で望むと言う物である。

そして、総理は「すばらしい東北と日本を作ってゆくと言う夢を持った復興計画を進めて行きたい。山を削って高台に住居を置いたり、バイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンを作るなど、世界でモデルになるような新たな街づくりを目指したい」と述べている。

政府は早速、深刻な被害を受けた、岩手、宮城、福島の３県の知事や、被災地域の事情に詳しい人材による態勢つくりに乗り出す姿勢を示している。

復旧だけではなく、更にこのチャンスを活かして、新しい街づくりの復興を求めると言う事で、松本健一内閣官房参与は首相と面談し、流された土地を国が買い上げ、漁港、魚市場、加工場、駐車場を整備し、山の上の住宅から通うようにする考えを示し、一体の事業を公共工事とし、雇用対策にもなる事を具申している。
菅総理も、その方向で、地元首長の意見を聞き土地利用の専門家にも参画してもらって復興を進める考えの様である。

先ずは、前段の復旧に対しては先に成立した２３年度予算の一部を凍結し、がれきの処理や、仮説住宅の建設、それに雇用の確保や産業復旧など、緊急性の高い施策を盛り込んだ第１次補正予算案の策定を今月中に提出するとしている。

何はともあれ、与野党を超えた協力体制が必要で、菅総理は話し合いを通して合意形成を図りたいと、切望している。

新年度に入って、ようやく野党も協調姿勢を示して来た事が、前途に多少の明かりが見えてきた感じが出てきたようである。

後は、原子力事故に対する、見通しが各国の支援を得て、道が開ければ復興に向けての勢いが付くのではないでしょうか。
（えびなたろう）

原発沈静化に向けた総力戦で、

原発沈静化に向けた総力戦で、　　　　　　（2011.04.01.）

今回の地震に対して、何処が悪かったとか、何が不足していたとか、色んな事を現政権に対して批判をする人が、テレビや新聞で論評しているが、そんな事は、後でゆっくり反省すればよい事で、現状の放射能汚染問題に影響を与えている、炉心のメルトダウンを防ぐ冷却操作が効率よく行かせる事に全力で戦っている。

此れさえ、沈静化に向かえば、後は被害の復興修復は、集中した力を注入すれば出来る事で、日本の持てる力を発揮すれば、必ず立ち直れるものと思います。

菅総理も、最早恥じも外聞も無く、各国の力を借りてでも沈静化に向かわせたいと思っている。しかし、今でも東電の一部や、安全保安委員会に原子力の秘密主義を守りたいと、データーや被害情報を隠蔽する傾向がある様な情報が流れている。

各国からの支援体制は、米国からは、「炉心などの腐食」を防ぐ真水を積載するバージ船２隻や給水ポンプ提供、また、アイダホ国立研究所からは汚染の中でも作業が出来るロボット１台の提供がある。

フランスからは世界最大の原子力企業「アレバ」が社長をはじめ２０人の技術者が来日し過去の経験を活かした援助として、「放射能を帯びた汚水や使用済み燃料などを扱う専門家２０人」を連れて来ている。その他、中国、ドイツ、韓国、IAEA等からも支援の申し出でがある。

しかし、その一方で、東電や安全委員会が、外国の専門家の意見を聞いて、「事故対策を進める」と言いつつも対応の遅さに苛立ちを見せていると言う事である。

菅総理も、原子力発電に付いては、３０年までには２倍の供給量を目指すと言っていたが今回の事故から、最初からもう一度見直す事を表明している。

また、東電に付いても、今回の災害状態からみて、公的資金の投入を行うと同時に政府管理の方向へ持って行く意向を固めている。

年度が替わり４月になったから、多額の復興予算が必要である事は、目に見えている、この場に及んでも、与野党がお互いの意地を張っているようでは、崩壊の道に進むことになる。

自民党は菅総理の辞任を要求しているが、では、誰を総理にするつもりでいるのか、谷垣氏が総理になって、今よりも、良くなるとはとても思へない。
前科がある人達が再び出てくるようでは、最悪の事態を招くだけだ、今は先ず挙国一致して難関を克服する事だけである。
（えびなたろう）