子供手当ての財源で難航

子供手当ての財源で難航　　　　　　　（010.12.08.）

民主党のマニフェストでは、最初から高額所得者の「配偶者控除と扶養控除の廃止」による財源で、賄うことが謳われていた。其れが、政権を取った段階から、マニフェストに謳われていた公約が、変更になり、高額所得者を有理にする政策に変わってきた。

当初は一人2万6000円支給する計画の子供手当てが、今年は半額の1万3000円になったのも反対派のせいである。
そして、来年に向けては少しでも増額しようと当初の公約通りにしたいという派と、高所得者の不利に反対する反対派で、財源に係わる混乱により難航しているという事である。

民主党のとる政策は、自民党より弱者救済的傾向の強い政策をモットーとしており、現状の不景気時代では、その傾向には国民から多くの支持が得られるものと思はれる。

しかし、党内の議員仲間の間では、取る政策が、即有権者との利害関係に結びついているので、国家的見地から見た政策よりも有権者から見た票に結び付く政策が優先する傾向がある。

その様に見てくると、高所得者の不利な政策は得票に結び付かないという反対派の主張が色濃く子供手当て問題に出て来ている。

しかし、政権を担当している、内閣府は国民全体の見地から、取るべき政策を主張するのである。

同じ民主党の中で、二つに割れているというのも、国の行政政策を主張する者と選挙で自分たちの得票を優先する者との違いである。

小沢一郎氏は、来年の地方選挙を意識して、選挙に負けないようにと言う姿勢が、今回の反対派の殆どが、小沢派である事からも窺われるところだ。
（えびなたろう）