格差是正に一歩前進！

格差是正に一歩前進！　　　　　　（010.12.17.）

菅首相は昨日の政府税制調査会で経済的格差の是正に向けた政策の方針を強調した。

格差是正は、小泉政権時代の構造改革政策が、格差の拡大につながり、最近の経済不況の中では、特に低所得者層の生活に影響を与えていたが、国民所得全般のバランス上、給与所得控除に対する、控除額を年収1500万円以上の所得者には控除額の上限を設定して頭打ちにすることにした。

そして、此れによる増税額は約6200億円で、この内5800億円を法人税の削減に当てるという事である。法人税減税による、企業の競争力の強化が雇用の拡大を呼び、高所得者からの増税が、国民所得の格差是正に向けることで、菅総理の決断が示されたのである。

結果的には個人からの増税分が、法人税の減税に当てられる事から、反対意見もあるが、増税分は、殆どが高額所得者からの増税分であるから、格差是正の方向性から言っても妥当な政策決定ではないかと思う。

経済不況の時こそ、高所得者の負担が多くなる税制制度にすることは、やむをえない事で、その面から所得の区切りを年収1500万円とした事には、まだ高額で、1000万円ぐらいにしても良いのではないかと思われる。

しかし、実際には、国民所得の実態が、正確に掌握出来てない中で行われる事に、ある程度の不公平さが生じる事になる。国民の不満は、税額の大小もあるが、不公平問題が最も大きな不満の原因になっている。

従って、今後の行政政策の中で、税に対する公平な制度を実現するためには、やはり早急に国民の共通番号制度を行うことが、強く望まれるところである。

それによって、木目の細かい税制制度が行われれば、不公平感もなくなり、脱税も少なくなり、国民の納税に対する義務感覚も、まともになるのではないでしょうか。

珍しい、菅総理の決断が、民主党らしい政策が打ち出されたことを歓迎したいと思います。
（えびなたろう）