名古屋市民の意思表示が実った

名古屋市民の意思表示が実った　　　　　　　　（010.12.16.）

人口220万人の名古屋市で、名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求（リコール）が出来るのか、その困難性を推測した予測では、必要な署名を集める事自体、非常に困難な事で、無理ではないかと予想されていた。

ところが、46万人の署名が集まったという事で、驚いていたが、市の選挙管理委員会が厳密な審査の結果11万人分が無効であるとしてリコールの無効が発表された。

河村市長も有効数に届かなかった責任を取って、辞任を決意したが、署名を無効にされた名古屋市民の怒りが僅か1週間に間に1万人以上の異議申し立てが出され、更に1万人以上の署名は有効だと言う訴えを、切手を貼って書面で郵送されたのである。

調べによると、名古屋選管の審査が、必要以上に厳しいもので、例えば「住所をUR団地と書いたら、選挙人名簿には公団団地と書いてあるので無効」とされ「押印が濃すぎたので無効」とされている例があり、審査の遣り過ぎが認められたということである。

審査の仕方は、各選管にゆだねられているが、「さじ加減一つでかくも簡単に有効数が変わる事」に付いては今後に深い反省が求められるものである。しかし結局は、市民からの強い訴えが、選管の見直しに動かした原動力になっている事に思いを致すべきではないでしょうか。

河村市長は住民の力によって、息を吹き返したリコール運動に強い喜びを表明していたが、自分自身も一旦辞任を決意した事から、主張する、市民税の10%削減と議員の報酬減額等に付いても民意を問う姿勢を示し、辞任して再出馬する事を表明しました。

地方議員の報酬が高額であることは、全国的に言われているが、国際的な比較に於いても、日本はダントツである。

日本の政治家の実態が、民意から外れたところで、平気で行われている実態を改革する事が「政権交代」が叫ばれる意義なのである。国民の意思が反映される、政治にしなければなりません。

民主党の、小沢元幹事長の政治献金疑惑に対しても、民意の80%が「説明責任をはたすべきだ」と指摘していても無視され、其れが平気で、通っている状態からも、日本の政治が国民から離れた、異常であることを認識すべきである。
（えびなたろう）

北朝鮮問題でのロシアの対応

北朝鮮問題でのロシアの対応　　　　　　　　（010.12.15.）

北朝鮮のパク・ウィチュン外相が13日ロシアを訪問しラブレフ・ロシア外相と会談をした。
その目的は、北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃した事に対し、自国の立場を正当かする為、「事件の原因とその責任は韓国の軍事演習にある」という事をロシアに納得してもらうためである。

同じ6カ国会議のメンバーで、はっきりと態度を表明している日米は韓国側に、中国は北側に理解的な態度で臨んでいるが、ロシアの態度が、どちらに向くかが大きく体制に影響を及ぼす事から、韓国側もウイソンラク外交通行省がロシアとの接触をしている。

その様ななかで、ロシアのラブロフ外相は今回の砲撃事件に付いて、「朝鮮半島の軍事的な緊張を高める深刻な事態である」とのべ、さらに「民間人をふくめた、犠牲者を出した韓国領度への砲撃は非難に値する」と言う厳しい非難を表明した。

従来までは、ロシアの態度は、むしろ北寄りの立場を取る事が多かったが、今回は明確に北朝鮮の砲撃を非難している。

また、寧辺に北朝鮮のウラン濃縮施設を完成させた問題に付いても深い懸念を表明し、北朝鮮にも核やミサイル開発を禁じた国連安全保障理事会決議を順守するよう求めたようである。
そして、早晩6カ国協議の再開を、支持する意向を示している。

ロシアのこうした姿勢は、ヨーロッパに於けるロシアのNATO（北大西洋条約機構）への協調姿勢の表れであると思う。

ヨーロッパ方面では、世界平和を基盤に於いた、諸国の協力姿勢が、ロシアの協調姿勢によって、成立してきた事を、示しているが、アジア地域においても、ヨーロッパに見習う事が重要であると思う。

その為には、中国自身が、「異質の国」と言われている様では、程遠い状況で、今後は日米韓にロシアを加えた、協調姿勢を、6カ国協議においても、ASEAN協議の場でも、各国が勇気を持って、発言し共有する事が必要は無いでしょうか。
（えびなたろう）

一兵卒に振り回された、呆れた民主党！

一兵卒に振り回された、呆れた民主党！　　　　　　（010.12.14.）

「13日の役員会で小沢氏の政倫審への招致を決定し、党としての姿勢を明確にして行きたい」と述べた岡田幹事長の決意は、相当なものが有るという言う感覚で見ていた。

ところが、今朝の新聞報道によると、結論を出す事が出来ず、再び先送りする事になったという事で、余りのだらしなさに、呆れてしまう有様だ。

その原因の一つは、輿石副幹事長はじめ小沢派による猛反対が、党の分裂の危機を訴え、小沢派以外でも分裂回避の意見もあって、一応「岡田幹事長一任」と言う形は取ったが、議決する事が出来ず、再び小沢氏と話し合いするという事になった様である。

そして、今後役員会では「この問題を議題にしない」と言うことまで、決められてしまったのである。

世論調査で80%の国民が、何らかの形で「小沢疑惑にたいする説明責任の必要性」を明確に意思表示しているが、その「国民の意向に添えない政党とは一体何であろうか」が問われる大問題である。

当の小沢氏は、ただひたすら「なんらやましい事はしていません」の一点張りで、そうであればなおさら、自ら進んで、国民の前に出て、弁明すれば良いではないか、いたずらに国会審議に影響を及ぼす事をして置いて、彼の言う「挙党一致」とか「党の分裂回避」とかは、国民から見て、空々しい理屈にもならない言動でしかありません。

この段階に及んでは、「菅総理の決断」以外に解決の道はありませんが。それにしても、国民の80%の意向に反した行動を取ろうとしている、小沢派の人達の考え方は、国民から乖離した全く理解できないことで、現状の全ては、小沢氏の「政治と金」問題の疑惑に答えていない事であります。小沢氏さえ国会で説明に応じれば、全てはスムースに行く事ではないでしょうか。

党の代表や、幹事長の言うことが聞けない一兵卒は、離党宣告を受けても当然の事ではないでしょうか。
（えびなたろう）

異質な国、「中国」は

異質な国、「中国」は　　　　　　　　（010.12.12.）

ノーベル平和賞に中国の劉暁波氏が選ばれこれに反発する中国は、ノーベル賞の授賞式をボイコットする為に各国大使の参加をしない様、経済的・政治的圧力をかけた、ノールウェーに対しても自由貿易協定にたいする交渉を無期限延期の措置を取ったと言われている。

これによって、世界は授賞式に参加を表明する国と、不参加を表明する国の二つに別れたが、その色分けは、国状によって、はっきり識別できる。中国より国家はロシアをはじめベトナムなど社会主義国が多く、言論の自由が抑制されている国々であり参加を表明した国は、言論の自由を認める自由主義の国々である。

本来共産党の思想から言うと、資本主義に反対する思想で、労働者に対しては味方である筈である。ところが中国は、いまや世界最大の「国家資本主義の国」で国内向けには、富裕者の富を増大させ貧困層には、切捨ての政策がとられ、各所に騒乱をおこしており、地方から北京へその陳情に及ぶ農民が非常に多いと聞いている。

四川大地震で倒壊した学校の手抜き工事を追及した市民の活動家や、毒入り粉ミルク被害者代表で、真相究明を訴えた人達は、たちまち逮捕され、今でも服役中ということである。

今回ノーベル賞の対象になった、劉暁波氏も国家の民主的な運営のため言論の自由を訴えただけで、11年の刑に処せられている。
当然、世界からは、彼の釈放を求める批判が集中するのは当然ではないかと思います。

中国はいまや世界から、「異質な国」と言うレッテルが貼られ、特異な目で見られている事は、今後に向けて「中国脅威論」「中国傲慢論」を一層強く印象つけるものとなるのではないでしょうか。

中国は、もはや先進国の仲間入りした大国である。人権問題に付いてはもっと寛大でなければなりません。

孔子の言う“論語”の中に「寛なれば即ち衆を得る」（寛大であれば人望を集め得る）との言葉がある。中国人は、論語の発祥の国らしい、文化的なプライドを持って欲しいと思います。
（えびなたろう）

小沢氏問題と民主党の行方

小沢氏問題と民主党の行方　　　　　　　（010.12.11.）

「政治と金」の問題で小沢元代表の国民への説明責任がウヤムヤにされ、一平卒としておとなしくしているという事で、大きく取り上げることもせず、緊急課題の予算編成に勢力を向け、取りあえずは、臨時国会で補正予算の法案だけは通ったが、来年度の本予算審議を前に、再び小沢問題の疑惑解明を条件に取り上げられ、民主党の岡田幹事長も政治倫理審査会への出席を小沢氏に何回も要請している。

これに対し小沢派及び小沢チルドレンの一団が、反対行動を起こし、輿石副幹事長はじめ、「司法の結果にゆだねるべきだ」を主張して、一歩も引かない強硬姿勢である。

岡田氏は、年明けに来る来年度予算審議に、如何しても野党の協力が必要であり、また小沢氏の説明責任に付いても、ウヤムヤにする訳にも行かず国民からの要望もあって、対処に苦しんでいる。

菅総理との相談の上13日の役員会の議題として取り上げ、役員会の議決によって決めることにした、と言う事であるが。
それに対し輿石参議院会長や、高嶋元参議院幹事長らは「役員会は多数決での決定にならないように努力する」と言う考えを示しており、相当な紛糾が予想されている。

鳩山由紀夫元総理もこの非常事態のときに、「小沢排除は納得出来ない」と釘を刺すような言葉で、益々混乱が予想される。

小沢氏の疑惑問題は、検察では「不起訴」としており、此れで潔白を主張している小沢氏本人であるが、昨年の法改正で、国民からの意思を強く取り入れた検察審査会の意向が2回に渡って、検察の「不起訴は不当」であると言う結論を出している。

此の点、国民の民意が検察との考えに違いがあり、如何しても小沢氏に対する、グレーな疑惑が存在する事を、とりあげ、「決して潔白とは言えない」としているのである、したがって、少なくとも、国民には、何らかの形で、「小沢氏の説明が必要で、国政に大きな影響を与える政治家としての責任である」と言うのがこの問題の争点であります。

与党側も此の点を取り上げての主張であるから、民主党として、国民の要望に応えるのが当然であると思う。
しかし、党内小沢派の一派は小沢氏擁護に回り、党内に大きな混乱を招いている。鳩山氏は党内の一致結束を主張しているが、彼の主張である“一致結束”とは小沢を守れと言う事で、その事は、野党をはじめ国民の意向にも反する方向での主張となるので、若しかしたら、党の分裂にもなり兼ねない大混乱になる恐れがある。

菅総理は、この場に至っては、13日の役員会を重視し、その決定を支持すると明言した。

小沢派の人達は、なぜ政倫審への小沢氏出席を拒むのか、党の分裂を起こしかねない以上に小沢氏の擁護に回るということは、政治の倫理観以上に小沢氏の強力な金力に屈服している傾向がある。一党独裁の中国共産党とよく似ている。
この様な事こそ排除しなければ、日本の政治は三流以下になってしまう。
（えびなたろう）

出欠に揺れるノーベル平和賞

出欠に揺れるノーベル平和賞　　　　　　　（010.12.10.）

ノールウェーのオスロで行われるノーベル平和賞受賞式典に各国大使の出欠が大きく揺れている。
と言うのは、中国の民主活動家、劉暁波氏が中国に於ける共産党の一党独裁の廃止や三権分立の確立を訴える「０８憲章」が、中国に於ける「国家政権転覆扇動罪」に当たるとして、懲役11年の刑を科し、服役中であることから、中国政府が、各国大使のノーベル平和賞受賞式典に出席しないよう圧力をかけたのである。

劉氏の妻や家族に対して、代理出席も認めないと言う、中国政府の強硬な姿勢は、反対に各国からは「世界人権宣言（表現の自由を掲げるもの）に反するだけではなく、中国の憲法にも反する疑いが濃いとして、釈放すべきではないか、と言う意見が出ている。しかし、中国の一方的参加ボイコットの要請に各国大使の間で、戸惑いが表面化しているのである。

現在のところ、招待した65カ国中45カ国が出席で20カ国ぐらいが欠席という事のようである。欠席を表明している国は、中国と何らかの関係のある国で、人権や人道的な見地からではなく、両国相互の利害的な関係から中国の圧力に屈した形で、出席を表明しているようだ。

ノーベル賞と言うのは、ダイナマイトを発明したアルフレット・ノーベルが生前残した遺産を基に、前年に於いて、最も世界に貢献した人に送られるもので、100年以上の歴史を持つ、権威のある賞である。

今回のような中国共産党の独善的な行動は人権を弾圧する国内的な問題だけではなく、其れを正当化しようとする、外交的な行動に出ている事は、国際社会からも批判の的になるのではないでしょうか。

中国では、ノーベル平和賞に対抗して、急遽設立した「孔子平和賞」を作り1日前の昨日「北京」で行われたようである。

その初代受賞者に選ばれたのは台湾の連戦氏（中国国民党名誉主席）であったが、なんと本人から受賞を拒絶され、授賞式当日には、出席せず、代わりにトロフィーを何の関係も無い少女が受け取るという、茶番劇に報道陣からの“失笑”が漏れる有様であったという事です。

中国はいまや、世界第2位の経済・軍事の大国です、その力をかざして、世界を支配しようとする自己中心的な行動は、むしろ、自国が世界からの、孤立化を促進している事であって、早く目覚めるべきではないでしょうか。
（えびなたろう）

小沢氏の国会招致問題

小沢氏の国会招致問題　　　　　　　（010.12.09.）

小沢氏の国会招致の問題は、昨年から続いている「政治と金」問題に連結する大きな問題で、小沢氏自信は、「自分は何も悪い事をしていない」「検察も不起訴」になったではないか、と言うのが国会招致に応じない理由である。

しかし、国民から選ばれた検察審査会では、2度にわたって、検察が決めた不起訴は不当であるという事で、「起訴相当」を決議している。
小沢氏は、一旦は幹事長職を辞して、一兵卒の党員として謹慎することによって、疑惑の矛先を交わしたが、此処へ来て再び政治の表舞台に浮上し、華々しく菅内閣と対立する動きを見せている。

国民は当初菅政権が「脱小沢」の姿勢を鮮明にしたことから、小沢氏に対する疑惑の謎は解明されないまま、沈静化に向かっていたが、この所、小沢氏の動きは、小沢派の先頭にたって、公然と菅内閣批判を示し、党内抗争を激化させてきている。

岡田幹事長もこのままでは、来年度の予算編成に、また、地方選挙に悪影響は避けられないと、小沢氏の政倫審へ「政治と金」の疑惑問題に対する説明を要請したが一蹴され、益々窮地に追い込まれている。

菅総理も8日、岡田幹事長に遂に、小沢氏の国会招致を前向きに捕らえて、衆議院政治倫理審査会への招致決議も視野に入れた党内調整を指示した。

此れに対し、小沢派からは「協力しようと思っても、首相は私たちを切って政権浮揚しようとしているので協力しようがない」と言っている。首相に近い党の幹部は「小沢氏は地方選が厳しい、と批判するが、自分こそがマイナス要因だと分かっているのか」と息巻いているという事です。

事態は此処までくれば、最早民主党内は完全に二派に分かれる事は必至で菅総理の決断が今後何処まで出来るかに掛かっている。

8日夜の動きを見ると小沢氏は、鳩山由紀夫前首相と、枡添え要一氏、鳩山邦夫氏などと会談が行われており、鳩山前首相は菅総理を痛烈に批判している。

小沢氏の動きは、自民党の一部と組んで、第三局新党を作るつもりかも知れないがこの一連の動きを、国民はどの様に見ているだろうかが問題である。

それにしても、小沢氏という人は、表面に出える事をしないで、陰にいてコントロールする事に徹した人である。　常に「政治と金」疑惑の渦の中に居る人であるから全くクリーンなイメージの無い人である。

恐らく、新党を作っても、どの党へ行っても、彼の存在は、今後の政治の世界に於ける“癌”みたいな物ではないでしょうか。
（えびなたろう）

子供手当ての財源で難航

子供手当ての財源で難航　　　　　　　（010.12.08.）

民主党のマニフェストでは、最初から高額所得者の「配偶者控除と扶養控除の廃止」による財源で、賄うことが謳われていた。其れが、政権を取った段階から、マニフェストに謳われていた公約が、変更になり、高額所得者を有理にする政策に変わってきた。

当初は一人2万6000円支給する計画の子供手当てが、今年は半額の1万3000円になったのも反対派のせいである。
そして、来年に向けては少しでも増額しようと当初の公約通りにしたいという派と、高所得者の不利に反対する反対派で、財源に係わる混乱により難航しているという事である。

民主党のとる政策は、自民党より弱者救済的傾向の強い政策をモットーとしており、現状の不景気時代では、その傾向には国民から多くの支持が得られるものと思はれる。

しかし、党内の議員仲間の間では、取る政策が、即有権者との利害関係に結びついているので、国家的見地から見た政策よりも有権者から見た票に結び付く政策が優先する傾向がある。

その様に見てくると、高所得者の不利な政策は得票に結び付かないという反対派の主張が色濃く子供手当て問題に出て来ている。

しかし、政権を担当している、内閣府は国民全体の見地から、取るべき政策を主張するのである。

同じ民主党の中で、二つに割れているというのも、国の行政政策を主張する者と選挙で自分たちの得票を優先する者との違いである。

小沢一郎氏は、来年の地方選挙を意識して、選挙に負けないようにと言う姿勢が、今回の反対派の殆どが、小沢派である事からも窺われるところだ。
（えびなたろう）

日米韓の外相会談に中国が？

日米韓の外相会談に中国が？　　　　　　　（010.12.07.）

北朝鮮による砲撃事件で、日米韓の外相会議が、アメリカのワシントンで開かれたことは、中国にとって強い関心を示している。
と言うのも、事件後直ちに中国は6カ国協議を提案していたが、この提案に日米韓３国は関心を示さず、６カ国協議を行う状態ではない、との姿勢が強く、むしろ黄海での米韓軍事演習、更に日本海での日米軍事演習等を繰り返し行い、むしろ、中国はこの軍事演習に非難を繰り返していた。

ワシントンで行われた、３国外相会談では、中国の6カ国会議の提案は北朝鮮が非核化に向けた具体的行動が示されない限り開催を認める事は出来ないと言うもので、砲撃されっぱなしの韓国としては国内世論を含めて反対する事は当然なことで、日米とても北朝鮮の暴挙をこのまま許すことは出来ないと言う態度である。

また、アメリカのクリントン国務長官は、北が示した、ウランの濃縮施設に付いても深い懸念を示し、6カ国会議の議長国として中国が、先ずは、北朝鮮に対しての強力な働きかけをすることが先決であると述べている。

日本の前原外務大臣も、「対話の前提条件が北の具体的行動である」と、強く要求している。韓国のキム・ソンファン外交通商相も３国の共有した内容を基本にして中国・ロシアにも働きかける意向を示している。

3国外相会議はこれ等の事を、共同声明のかたちで、発表したのである。

中国の胡錦濤 主席は昨日、中国の孤立化を恐れて、オバマ大統領との電話会談に臨み事態のエスカレート防止に協調することで協力する姿勢を表明した。

一応、北朝鮮の挑発行為が再び起こらない限り戦争の危機は、避けられたと思うが、北東アジアの安全保障のためには、中国が今後北への働きかけに掛かっており、6カ国協議の再開が実現するまでは、まだ時間が掛かるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

韓国に遅れを取った日本の貿易

韓国に遅れを取った日本の貿易　　　　　（010.12.05.）

貿易立国で、成り立っていた日本の貿易も、世界の傾向が互いの貿易促進のため関税の撤廃が叫ばれ、一挙には出来ないが、いずれはゼロにする事が理想であると言われていた。

ゼロが理想だと言われている間は、当事国間の交渉で、合意すれば、成り立っていた貿易も、近年、関税ゼロ化に向けた傾向が一挙に強くなり、自由貿易協定（FTA）や環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への締結合意が、進行し、お隣の韓国では、李明博大統領が先頭に立って、この運動を促進し、国民向けの声明で、「韓国は米国、EU、東南アジア諸国連合（ASEAN）、インドを含む、3大貿易圏とFTA締結をした世界唯一の国になる」と宣言したのである。

其れによって韓国は有利な競争条件を獲得し、輸出に於けるシェアー拡大の道を進んでいる。自動車に於ける米韓のシェアーは今年中には日産自動車を抜く勢いだ。

更に、薄型テレビでは、09年度北米市場で、サムスン電子の27,3%でトップに立ち、ソニー15,1%、パナソニック8,1%と大きく引き離されている。

日本がなぜ、出遅れているのか、技術的に言っても世界一を誇る日本は、関税障壁の話になると、農産物の輸入が異常に高い関税を掛けていることが、足を引っ張りその為、日本から輸入する商品には、他国より高い関税が掛けられる事になるのである。

そして、輸出する相手国もまた、殆どがFTA協定や、TPP協定の参加国であれば、日本は益々遅れを取る事になるのである。

この様な状況になる事は前から解っている事で、その対応を早く遣る事が「緊急の課題」だと言われていたのであるが、歴代内閣内で何時も先送りされてきた事が、その原因である。これに対する責任は、現内閣ではなく、むしろ自民党時代からのもので、この際、与野党協力して遣るべき大問題である。

当面は、何をおいてもTPPに加入する事を早く決めて、日本における農業政策の具体策を断行する必要があるのです。
日本には、全農組織があり、その組織に絡み付いている、農林族が居て、執拗に抵抗を繰り返している。その様な組織を早く解体し、未来に向けた日本の農業の姿を今までと違ったものにしなければなりません、その為には、利権に捉われない大改革が必要である。

今の日本農業への必要な対策は、農業労働者の減少と高年齢化防止対策、放棄耕作地の増大傾向への対策、農地に対する法律の根本的見直しの実行、等々で、早急に遣らなければならないことです。
（えびなたろう）