チリのサンホセ鉱山事故 (010.09.05.)
南米チリ北部のコピアポ郊外で鉱山落盤事故が起こり作業員33名が、地下700メートルに閉じ込められた。
事故が起きたのは、8月5日午後2時でその生死に付いては、ほぼ絶望的と見られていたが8月22日午後事故発生から17日後、救援隊による直径8センチの穿孔機を使った探索で「われわれ33人は避難所で元気だ」と赤インクで書かれた手紙がくくりつけられ、生存が確認された。
この生存確認は奇跡的なことで、セバスティアン・ピニエラ大統領はじめ国を挙げて国民は喜びを表明した。
しかし、地下700メートルという場所では救出するのに早くても4ヶ月はかかると言うことが言われ、取りあえずの救援活動として、酸素・飲料水・薬品・ブドー糖・食料等の供給を穿孔機を使って、行なわれ、他に66センチの穴を新たに開ける作業にも取り掛かったと言う事である。しかし、救出作業が終了するまでは3~4ヶ月を要するという事は決して楽観を許すものではなく、閉鎖的な空間で長期滞在を強いられる事は健康管理の問題が一番心配されるところで、潜水艦や宇宙船での技術的な体験を米航空宇宙局も協力を提供する姿勢を示している。
サンホセ鉱山は、チリ北部アタカマ砂漠、から45キロの所にあって、「金」と「銅」の産出で、200年以上操業してきた鉱山で、所有者は、マルセロ・ケメニー・ヒューラー氏が(40%)、アレハンドロ・ボーン氏(60%)の二人で、事故発生後9日間行方をくらまし8月13日にやっと人々の前に姿をあらわした。
所有者の一人ボーン氏は「私たちにとって最も重要な事は、労働者と其の家族だ」と述べているが、今までに繰り返された労働災害問題で、労働組合は対策を裁判所に起こしているが、控訴審裁判所(CA)は此れを却下している。
チリの政府および関係当局は、措置として2007年にサンホセ鉱山の閉鎖が決定されている。それが何故か2009年に、その再開が認められており、何等の改善措置も無く、行政によるその後の監督も遣っていない。
此れには、鉱山会社と監督官庁の間で何らかの利害のやり取りがあったとの疑いがもたれている。チリ政府は、労働者保護のための国際労働機関(OIT)176条183条など国際条約をいまだに批准していない国なのである。
私もチリに約1年間居た事があるが、民間企業と監督官庁の間での「袖の下」のやり取りの効く国を実感して驚いた事があるが、先進国である日本でもクリーンを求める国民を無視している大物政治家が大手を振っているようでは、チリと余り変わらないのではないかと思う。その様な政治家を放置する周りの議員や、国民にもその責任を感じて貰わなければならないのである。
(えびなたろう)
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南米チリ北部のコピアポ郊外で鉱山落盤事故が起こり作業員33名が、地下700メートルに閉じ込められた。
事故が起きたのは、8月5日午後2時でその生死に付いては、ほぼ絶望的と見られていたが8月22日午後事故発生から17日後、救援隊による直径8センチの穿孔機を使った探索で「われわれ33人は避難所で元気だ」と赤インクで書かれた手紙がくくりつけられ、生存が確認された。
この生存確認は奇跡的なことで、セバスティアン・ピニエラ大統領はじめ国を挙げて国民は喜びを表明した。
しかし、地下700メートルという場所では救出するのに早くても4ヶ月はかかると言うことが言われ、取りあえずの救援活動として、酸素・飲料水・薬品・ブドー糖・食料等の供給を穿孔機を使って、行なわれ、他に66センチの穴を新たに開ける作業にも取り掛かったと言う事である。しかし、救出作業が終了するまでは3~4ヶ月を要するという事は決して楽観を許すものではなく、閉鎖的な空間で長期滞在を強いられる事は健康管理の問題が一番心配されるところで、潜水艦や宇宙船での技術的な体験を米航空宇宙局も協力を提供する姿勢を示している。
サンホセ鉱山は、チリ北部アタカマ砂漠、から45キロの所にあって、「金」と「銅」の産出で、200年以上操業してきた鉱山で、所有者は、マルセロ・ケメニー・ヒューラー氏が(40%)、アレハンドロ・ボーン氏(60%)の二人で、事故発生後9日間行方をくらまし8月13日にやっと人々の前に姿をあらわした。
所有者の一人ボーン氏は「私たちにとって最も重要な事は、労働者と其の家族だ」と述べているが、今までに繰り返された労働災害問題で、労働組合は対策を裁判所に起こしているが、控訴審裁判所(CA)は此れを却下している。
チリの政府および関係当局は、措置として2007年にサンホセ鉱山の閉鎖が決定されている。それが何故か2009年に、その再開が認められており、何等の改善措置も無く、行政によるその後の監督も遣っていない。
此れには、鉱山会社と監督官庁の間で何らかの利害のやり取りがあったとの疑いがもたれている。チリ政府は、労働者保護のための国際労働機関(OIT)176条183条など国際条約をいまだに批准していない国なのである。
私もチリに約1年間居た事があるが、民間企業と監督官庁の間での「袖の下」のやり取りの効く国を実感して驚いた事があるが、先進国である日本でもクリーンを求める国民を無視している大物政治家が大手を振っているようでは、チリと余り変わらないのではないかと思う。その様な政治家を放置する周りの議員や、国民にもその責任を感じて貰わなければならないのである。
(えびなたろう)
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