悪政の付けが悲劇を呼んでいる

悪政の付けが悲劇を呼んでいる　　　　　　　　(008.10.25.)
　
昨日日経平均株価は8000円を割り、バブル崩壊以来の安値7649円まで下がった。
米国での住宅バブルの崩壊が回りまわって、遂に日本へ押し寄せてきたのである。

金融グローバル化の中では、ヘッジファンドが、低金利の日本から、大量の金を借り、金利の高い欧米で運用するキャリーといわれる、運用が行なわれていたのである。

今回のアメリカバブルの崩壊で、株が暴落し、投資家から多額の金を集めていたヘッジファンドは、株を売って現金化する方向に走り、現金は比較的安定している日本円で持っていようとするから、株価は下落し、ドルやユーロは売られて円がかわれるから、急激な円高になっている。

その円高によって、日本の輸出産業は急激な低下に追い込まれている。輸出にかかわって生活していた企業は、生産縮小に転じ、そのしわ寄せが、中小零細企業に大きな津波のように押し寄せているのである。

最も即被害を蒙っているところは、先ずは「派遣労働者」ほぼ１００％の失業、中小零細企業、注文は５０％以下、資金繰りに影響、それを見越して、銀行の「貸し渋り」「貸しはがし」が行なわれている。

特に、「貸し渋り」「貸しはがし」はまともに仕事を続ければ黒字経営の会社まで資金繰りのためだけで、倒産・廃業に追い込まれるところもある。

今世紀に入って、与党自民党の「悪政」はあらゆるところに、無駄な投資を続け、財政を悪化し、国民生活に対する政治をおろそかにしていた付けが、厚生年金や、医療保険等、国民の意思に反した、制度を強要し、大企業に対しては、労働者派遣制度により何時でも首の切れる、伸縮自由な雇用制度にしてきた。

そして、政・官・業の癒着体質を強化してきた「悪政」が限界に来て、安部・福田と言う二人の総理が、政権を投げ出したにも拘らず、政権交代を拒否し、麻生内閣で、更に続けようとしている。

その最中に、今回の世界的金融危機の津波が遣ってきたのである。この悪影響はこれから国民の身の回りに切実な問題として、降りかかってくる事は、今までの「悪政」の上に二重に国民を苦しめる事になるでしょう。

だから、一刻も早く解散総選挙によって、全国民が信頼の置ける、内閣を誕生させ再建を計らなければ成らないのであります。

いまや、全国民は不安と心配の中に、どうなる事かと思っているのに。当の麻生総理は、何時も、ニヤリ、ニヤリと、笑みを含ませて、肩を切って歩き、連日銀座のクラブで酒を飲み、高給ホテルで食事をし、「解散はわしが決める」と世間の心配をもて遊んでいる。

政策は「景気対策」一点張りだが、その具体策は何も示さず、折角就任した総理の座を満喫したい欲望を続けられるだけ続けたいと思っているのではないでしょうか。

いま、選挙をやれば負けることは分かっているだけに、分かっていて選挙は絶対に遣れないと、麻生総理も思っているに違いありません。
国や国民の事よりも、自党の利害を優先する、自民党のこの体質は、半世紀以上に及ぶ政権政党として、国民が与え認めて来た事にも大きな責任があります。

麻生総理の御爺さん「吉田茂」は、日本にとって立派な功績を残した人ではあるが吉田茂をサポートした側近の一人が立派な人であったからです。

その側近の一人が「小沢佐重喜」氏（衆議院10期、正三位勲一等）、で民主党の小沢代表の父君であります。

今日の日本を作った歴史上の大人物の血を引いた二人が、もっと大きなスケールの上で我が国を、眺め、救国の士として働いてもらいたいと思うのだが。
（えびなたろう）