後期高齢者医療制度で舛添私案宙に浮く

後期高齢者医療制度で舛添私案宙に浮く　　　　　　(008.10.15.)

舛添要一厚生労働大臣は、先月の民放のテレビで75歳以上の後期高齢者医療制度において、「どんなに論理的で緻密に作られていても、国民が支持しないような制度は大胆に見直すべきだ」と述べ現行制度の廃止、新制度創設を検討する私案を発表された。

その内容の骨子は、
１）７５歳以上の年齢で区分けする制度にしない事。
２）保険料の年金天引きを強制しない事。
３）若年層に過度の負担が行かないようにして世代間の反目を助長しない事。
の3点を提示し、具体的には、現行の方式を部分的に見直す事を考えているとの事である。

此れに対しては、野党の民主党も賛意を示す部分もあり、場合によっては、話し合いが出来る余地があるのではないかと思ったのである。
従って、この意見がどの程度信頼できるものかを確認する司会者の質問に舛添氏は麻生さんとの会談の中で、了承されている事だと説明された。

舛添氏は、麻生新内閣の閣僚として厚生大臣を留任され、閣僚懇談会でも「後期高齢者医療制度と国民健康保険を一体化し、都道府県が運営する新制度に再編する私案を説明されたようである。

しかし、今月10日の河村官房長官記者会見で、一部の閣僚から私案に対する異論が出ている事が明らかとなり、閣僚からは、「今までの説明してきた事と辻褄が合わない」と言う批判が噴出しているようだ。

今日の国会討論を聞いていても政府の答弁は一貫して居らず、舛添大臣の答弁も先月の私案の答弁から、揺らいでいるようである。

その中にあって、本日（15日）には４回目の保険料の天引きが行なわれる。今回は保険料の支払う必要がなかったサラリーマンの扶養家族に約200万人の人からも天引きが実施され、システム整備の遅れた一部自治体の90万人と保険組合からの移行者35万人も合わせて天引きが実行される。

天引きに対しては、大きな国民の不満をよそ目に、少ない老人の生活費から容赦なく引かれる事に、口座振込みへの切り替えを希望する人も多いが、政府は取りッぱぐれの無い人だけは口座振替を認めたようだが。各市町村によって、間違えが多く、天引きと振り替えの二重徴収ミスも起こっている。

桝添さんの私案は閣内でも、省庁内でも、相手にもされていない様子だ、そして舛添大臣一人が宙に浮いた状態で躍り回っている。
官僚達は、我われ関せずで、制度はそのまま進行を続けている。
此れが官僚主導政治そのものの姿なのである。
（えびなたろう）