麻生総理の解散の決断は

麻生総理の解散の決断は　　　　　　(008.10.18.)

麻生総理の「解散より経済対策を」と、補正予算成立を強く主張し解散はその後で時期に付いては民主党の出方一つだ、と言っていた。

その補正予算が、16日の夕方参議院本会議で、自民・公明と民主党の賛成も得て可決成立した。
麻生総理はその後、アメリカで起こった世界金融危機に対しても追加の経済対策が必要と言い出し、与党に指示を出している。この経済対策は企業向けの投資減税や、証券優遇減税等、金融関連対策を考えているようで、此れには相当大きな財源を必要とすることであり、ただ遣れと言われても与党内でどの様にするのか揉めている様である。

国内不景気に拠る税収入が少ない中で、遣ろうとすれば、赤字国債を発行してでも遣る以外に方法はないと思うのだが。

麻生総理の「景気対策」が必要と言うことには、理解はしても、現状の仮免許内閣で、財政再建の目標を立てて今までやってきたプライマリバランスを無視してまでやる事には少し問題がある様に思うのだが。

民主党も、今までと違って、補正予算の成立に続いて、新テロ特措法の改正成立にも、日銀の副総裁人事にも、同調する姿勢を示し、一刻も早い衆議院解散総選挙を強く求めている。国民も、選挙の洗礼を受けた新しい内閣で、国の進むべき方向付けを最も望んでいるのである。
と言うのも、麻生総理の「景気対策」とは、どうも国民生活に向き合った景気対策ではない様に思われるからだ。

例えば、後期高齢者医療制度問題で、あれだけ国民から不興買っているのに何の施策がないこと、地方に於ける、医師不足問題も何の政策がないこと、派遣労働者問題でも、核心に触れる対策が行なわれていないこと、汚染米の流通にしても、年金改ざん問題にしても、食の安全に対しても、こんにゃくゼリーで死亡する子供がいまだに居るということは、何等政治による対策がなく放置されているからではないでしょうか。

景気対策とは、消費者（国民）が安心して安全なものを、自由に購入できる環境を作ることではないでしょうか。

収入が減る中で、税金だけは、問答無用で、天引きされ、物価は上昇し先行き不安が残る暮らしにくい世の中では、消費は減退し、国民の財布は固く閉ざされてしまうのは当然の成り行きだと思われます。
（えびなたろう）