取るべき措置は暫定税率の廃止を！

取るべき措置は暫定税率の廃止を！　　　　　(008.07.20.)

混乱する国内の状況をよそに、夏休みを採っている福田総理には、休業の漁民や、物価高に喘いでいる生活者の窮状をどの様に感じているのだろうか。

福田総理も農水大臣も「漁業者だけに石油高騰のための補助金を出すわけには行かない」と言っている、ならばどうした措置を取るのか全くの無策で、ただ成り行きに任せた放置状態である。

石油燃料の高騰は、全ての産業に影響を及ぼす、基幹的なものであるから、国民生活に直結して、たちまち物価の上昇を招き、生活を圧迫する。今回漁師さんによる漁船の燃料代にもならない操業は、即価格に上乗せが出来ない流通機構の中では操業の停止のやむなきを訴えている。
その他、輸送価格にも影響し、それが即、食料品や生活日常品物価に上昇が波及している。

この様な、物価高の原因は、明らかに異常な原油高騰に有るのだから此れによる波及を最小限に抑える処置が必要である。

自動制御を行なう装置の中で、変動の波を静める動作に、「比例動作」「積分動作」「微分動作」と言う三つの動作がある。いずれも変動の状況によって、振幅を減衰させる動作であるが、今回の原油の高騰による乱れを兎も角鎮める方法は、「微分動作」による緊急の抑制動作が必要である、そしてその動作の影響の兆候が出るところで、素早く「比例動作」に変更したアクションを採り、その繰り返しによって、ある程度落ち着いたところで、「積分動作」（負荷の変動に適応した動作）を取ってやれば良いのではないでしょうか。

自動制御による、変化の波を減衰させる方法は以上の3つの動作を、状況にあわせて自動的に遣っているのである。

農水大臣の言う、漁業者だけに補助金を出せば、かえって、余計な外乱を起こすことになるでしょう。

今は、兎も角先の延長した、特定財源を廃止して、石油燃料の価格を一旦思い切った低減措置を講ずることが先ず必要ではないでしょうか。
その成り行きを見て、第二の処置を講ずれば、石油による「ショック」の波は減衰すると思います。

この場に及んで、何の措置も取らず、夏休みを決め込んでいるとは、全く無能な内閣と言わざるを得ません。

このまま高騰が続けば、国民の自己防衛の行動は縮小方向に走り、人・物の動きを止める事になり、景気の悪化は、ますます、沈滞方向に向う事になるでしょう。
（えびなたろう）