感情論で騒ぐ暴徒集団

感情論で騒ぐ暴徒集団　　　　　(008.07.21.)

文部科学省が中学校の学習指導要領で竹島の領有権問題が明記された事で、韓国内で民衆が反対行動を起こし、日本大使館前で、卵を投げつけたり、座り込み行動をしたりして抗議をしているという事に、日本では、大変驚きを持ってみているのではないでしょうか。

竹島問題は、日韓で懸案事項になっていることは、知っている。従って日本が学習指導要領で、一方的に明記したから、反発する事に理解はするが、日本の大使館に卵を投げつけたり門前に座り込んだりする行為は、論理的に話し合うと言う姿勢よりも力ずくで抗議する非論理的な行動は、非常な反感を感じざるを得ない。

韓国とは李政権に変わって、お互いに未来志向の日韓協調時代を築いてゆく事を願っていただけに、この様な問題で、なぜ、再びいがみ合わねばならないのか非常に残念である。

日本の文部省も、なぜこの時期に領有権問題を明記したのか?　理解し難い事である。
もし書くのであれば、現状、両国の懸案状態にある事を正確に書くべきである。

韓国の反応も、前時代的な暴力反応は、感情的反応とは言え、日本並びに日本国民を侮辱する行為で、許せる事ではありませんが、日本の政府も何故この時期に韓国の人達の気に障るようなことをしたのか、残念な事です。

領有権問題は、無人島のような島でも周辺海域の資源問題が関係してくると言う事である。その様な事なら、両国が共同で開発する事を考えればよいことで、もっと理性を持った大人の話し合いが出来る問題ではないでしょうか。

感情的な喧嘩は「ああ言えば」「こう言う」式で、論理的に話し合うことは出来ません、
だから、韓国では、「対馬」も韓国領土だと言う書き込みもあるという。
子供じみた喧嘩はやめ理性ある大人の話し合いをして欲しいと思います。
（えびなたろう）

取るべき措置は暫定税率の廃止を！

取るべき措置は暫定税率の廃止を！　　　　　(008.07.20.)

混乱する国内の状況をよそに、夏休みを採っている福田総理には、休業の漁民や、物価高に喘いでいる生活者の窮状をどの様に感じているのだろうか。

福田総理も農水大臣も「漁業者だけに石油高騰のための補助金を出すわけには行かない」と言っている、ならばどうした措置を取るのか全くの無策で、ただ成り行きに任せた放置状態である。

石油燃料の高騰は、全ての産業に影響を及ぼす、基幹的なものであるから、国民生活に直結して、たちまち物価の上昇を招き、生活を圧迫する。今回漁師さんによる漁船の燃料代にもならない操業は、即価格に上乗せが出来ない流通機構の中では操業の停止のやむなきを訴えている。
その他、輸送価格にも影響し、それが即、食料品や生活日常品物価に上昇が波及している。

この様な、物価高の原因は、明らかに異常な原油高騰に有るのだから此れによる波及を最小限に抑える処置が必要である。

自動制御を行なう装置の中で、変動の波を静める動作に、「比例動作」「積分動作」「微分動作」と言う三つの動作がある。いずれも変動の状況によって、振幅を減衰させる動作であるが、今回の原油の高騰による乱れを兎も角鎮める方法は、「微分動作」による緊急の抑制動作が必要である、そしてその動作の影響の兆候が出るところで、素早く「比例動作」に変更したアクションを採り、その繰り返しによって、ある程度落ち着いたところで、「積分動作」（負荷の変動に適応した動作）を取ってやれば良いのではないでしょうか。

自動制御による、変化の波を減衰させる方法は以上の3つの動作を、状況にあわせて自動的に遣っているのである。

農水大臣の言う、漁業者だけに補助金を出せば、かえって、余計な外乱を起こすことになるでしょう。

今は、兎も角先の延長した、特定財源を廃止して、石油燃料の価格を一旦思い切った低減措置を講ずることが先ず必要ではないでしょうか。
その成り行きを見て、第二の処置を講ずれば、石油による「ショック」の波は減衰すると思います。

この場に及んで、何の措置も取らず、夏休みを決め込んでいるとは、全く無能な内閣と言わざるを得ません。

このまま高騰が続けば、国民の自己防衛の行動は縮小方向に走り、人・物の動きを止める事になり、景気の悪化は、ますます、沈滞方向に向う事になるでしょう。
（えびなたろう）

北京五輪の「闇チケット」問題

北京五輪の「闇チケット」問題　　　　（2008.07.19.）

いよいよ北京オリンピックもあと3週間に迫った、中国にとっては国を挙げての一大イベントで世界からの多数の入場客を当て込んでいる。

五輪のチケットは、北京五輪組織委員会が一括して販売する事になっている。そしてその中から国内販売分や、公式スポンサー分を差し引き、残りを各国オリンピック委員会の要望を受けて配分する事になっている。

日本のオリンピック委員会は希望する、公式代理店旅行会社8社分も含めて、14万枚分を要求したが最初は２万７０００枚しか割り当てられず、復活折衝等で５万８０００枚を確保したようである。特に日本人の人気の種目に対する割り当てが少なく、ツアーを組んだ旅行会社は、困っているようである。

ツアーを組めない旅行会社は、チケットが手に入らないとお客の要望に答えられないから、何とかして入手したいと思っている、そこへ、中国人ブローカーが国内向けのチケットを持ってきて高値で売り込むと言う図式だ。

公式代理店は闇の切符を買う事は禁止されているが、必要枚数のツアーが組めないとなれば、やむなく購入せざるを得ないことで、ブローカーはそこを狙った販売をして来ている。中国らしい汚い闇商売である。

旅行会社も解っていながら闇チケットを買わされる事に、どうもブローカーの背後に中国当局の影があるようで、余りにも、こちら側の情報を的確に把握しているからである。

ところが、あと3週間に迫った昨日の情報では北京五輪の人気が不評で、メタルが期待されるツアーは完売したが、他の競技のチケットは売れ行きが伸び悩み、今度は逆に人気の薄いチケットは値引き販売で、各社値引き競争になっているということである。

原因は、中国に対する、食事に関する不安・治安に対する不安・チベット問題・四川地震問題等々、何が起こるか分からないトラブルに巻き込まれる恐れもあって、北京行きを控える客が多い事を物語っている、従ってむしろ、自宅でゆっくり観戦したいと薄型テレビの販売が好調のようである。

この分では中国側の予想は大きく崩れ、観客から嫌われたのオリンピックになるのではないかと思われる。
何か嫌な予感がするが、兎も角無事に終わってくれることを願っている。
（えびなたろう）

クラスター爆弾へ、日本の対応

クラスター爆弾へ、日本の対応　　　　　(008.07.18.)

非人道兵器として無差別殺傷をするクラスター爆弾を、日本はアメリカに遠慮して態度を保留していたが、5月に福田総理の決断で、全面禁止の条約に踏み切ったことは、福田さんにしては良く決断した事であった。

その後、禁止条約を採択していなかった米国・中国・ロシアについても、国際的圧力が強く、その結果として、不発率の少ない（１％以下）の新型のものに付いては今後も使用を続けるが、旧型の爆弾に付いては2018年以降、使用しないと言うことを発表した。

アメリカは、クラスター爆弾の無差別殺傷を止める必要性を認めて、旧型爆弾の製造を2005年以降中止すると言っている、しかし使用については2018年まで続けるという矛盾した事を言っている、手持ちの爆弾の破棄を躊躇しているためだと思われるが、アメリカ国内ではクラスター爆弾は必要ないと主張する人も居て、まだまだこの議論は続いている。日本は、今までの手持ち約150億円分をしぶしぶ破棄する事にしたようだ。

また、世界の金融界は、クラスター爆弾禁止条約に答えて、ヨーロッパでは「倫理的投資」の考え方が浸透し、クラスター爆弾を製造する業者や、環境汚染などを行なう業者へは融資をしない事を決めている。
ヨーロッパでは、顧客の目が厳しく、金融機関が自主的に「倫理的融資」の姿勢を示している。

日本に於いてはまだまだ、その辺の考え方は遅れていて、儲けの為なら、相手が暴力団でも、「虚業家」であっても融資する傾向があった。
今後は、この点のモラルについても社会の目を厳しくして、金融機関も信頼ある態度で社会に貢献して欲しいと思います。
（えびなたろう）

竹島の領有権問題

竹島の領有権問題　　　　　(008.07.17.)

中学校の社会科の新学習指導要領解説書で韓国と領有権が争われている「竹島」を日本の固有領土と明記した事から、韓国メディアは外交戦争だと大きく取り上げて、報道した。

李明博、新大統領は、盧武鉉時代の冷え切った日韓関係を打開し、友好ムードでスタートしたのだが、アメリカの輸入牛肉問題の反対から反日・反米分子の活動が活発となり、竹島問題についても今回、政府が日本の固有領土であることを鮮明にしたため、火に油を注ぐような、反発を示す燃え上がりを見せた。

さすがの、李大統領も、この件に付いては、兼ねてから、韓国の領有権を主張していた事から、駐日大使の一時帰国の処置を取らざるを得ない対応を取ったものと思われる。

大使を召還させるという事は、外交上、国交断絶に次ぐ、強行な処置で、「問答無用」で話し合いの余地のない場合である、日本政府も外務次官を通じて冷静な対応を取るよう要請している。

そのためか、韓国の駐日大使は外務省への強行な抗議はしたものの、“召還”と言う言葉を使わず、「協議のための一時帰国」と言うことで帰国する事を伝えたと言う。

日韓関係は、盧武鉉時代と違って、折角良いムードで来ていたから、今後は良く話し合って、歴史問題を率直に話し合うことが必要だと思います。

今の「竹島」の東北東に「欝陵島（うつりょうとう）」と言うのがあるこの島を昔は“竹島”と読んでいたようで、この島は、西暦512年以来韓国の支配下にあったが無人島政策を執っていた。

現在呼ばれている「竹島」は当時は“松島”と言ってたようで、「鬱陵島」からは西南西に92キロの点にあり、島根県の「隠岐島」からは北東に157キロ離れている。
両島とも当時は無人島で、あったが17世紀初頭、伯耆国（ほうきこく：現・鳥取県）の海運業者大谷甚吉が、暴風に遭い漂着した事から、江戸幕府に申請し渡航許可を受けていると言う事です。

1905年、明治政府は竹島を島根県に編入し国際法的にも日本領土と認められていたのである。しかし、戦後GHQは日本の行政権から外したことから、韓国の初代大統領の主張で「李承晩ライン」を設けたことから、「竹島」周辺の海域の主権を主張し、問題化した物である。

要は竹島周辺での水産資源問題として、韓国との話し合いを進めてゆけばよいのではないかと思うのですが。
（えびなたろう）

「口利き政治」大国日本

「口利き政治」大国日本　　　　　　(008.07.16.)

大分県教育委員会の教員採用合否に対する不祥事件は調べれば調べるほど奥が深く遂に教育長までも係わっていたようである。

試験前から、利害関係に係わる部門別に合格者の人数枠を割り当て、その中で各部門の口利き採用を認めていたと言う、将に計画された口利きルート制度である。

この様な制度は、長年変化のないマンネリ化した制度の中で、必ず発生するもので、特に情報開示の無い、隠蔽された中で、権力化した制度の中では、ほぼ100%と言って良いほど発生する悪い制度である。

この制度にぼっかり浸かってしまうと、「悪い事なのか」「悪くない事なのか」の区別も麻痺してしまい、事前に公表してはいけない合否の結果を、教育長ですら話してしまい「公表の30分前だから良いと思った」と平然としている。

今日の新聞にも社会保険庁のあれだけ大きな不祥事を起こして反省して作った「日本年金機構」と言う新しい制度に不祥事を起こした職員は採用しない約束が崩れ、採用者候補に入れるような事を言い出している。

国土交通省の道路建設問題も、国民の前にオープンにされず、長年暫定税率と称する莫大な特別財源が入る事に、ぼっかりと浸かり、暫定が暫定でなくなり恒常化し、それに群がる利権は、将に自民党そのものであったことは、大分教育委員会と同じ国家的規模の不祥事であると見て良いのではないでしょうか。

そして、そのネットワークの中に、官僚と癒着した国会議員、県会議員、県知事及び地元の有力者、土建業界、等々の口利き行政が横行し道路やダムが作られて来たのである。

無論「口利き」には付帯する金品が付いて廻ることは当然であるが、この様なことは決まって長年のマンネリ化行政が生んだ産物である。

今、日本の於かれている状態は将にその状態そのもので、半世紀に及ぶマンネリ化した族議員政党である自民党と言う政党は、先ず解体しない事には、この国の前途は無いのではないでしょうか。

そして、政界の再編を目指した解散総選挙を遣る事です。
（えびなたろう）

何のアクションも無い福田内閣

何のアクションも無い福田内閣　　　　　　(008.07.15.)

毎日新聞の福田内閣支持率調査が今月12・13日行なわれた、先月から見れば殆ど横ばいで、サミットによる支持率挽回の予想が持たれていたが、変化はなかった。

この結果をどう見るかと言うことだが、現状は四面楚歌の穴倉に落とされた状態で、何もしないで居る福田内閣は、機能停止状態をただ、続けているだけである。

せめて、サミットによる上昇機運が期待されたが、結果は不発に終わり、国内政治も改革指向の国民の期待には、官僚や一部党内からの非協力圧力がかかり、介護制度の崩壊へ、高齢者医療制度の反対等々、結局は財源の削減のために、補助金カットや、サービス削減をどうしても実行しようとする所に、いくら国民に説明をしても実態の現場と乖離した論議では、納得は得られないわけで、小手先だけの、メクラダマシではどうにもならない状況に置かれているのだ。

重油価格の高騰で、漁業関係者は、今日から全国一斉に漁船の出港を停止と言うから、この影響は庶民の台所に直撃する事は必至で、何らかの手を打たないと、何の為の政府行政機関があるのか、全くのアクションが見られない。

このまま何処まで落下し続けるのか福田総理も、自分の内閣の支持率を考えるより、国の現状が危機的状態にある事を率直に認め、緊急にとる手段が必要ではないでしょうか。

それでも、道路や・ダムを作り続けるのですか？　インド洋での無償給油を続けるのですか？
国民は、窮乏に泣いていますよ、その泣き声が聞こえないのですか?
（えびなたろう）

アメリカ一辺倒からの脱却を

アメリカ一辺倒からの脱却を　　　　　　(008.07.14.)

ブッシュ大統領の任期も今年一杯で終わりである。来年には共和党のマケイン候補か、民主党のオバマ候補かのどちらかが大統領に成ることはま違いないところだ。

どちらが大統領になるにしても、もはやアメリカは中東での戦争から身を引く事を考えているようだ。イラク戦争に今までにかけた費用は300兆ドル以上と言われている、その上、サブプライムローン問題で多額の経済損失を抱えドルの下落するのも当然であると思われる。

今までは、世界で一番金持ちで強い国といえばアメリカであった、だからアメリカの意向が全世界の国々に大きな影響を及ぼしていた、ブッシュ大統領はその力を背景に国連の反対を無視してイラク戦争を行い、言う事を聞かない中東の国々を力でねじ伏せようとしてきたのである。

しかし、弱い国は弱い国で、戦争の仕方を彼等の考えた必死の抵抗を「テロ」と言う戦い方に置き換えて、アメリカに抵抗してきたのである。そして今も戦い続けている。

12年に及ぶこの戦いに、アメリカは何の得るものもなく、むしろ莫大な損害をこうむり、世界各国に被害の影響をもたらしただけである。

今回日本に於いて世界各国の首脳を集めた洞爺湖サミットは、今までの規模を上回る首脳の集まりで、いま起きている世界の諸問題が論議された。

今まではG8と言う主要8カ国がリーダー的役割を果してやってきたが、今回のサミットではG8の力は全くなく、中でもアメリカは、新興国の勢いに押されて、何も出来なかった、中国・インド・ブラジル等の発言が大変重要視され、今後これ等の国々抜きでは何も出来ない世界情勢に変化してきている。

此れからの各国は、自国の立場を確りと堅持し、堂々と世界に向けて発言し、世界に向けて、何を期待し、また、どのような国際貢献が出来るかを明確に表明する事が必要であると思います。

今までの様な、アメリカ一辺倒の考えかたは、いたずらに、国民に卑屈な感情をあたえ、それが嵩じて日本人としての品格を、失ってしまう事になってしまうのです。

最近、国内での偽装問題・官僚腐敗・教育の現場でも金品に係る不祥事は、将にその兆候と言えるものではないでしょうか。

現状の日本の国状は、「ねじれ国会」が“どうの”“こうの”、と言う問題ではなく根本的に常識では考えられない政治のあり方が問われているのであります。

国民を救うことの出来ない政府、弱者に暖かい心を示せない政府、公共工事の高額なコストは世界一、無駄な税金の使われ方も世界一、その改革が出来るか出来ないかを国民は問うて居るのです。
（えびなたろう）

波浪推進船で7000キロ！

波浪推進船で7000キロ！　　　　　　(008.07.13.)

ヨットで太平洋を単独横断したあの冒険家の堀江謙一さんが、今度は、ハワイから日本の和歌山県の西、「日ノ御崎」の西20キロのゴール地点まで約7000キロを波浪推進船と言う波の力だけで進む船で航海を達成したと言う事です。

最初の予定からは1ヶ月以上送れて110日目のゴールになったことは苦闘の航海であった事がしのばれるが、堀江さん自身は、まだ食料も残っているので、もっとエンジョイしたかったと余裕を残した発言であった。

波浪推進船というのは、2枚の水平翼が波の動きを吸収して、イルカの泳ぎのように上下動させて推進するものらしいが、堀江さんが思いついたのは、以前ヨットの航行中帆柱が折れて、航行不能になったとき、やたらと舟が上下に揺れたことから、この力を推進力として利用できないかと思ったそうである。

その中で、チャレンジについて、「やりたい」と「やれる」と言う気持が揃えば月にでも行けるのではないですか、と言われ、チャレンジの素晴らしさを若い人に伝えたいと話しておられる事に大変感銘をうけた。

堀江さんは、今69歳ですが、100歳まで続けたいと、次の冒険に向けての熱意をかたられている。

「ひとつのチャレンジが終われば、又新しいチャレンジが・・・
　夜がめぐり、朝が来るように
限りないチャレンジそのものが私の人生です　　（堀江顯一）

自然と共生してダイナミックに生きる堀江さんの人生、此れからの日本を背負ってゆく若い人たちに大きな刺激になって欲しいと思います。
（えびなたろう）

福田内閣の命運を分ける正念場

福田内閣の命運を分ける正念場　　　　　　(008.07.12.)

福田さんの念願であった洞爺湖サミットの議長と言う大役も終わり、先ずはご苦労さんでした。結果は100%満足ではなかったと思うが、温暖化ガス削減に向けての協議にアメリカも新興国グループも参画し、目標数値は決められなくても削減への方向付けが出来ただけでも良かったと思う。

そこで、いよいよ国内問題に対する福田内閣のこれからであるが、山積する諸問題をかかえて未来に向けての方向付けを明確にする段階にきている。

その一つに公務員制度改革推進本部（本部長：福田首相）が11日に発足をした、その人事についても国民からは大きな関心を持って見られていたが、福田総理は「民間の視点に立った行政」をうたい文句に民間人の起用を行なった事に、多少の国民の支持を得たのか此処へ来て、支持率の上昇、不支持率の低下が見られた。

しかし霞ヶ関官僚からは、反発が強く何時なんどき骨抜きにされるか分からない状態にある。
また、北海道開発局の廃止に対しても道庁の行政と重複する事から、地方分権推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は、都道府県に置いても、国土交通省の出先機関を各府県に委譲する事を提案しているが、此れに対し国交省は猛烈な反対を示しているようだ。

しかし、地方分権が叫ばれている今日、この機会に権限委譲を行なわないと、今迄と同じで、官僚主導の悪行政を続ける事になりその先に、官製談合・業者癒着・天下り等々の存在が見え隠れしている事は、明白である。

福田総理の支持率上昇は、この所の決断に国民の同意を得ているからで、サミットが終わったこの際、総理の遣りたい内閣に改造する事を提案したいと思います。

特に、今までの経過から見て、改革に消極的であった、伊吹幹事長、町村官房長官は福田さんの足を引っ張っていたではありませんか。

この2人を改革推進派に変える事で、新たな内閣の方向性が示せれば、選挙をやってもそう簡単には負けないかもしれませんよ！

このチャンスを逃がして、ずるずる先延ばしすれば、再び支持率の低下は避けられないと思います。

それよりも国民に我慢を強いることになり、大迷惑で我慢の限界が爆発してしまう事になるでしょう。
（えびなたろう）