セクター別アプローチ方式で

セクター別アプローチ方式で　　　　　　(008.07.08.)

京都議定書で決めた国別削減目標は、1990年を基準にして、政治判断で削減目標を決めた物で、EUは８％、アメリカは７％、カナダ、と日本は６％、と決められ2012年までに実現を約束するものであった。しかし実際には、日本は以前からCO2削減には力を入れて遣っていたから、この上更なる削減は他国と比べて大変厳しい物で、議長国であったてまえ無理をした削減目標を飲まされたきらいがある。
アメリカやカナダは承認を拒否して議定書から離脱してしまった。

最近では、中国やインドやブラジル等、産業発展と共に猛烈な勢いでCO2排出量が増大している。
従って、アメリカを始め、中国、ロシア、カナダ、ブラジル、等々、大口排出国が離脱した室温効果ガス削減会議は、意味を成さなくなるという事態になっており、何を措いてもこの会議に参画してくれる事が先ず第一条件になっている。

今回、日本が議長国として意味のある会議を成立させる為にも、各国のニーズに合わせた、排出規制制度を確立し、先ず参画してくれる事を要望している。

その削減目標の決め方に対して、「セクター別アプローチ方式」を提案している。
この提案は、産業形態別に分類しその部門別に削減可能量を算出して、その合計を国別の削減目標とする物で、まじめに省エネに取り組んできた者が正当に評価される方法である。

此れには、アメリカも中国も賛成を示し、経済成長の速度の違いがあっても受け入れやすいことから、この方式が、世界の国々のコンセンサスを得られる方法になるのではないかと思われる。

欧州諸国や環境NGO（非政府組織）からは冷ややかな態度のようだが、京都議定書よりは公正である点が受け入れの可能性が高いようだ。

今回洞爺湖サミットでの話し合いは、何処までが話し合いで決まるのか解らないが、兎も角全世界の国々が、室温効果ガスの削減に対し実行に向けたスタートラインに衝く事ができる事で、一応各国が参加してくれたことは大変大きな意義を持った会議だと思う。
（えびなたろう）