日本郵政の人事に波紋

日本郵政の人事に波紋　　　　　　　　(2012-12.22.)

先日日本郵政の社長である「斉藤次郎社長」が任期半ばにして、坂篤郎副社長に交代する事が発表された。元民主党の代表小沢一郎氏に近い斉藤氏は、自民党との関係が良くないと、言われていたが、副社長を務めている坂氏は、安倍内閣時代、官房副長官を務め、彼との交代を持ち出して、無難に乗り切り、2015年秋に予定している株式上場をしようとの算段の様である。

しかし、此れには、早速自民党幹部から、新政権発足前の「政治空白」を付いた形で批判があり、政権交代後の政府と協議する事が筋であるとの意見が出ている。

日本郵政の上場には約7兆円の上場益が見込まれ、復興財源に回される事が決まっているが、民営化の趣旨からも政府と協議し、民間人も含めた候補者から人選するのが筋で、元大蔵官僚による盥回しではないかと批判が出ている。

今年の4月郵政民営化法の改正で、御目付け役の「民営化委員会」も一新された結果、新規業務への参入（・郵貯銀行、・かんぽ生命、への参入う）が認められ、あとは金融庁が認可するだけである。

しかし、此れにも問題が有り、「かんぽ生命」への検査で、10万件に及ぶ「保険金不払い」が発覚しその管理体制が問題化している。

金融庁はこの点を厳正に見極めて欲しいとの要望が今後に向けて、強く出されている。
そして、早く政府の影響力の無い完全民営化の形になる事を望んでいる。
（えびなたろう）