公益法人の事業仕分け

公益法人の事業仕分け　　　　　　　　　(010.02.27)

枝野幸男行政刷新担当相が26日の記者会見で「事業仕分けの第2弾」を行なうことを発表し6000を超える国所管の公益法人を対象に官僚OBの天下り人件費に国費の流用等々非効率な運営を行なっている公益法人の無駄削減に手を付けることを発表した。

それには、先ず7つの基準を設けて、その基準に抵触する公益法人と、「ハトミミ.com」で内部告発情報のあったものを対象にして進めてゆくと言うことである。

公益法人に天下っているOBの年収は、殆どが1500万円前後の高額であり、其れでいて多額の国費の補助を受けているのが実態である。

民間の会社で赤字であれば、社長はじめ経営者は、先ず自分の給料を減らすのが常道である、しかし公益法人はどんなに赤字であっても先ず自分たちの給料を確保し、赤字が出た分は国からの補助で埋め合わせている。

今回の不況の中では、中小企業の経営者は、何ヶ月も給料無しでやっている所もあると聞いている、其れなのに、国が管理する公益法人は、独立採算的な考えは全く無く、官僚の天下りの為にわざわざ設立された、法人もあって、国民からは、早く事業仕分けによる審査の対象にする事を望んでいた所である。

彼等には、国からの補助金で賄っているから、企業努力と言うものは一切考えていないし、仕事の効率性なども考えたことも無いと言う仕事振りである。

これも、半世紀以上に及ぶ自民党一党独裁体制が、作った、無駄の象徴的な牙城である。
（えびなたろう）